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株式会社ムサシ|半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ムサシ
書類名
半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:14:00
EDINET書類ID
S100ZCY2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106114002

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第106期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ムサシ

【英訳名】

MUSASHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小野 貢市

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目20番36号

【電話番号】

(03)3546-7708

【事務連絡者氏名】

取締役財務部長  山本 義明

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目20番36号

【電話番号】

(03)3546-7708

【事務連絡者氏名】

取締役財務部長  山本 義明

【縦覧に供する場所】

株式会社ムサシ大阪支店

(大阪府東大阪市長田中三丁目6番1号)

株式会社ムサシ名古屋支店

(愛知県名古屋市中区栄四丁目14番2号)

株式会社ムサシ神静支店

(神奈川県横浜市磯子区森二丁目2番2号)

株式会社ムサシ北関東支店

(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)

株式会社ムサシ東関東支店

(千葉県千葉市中央区新町18番地10)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106114002

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第105期

中間連結会計期間

第106期

中間連結会計期間

第105期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

19,932

14,653

40,586

経常利益

(百万円)

2,389

255

4,716

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,273

295

2,803

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,497

795

3,369

純資産額

(百万円)

35,258

37,407

36,939

総資産額

(百万円)

50,303

50,132

52,849

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

186.95

43.30

411.42

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.1

74.6

69.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,226

△234

2,557

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

850

△72

498

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△248

△398

△483

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

23,731

22,772

23,477

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106114002

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しました。一方、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。

(情報・印刷・産業システム機材)

 情報・産業システム機材は、工業用検査機材、業務用ろ過フィルター及びLTOテープなどの販売が順調に推移したものの、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました。

 印刷システム機材は、印刷材料の販売が概ね順調に推移した一方、CTP機器などの印刷機器の販売は低調に推移しました。

(金融汎用・選挙システム機材)

 金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売が低調に推移しました。

 選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や投票用紙読取分類機などの選挙機器の販売が順調に推移しました。また、自治体のシステム標準化に伴う選挙システムの導入・構築や保守・サポート業務も堅調に推移しました。

(紙・紙加工品)

 紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は堅調に推移した一方、印刷用紙や情報用紙の販売は、需要減少の影響を受けて低調に推移しました。

(不動産賃貸・リース事業等)

 不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

 この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高146億53百万円(前年同期比26.5%減)、営業利益1億63百万円(前年同期比93.1%減)、経常利益は2億55百万円(前年同期比89.3%減)となりましたが、投資有価証券売却益2億82百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は2億95百万円(前年同期比76.8%減)となりました。

②財政状態

(流動資産)

 当中間連結会計期間末の流動資産の残高は333億84百万円となり、前連結会計年度末より34億80百万円減少いたしました。

 減少の主な要因は、売上債権の減少(34億20百万円)及び現金及び預金の減少(6億75百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(3億20百万円)及び流動資産の「その他」の増加(2億90百万円)であります。

(固定資産)

 当中間連結会計期間末の固定資産の残高は167億48百万円となり、前連結会計年度末より7億62百万円増加いたしました。

 増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加(7億28百万円)であります。

(流動負債)

 当中間連結会計期間末の流動負債の残高は91億53百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円減少いたしました。

 減少の主な要因は、仕入債務の減少(19億9百万円)、未払法人税等の減少(8億74百万円)、流動負債の「その他」の減少(5億3百万円)及び資産除去債務の減少(1億45百万円)であります。

(固定負債)

 当中間連結会計期間末の固定負債の残高は35億71百万円となり、前連結会計年度末より3億10百万円増加いたしました。

 増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(2億48百万円)であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産の残高は374億7百万円となり、前連結会計年度末より4億67百万円増加いたしました。

 増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益(2億95百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(5億49百万円)、減少の要因は、剰余金の配当(3億27百万円)及び退職給付に係る調整累計額の減少(49百万円)であります。

 この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し、227億72百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2億34百万円となりました。(前年同期は22億26百万円の資金獲得)

これは、税金等調整前中間純利益5億37百万円、減価償却費1億72百万円、売上債権の減少34億20百万円等の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加3億20百万円、仕入債務の減少19億9百万円、その他流動負債の減少6億19百万円、法人税等の支払額10億23百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。(前年同期は8億50百万円の資金獲得)

これは、投資有価証券の売却による収入3億51百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出2億52百万円、無形固定資産の取得による支出1億68百万円等の支出要因により相殺されたものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億98百万円となりました。(前年同期は2億48百万円の資金使用)

これは、主に配当金の支払3億26百万円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1億92百万円となっております。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,920,000

計

28,920,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,950,000

7,950,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

7,950,000

7,950,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

 (百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日

~

2026年9月30日

-

7,950,000

-

1,208

-

2,005

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

上毛実業株式会社

東京都文京区本駒込2-27-18

1,388

20.37

ショウリン商事株式会社

東京都杉並区上荻2-6-17

897

13.16

ムサシ社員持株会

東京都中央区銀座8-20-36

314

4.61

ムサシ互助会

東京都中央区銀座8-20-36

299

4.38

小林 厚一

東京都杉並区

237

3.48

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

234

3.44

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)

212

3.11

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区江南2-15-1)

211

3.10

内藤 征吾

東京都中央区

204

3.00

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

198

2.91

計

-

4,199

61.62

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,135,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,811,500

68,115

-

単元未満株式

普通株式

2,800

-

-

発行済株式総数

 

7,950,000

-

-

総株主の議決権

 

-

68,115

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ムサシ

東京都中央区銀座八丁目20番36号

1,135,700

-

1,135,700

14.28

計

-

1,135,700

-

1,135,700

14.28

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,567

22,892

受取手形、売掛金及び契約資産

7,522

4,260

電子記録債権

2,179

2,021

商品及び製品

2,142

2,531

仕掛品

69

88

原材料及び貯蔵品

980

891

その他

419

709

貸倒引当金

△16

△11

流動資産合計

36,864

33,384

固定資産

 

 

有形固定資産

3,798

3,761

無形固定資産

488

596

投資その他の資産

※ 11,698

※ 12,390

固定資産合計

15,985

16,748

資産合計

52,849

50,132

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,226

3,065

電子記録債務

2,023

1,275

短期借入金

3,516

3,466

未払法人税等

1,115

241

賞与引当金

426

413

資産除去債務

145

-

その他

1,194

690

流動負債合計

12,649

9,153

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

217

220

役員退職慰労引当金

1,121

1,181

その他

1,921

2,169

固定負債合計

3,260

3,571

負債合計

15,910

12,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

2,005

2,005

利益剰余金

32,842

32,810

自己株式

△1,854

△1,854

株主資本合計

34,201

34,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,917

2,466

退職給付に係る調整累計額

821

772

その他の包括利益累計額合計

2,738

3,238

純資産合計

36,939

37,407

負債純資産合計

52,849

50,132

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,932

14,653

売上原価

14,050

11,085

売上総利益

5,882

3,568

販売費及び一般管理費

※ 3,523

※ 3,404

営業利益

2,359

163

営業外収益

 

 

受取利息

32

74

受取配当金

47

59

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

25

40

営業外収益合計

106

174

営業外費用

 

 

支払利息

28

35

持分法による投資損失

44

4

投資事業組合運用損

2

2

寄付金

-

40

その他

0

0

営業外費用合計

75

82

経常利益

2,389

255

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

282

特別利益合計

3

282

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

-

減損損失

213

-

特別損失合計

220

-

税金等調整前中間純利益

2,172

537

法人税、住民税及び事業税

806

220

法人税等調整額

91

21

法人税等合計

898

242

中間純利益

1,273

295

親会社株主に帰属する中間純利益

1,273

295

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,273

295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

548

退職給付に係る調整額

△15

△49

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

223

500

中間包括利益

1,497

795

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,497

795

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,172

537

減価償却費

207

172

固定資産除却損

7

-

減損損失

213

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△3

△282

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4

△5

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3

△12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△33

△90

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

59

受取利息及び受取配当金

△80

△134

支払利息

28

35

為替差損益(△は益)

△1

0

持分法による投資損益(△は益)

44

4

投資事業組合運用損益(△は益)

2

2

売上債権の増減額(△は増加)

1,564

3,420

棚卸資産の増減額(△は増加)

△101

△320

その他の流動資産の増減額(△は増加)

39

△252

仕入債務の増減額(△は減少)

△497

△1,909

未払金の増減額(△は減少)

54

65

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△369

△619

その他

△15

23

小計

3,235

699

利息及び配当金の受取額

78

126

利息の支払額

△28

△36

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,059

△1,023

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,226

△234

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△40

定期預金の払戻による収入

1,300

10

有形固定資産の取得による支出

△252

△252

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

△204

△168

投資有価証券の取得による支出

△10

△10

投資有価証券の売却による収入

17

351

その他

0

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

850

△72

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

△50

リース債務の返済による支出

△43

△21

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△204

△326

財務活動によるキャッシュ・フロー

△248

△398

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,830

△705

現金及び現金同等物の期首残高

20,901

23,477

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 23,731

※ 22,772

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

投資その他の資産

40百万円

40百万円

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料

1,083百万円

1,047百万円

役員報酬

277

302

退職給付費用

48

△0

賞与引当金繰入額

339

351

役員退職慰労引当金繰入額

45

59

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

23,821百万円

22,892百万円

預入期間が4か月を超える定期預金

△90

△120

現金及び現金同等物

23,731

22,772

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

204

30

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

190

28

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

327

48

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

122

18

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,080

6,885

4,228

-

19,195

-

19,195

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

411

174

-

-

585

-

585

顧客との契約から生じる収益

8,491

7,060

4,228

-

19,780

-

19,780

その他の収益

-

-

-

151

151

-

151

外部顧客への売上高

8,491

7,060

4,228

151

19,932

-

19,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

0

-

174

188

△188

-

計

8,505

7,060

4,228

326

20,121

△188

19,932

セグメント利益又は損失(△)

△57

2,247

59

109

2,358

1

2,359

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報・印刷・産業システム機材」セグメントにおいて、213百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,949

1,919

4,148

-

14,018

-

14,018

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

300

182

-

-

483

-

483

顧客との契約から生じる収益

8,250

2,102

4,148

-

14,501

-

14,501

その他の収益

-

-

-

151

151

-

151

外部顧客への売上高

8,250

2,102

4,148

151

14,653

-

14,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

-

-

181

188

△188

-

計

8,256

2,102

4,148

333

14,841

△188

14,653

セグメント利益又は損失(△)

148

△190

92

111

162

0

163

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

186円95銭

43円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,273

295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,273

295

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,814

6,814

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・122百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年12月10日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106114002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。