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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:21:00
- EDINET書類ID
S100ZCXH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
【英訳名】 | GS Yuasa Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 ＣＥＯ 阿部 貴志 |
【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
【電話番号】 | 075(312)1211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 松島 弘明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
【電話番号】 | 03(5402)5800 |
【事務連絡者氏名】 | 株式会社 ＧＳユアサ |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社 (東京都港区芝公園一丁目７番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第22期 中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 272,151 | 300,226 | 608,995 |
経常利益 | (百万円) | 17,283 | 24,371 | 58,229 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 10,465 | 14,168 | 41,863 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,569 | 10,556 | 66,644 |
純資産額 | (百万円) | 397,882 | 440,678 | 444,098 |
総資産額 | (百万円) | 684,472 | 756,934 | 740,985 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 104.33 | 141.23 | 417.33 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 51.8 | 52.3 | 53.3 |
営業活動による | (百万円) | 14,564 | 3,493 | 49,543 |
投資活動による | (百万円) | △26,885 | △49,896 | △44,898 |
財務活動による | (百万円) | △10,989 | 45,088 | △31,758 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 35,495 | 29,808 | 31,975 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より鉛蓄電池（海外）セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの持分譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州でインフレ圧力の高まりが見られましたが、AI関連需要の拡大や米国経済の堅調な推移により、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、3,002億26百万円と前中間連結会計期間に比べて280億74百万円増加(10.3％)しました。モビリティ分野では、鉛蓄電池（国内・海外）で補修用電池の販売数量が大きく増加したことに加え、リチウムイオン電池を含む売価改善効果もあり増収となりました。社会インフラ分野では、非常用の国内案件で売上計上時期のずれがありましたが、国内の常用分野（ESS）や海外の非常用分野（AIDC）向けの売上高が増加したことから、全体として増収となりました。これに伴い、営業利益は243億33百万円と前中間連結会計期間に比べて56億10百万円増加(30.0％)しました。社会インフラ分野では、開発費等の経費を前倒しで計上したこと等により減益となりましたが、モビリティ分野での販売数量の増加、売価改定や為替の円安影響等により、全体としては増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益により、243億71百万円と前中間連結会計期間に比べて70億88百万円増加(41.0％)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、141億68百万円と前中間連結会計期間に比べて37億３百万円増加(35.4％)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社グループの適切な業績管理のために、セグメント利益をのれん等償却前営業利益から営業利益に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
■モビリティ
(鉛蓄電池国内)
売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、506億66百万円と前中間連結会計期間に比べ35億41百万円増加(7.5％)しました。セグメント損益は、47億２百万円と前中間連結会計期間に比べて10億45百万円増加(28.6％)しました。
(鉛蓄電池海外)
売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加や為替の円安影響により、1,126億２百万円と前中間連結会計期間に比べて68億65百万円増加(6.5％)しました。セグメント損益は、128億40百万円と前中間連結会計期間に比べて47億88百万円増加(59.5％)しました。
(リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、456億80百万円と前中間連結会計期間に比べて52億30百万円増加(12.9％)しました。セグメント損益は、17億51百万円と前中間連結会計期間に比べて９億15百万円増加(109.5％)しました。
■社会インフラ
(産業電池電源)
売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池において大口案件を受注したことにより、789億20百万円と前中間連結会計期間に比べて106億66百万円増加(15.6％)しました。セグメント損益は、次世代国産定置用蓄電システムの開発費増加等により、33億32百万円と前中間連結会計期間に比べて18億83百万円減少(△36.1％)しました。
(航空・宇宙・防衛)
売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格の低下があったものの、防衛用特殊電池の受注増により、108億49百万円と前中間連結会計期間に比べて16億33百万円増加(17.7％)しました。セグメント損益は12億51百万円と前中間連結会計期間に比べて65百万円減少(△5.0％)しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収等がありましたが、建設仮勘定の増加等により、7,569億34百万円と前連結会計年度末に比べて159億49百万円増加しました。
負債は、仕入債務や未払金等の減少がありましたが、コマーシャル・ペーパーや社債の増加等により、3,162億56百万円と前連結会計年度末に比べて193億69百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少等により、4,406億78百万円と前連結会計年度末に比べて34億19百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は298億８百万円と前連結会計年度末に比べて21億66百万円減少(△6.8％)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権の回収等により、34億93百万円のプラス（前年同期は145億64百万円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得等により、498億96百万円のマイナス（前年同期は268億85百万円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や社債の発行等により、450億88百万円のプラス（前年同期は109億89百万円のマイナス）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は120億75百万円（連結グループ全体の研究開発費79億83百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）の研究開発費の総額40億92百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべてリチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
また、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、産業電池電源、航空・宇宙・防衛の各事業について、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。
詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 280,000,000 |
計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 (2026年11月９日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 100,446,442 | 100,446,442 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 100,446,442 | 100,446,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 100,446 | ― | 52,841 | ― | 99,156 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1－8－1赤坂インターシティAIR | 14,298 | 14.24 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1－8－12 | 10,543 | 10.50 |
本田技研工業㈱ | 東京都港区虎ノ門2－2－3 | 4,915 | 4.89 |
明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 2,800 | 2.79 |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 2,236 | 2.23 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 2,031 | 2.02 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1－4－5 | 1,865 | 1.86 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,829 | 1.82 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 1,789 | 1.78 |
HSBC-FUND SERVICES | 1 QUEEN’S ROAD, CENTRAL, HONG KONG | 1,599 | 1.59 |
計 | － | 43,909 | 43.72 |
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ6,737千株、7,053千株であります。
３．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する10,543千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式101千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行㈱ | 千代田区丸の内1-4-1 | 1,470 | 1.46 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 港区芝公園1-1-1 | 1,835 | 1.83 |
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 港区赤坂9-7-1 | 3,071 | 3.06 |
計 | － | 6,377 | 6.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
(相互保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,002,315 | 同上 | ||||
100,231,500 | |||||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
181,942 | |||||||
発行済株式総数 | 100,446,442 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 1,002,315 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式101,600株(議決権1,016個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株、青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式11株及び92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 3,600 | - | 3,600 | 0.00 |
(相互保有株式) 青森ユアサ電池販売㈱ | 青森市石江江渡11－５ | 21,600 | 6,700 | 28,300 | 0.03 |
(相互保有株式) 山陰ジーエス・ユアサ㈱ | 鳥取県米子市夜見町2923－37 | - | 1,100 | 1,100 | 0.00 |
計 | ― | 25,200 | 7,800 | 33,000 | 0.03 |
(注) １．青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は6,700株、後者は1,100株を所有しております。
２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式101,600株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 2026年３月31日 | 当中間連結会計期間 2026年９月30日 | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 36,747 | 34,683 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 111,560 | 100,888 | |||||||||
電子記録債権 | 7,347 | 4,903 | |||||||||
商品及び製品 | 73,883 | 81,503 | |||||||||
仕掛品 | 27,378 | 29,599 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 38,831 | 41,372 | |||||||||
その他 | 17,932 | 21,009 | |||||||||
貸倒引当金 | △505 | △171 | |||||||||
流動資産合計 | 313,176 | 313,789 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 70,275 | 68,027 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 66,316 | 58,737 | |||||||||
土地 | 40,525 | 32,860 | |||||||||
リース資産（純額） | 387 | 545 | |||||||||
使用権資産（純額） | 9,463 | 8,728 | |||||||||
建設仮勘定 | 58,606 | 92,191 | |||||||||
その他（純額） | 9,470 | 8,665 | |||||||||
有形固定資産合計 | 255,045 | 269,756 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 485 | － | |||||||||
リース資産 | 292 | 230 | |||||||||
その他 | 3,743 | 2,266 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,520 | 2,497 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 79,005 | 82,782 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 75,132 | 72,883 | |||||||||
繰延税金資産 | 4,651 | 4,516 | |||||||||
リース債権 | 3,127 | 3,365 | |||||||||
その他 | 6,668 | 7,685 | |||||||||
貸倒引当金 | △341 | △340 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 168,242 | 170,892 | |||||||||
固定資産合計 | 427,808 | 443,145 | |||||||||
資産合計 | 740,985 | 756,934 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 2026年３月31日 | 当中間連結会計期間 2026年９月30日 | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 49,240 | 43,826 | |||||||||
電子記録債務 | 24,696 | 20,605 | |||||||||
短期借入金 | 38,226 | 21,789 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | － | 29,500 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
未払金 | 18,510 | 12,463 | |||||||||
未払法人税等 | 9,169 | 6,479 | |||||||||
設備関係電子記録債務 | 3,028 | 2,039 | |||||||||
役員賞与引当金 | 269 | － | |||||||||
関係会社整理損失引当金 | 3,318 | － | |||||||||
その他 | 37,223 | 42,515 | |||||||||
流動負債合計 | 183,683 | 189,219 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
長期借入金 | 29,600 | 48,500 | |||||||||
リース債務 | 11,495 | 11,316 | |||||||||
繰延税金負債 | 36,748 | 32,245 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 800 | 800 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 43 | 47 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6,016 | 5,528 | |||||||||
長期未払法人税等 | 309 | － | |||||||||
その他 | 8,188 | 8,598 | |||||||||
固定負債合計 | 113,203 | 127,037 | |||||||||
負債合計 | 296,886 | 316,256 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 52,841 | 52,841 | |||||||||
資本剰余金 | 72,975 | 72,982 | |||||||||
利益剰余金 | 186,794 | 194,936 | |||||||||
自己株式 | △330 | △274 | |||||||||
株主資本合計 | 312,281 | 320,485 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,900 | 20,872 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △48 | 27 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,771 | 1,771 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 34,294 | 26,532 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 29,464 | 26,116 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 82,382 | 75,320 | |||||||||
非支配株主持分 | 49,434 | 44,872 | |||||||||
純資産合計 | 444,098 | 440,678 | |||||||||
負債純資産合計 | 740,985 | 756,934 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | ||||||||||
売上高 | 272,151 | 300,226 | |||||||||
売上原価 | 208,070 | 225,353 | |||||||||
売上総利益 | 64,081 | 74,872 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 45,358 | ※１ 50,538 | |||||||||
営業利益 | 18,722 | 24,333 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 867 | 865 | |||||||||
持分法による投資利益 | 63 | 903 | |||||||||
為替差益 | 119 | － | |||||||||
正味貨幣持高による利得 | 1,285 | － | |||||||||
その他 | 319 | 931 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,656 | 2,700 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,072 | 1,161 | |||||||||
為替差損 | － | 476 | |||||||||
債権売却損 | 452 | 214 | |||||||||
その他 | 571 | 809 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,096 | 2,662 | |||||||||
経常利益 | 17,283 | 24,371 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,566 | 1,157 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 44 | － | |||||||||
国庫補助金受贈益 | 215 | 6,919 | |||||||||
受取保険金 | 348 | － | |||||||||
圧縮未決算特別勘定戻入額 | 80 | － | |||||||||
特別利益合計 | 2,255 | 8,076 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 104 | 217 | |||||||||
固定資産売却損 | 9 | 13 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 71 | 1 | |||||||||
圧縮未決算特別勘定繰入額 | 184 | 6,881 | |||||||||
設備移設費用 | － | 1,010 | |||||||||
環境対策費 | 536 | － | |||||||||
持分変動損失 | 90 | － | |||||||||
特別損失合計 | 997 | 8,125 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 18,541 | 24,323 | |||||||||
法人税等 | 5,891 | 5,758 | |||||||||
中間純利益 | 12,649 | 18,564 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,184 | 4,396 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,465 | 14,168 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | ||||||||||
中間純利益 | 12,649 | 18,564 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 965 | 3,741 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 278 | 75 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,676 | △7,332 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △1,113 | △3,347 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 112 | △1,144 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,919 | △8,007 | |||||||||
中間包括利益 | 16,569 | 10,556 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 13,250 | 7,106 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 3,318 | 3,450 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 18,541 | 24,323 | |||||||||
減価償却費 | 12,173 | 13,423 | |||||||||
のれん償却額 | 210 | － | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △44 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △68 | 20 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,055 | △2,426 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △867 | △865 | |||||||||
支払利息 | 3,072 | 1,161 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 9 | △32 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,557 | △1,143 | |||||||||
固定資産除却損 | 104 | 217 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 71 | 1 | |||||||||
圧縮未決算特別勘定繰入額 | 184 | 6,881 | |||||||||
圧縮未決算特別勘定戻入額 | △80 | － | |||||||||
国庫補助金受贈益 | △215 | △6,919 | |||||||||
受取保険金 | △348 | － | |||||||||
環境対策費 | 536 | － | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △63 | △903 | |||||||||
正味貨幣持高による利得 | △1,285 | － | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 11,720 | 5,824 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △2,856 | △2,265 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,289 | △17,981 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,737 | △3,718 | |||||||||
その他 | △2,068 | △3,683 | |||||||||
小計 | 19,087 | 11,914 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,865 | 2,330 | |||||||||
利息の支払額 | △3,072 | △1,161 | |||||||||
法人税等の支払額 | △9,150 | △9,590 | |||||||||
補償金の受取額 | 5,486 | － | |||||||||
保険金の受取額 | 348 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,564 | 3,493 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △26,646 | △53,854 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,625 | 1,211 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △168 | △586 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 73 | － | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △1,500 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,650 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入 | ※２ 912 | － | |||||||||
補助金の受取額 | 214 | 6,919 | |||||||||
貸付けによる支出 | △4 | △24 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | － | 5 | |||||||||
その他 | △1,390 | △915 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,885 | △49,896 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 8,352 | 34,011 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 20,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △9,202 | △8,100 | |||||||||
社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 51 | 65 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,524 | △6,026 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3,721 | △4,066 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △232 | － | |||||||||
その他 | △710 | △793 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,989 | 45,088 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 920 | △852 | |||||||||
超インフレの調整 | 1,203 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,185 | △2,166 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 56,681 | 31,975 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,495 | ※１ 29,808 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく連結子会社である株式会社 ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | |||
荷造運送費 | 6,197 | 百万円 | 6,939 | 百万円 |
従業員給与及び賞与 | 14,647 | 15,293 | ||
福利厚生費 | 2,006 | 2,335 | ||
退職給付費用 | △149 | △139 | ||
不動産賃借料 | 559 | 586 | ||
減価償却費 | 2,016 | 1,682 | ||
研究開発費 | 3,898 | 6,062 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | |||
現金及び預金勘定 | 40,764 | 百万円 | 34,683 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,269 | △4,874 | ||
現金及び現金同等物 | 35,495 | 29,808 | ||
※２ 2025年３月期に連結除外となった広東湯浅蓄電池有限公司の出資持分の譲渡に係る未収入金の収受によるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,524 | 百万円 | 利益剰余金 | 55 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,013 | 百万円 | 利益剰余金 | 30 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,026 | 百万円 | 利益剰余金 | 60 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,013 | 百万円 | 利益剰余金 | 30 | 円 | 2026年９月30日 | 2026年12月1日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
モビリティ | ||||
鉛蓄電池 (国内) | 鉛蓄電池 (海外) | リチウム イオン電池 | 小計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 47,124 | 105,736 | 40,449 | 193,310 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 838 | 1,721 | 5,553 | 8,113 |
計 | 47,962 | 107,457 | 46,003 | 201,424 |
セグメント利益 | 3,657 | 8,052 | 835 | 12,545 |
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
社会インフラ | 計 | |||||||
産業電池 電源 | 航空・宇宙・防衛 | 小計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 68,254 | 9,215 | 77,470 | 270,781 | 1,216 | 271,998 | 153 | 272,151 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,781 | 187 | 1,968 | 10,081 | 468 | 10,550 | △10,550 | － |
計 | 70,036 | 9,403 | 79,439 | 280,863 | 1,685 | 282,548 | △10,397 | 272,151 |
セグメント利益 | 5,216 | 1,316 | 6,533 | 19,078 | 243 | 19,321 | △598 | 18,722 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、膜製品事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高153百万円は主に不動産賃貸収入によるものです。
(2)セグメント利益の調整額△598百万円には、(1)の他にセグメント間取引消去△125百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△472百万円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からのロイヤリティ収入であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
モビリティ | ||||
鉛蓄電池 (国内) | 鉛蓄電池 (海外) | リチウム イオン電池 | 小計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 50,666 | 112,602 | 45,680 | 208,949 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 893 | 1,452 | 6,612 | 8,957 |
計 | 51,559 | 114,054 | 52,292 | 217,906 |
セグメント利益 | 4,702 | 12,840 | 1,751 | 19,294 |
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
社会インフラ | 計 | |||||||
産業電池 電源 | 航空・宇宙・防衛 | 小計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 78,920 | 10,849 | 89,770 | 298,719 | 1,314 | 300,033 | 192 | 300,226 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,909 | 128 | 2,037 | 10,995 | 648 | 11,643 | △11,643 | － |
計 | 80,830 | 10,977 | 91,808 | 309,715 | 1,962 | 311,677 | △11,450 | 300,226 |
セグメント利益 | 3,332 | 1,251 | 4,583 | 23,878 | 365 | 24,244 | 89 | 24,333 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、膜製品事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高192百万円は主に不動産賃貸収入によるものです。
(2)セグメント利益の調整額89百万円には、(1)の他にセグメント間取引消去996百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△907百万円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からのロイヤリティ収入であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更等）
従来、当社グループの報告セグメントの区分は「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」、「その他」の５セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」、「その他」の６セグメントに変更することといたしました。
この変更は、従来「その他」に含まれていた「航空・宇宙・防衛」事業について、重点投資領域の１つであるため、報告セグメントとして独立させることで情報開示レベルを向上させるとともに、従来「自動車電池海外」に一部含まれていた産業用海外事業を社会インフラ分野の「産業電池電源」へ組み替えることで、事業戦略と収益構造を明確化するためのものです。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
（測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、当社グループの適切な業績管理のために、セグメント利益をのれん等償却前営業利益から営業利益に変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき記載しております。当該変更に伴い、前中間連結会計期間における「鉛蓄電池(国内)」のセグメント利益が59百万円減少、「鉛蓄電池(海外)」のセグメント利益が310百万円減少しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の持分譲渡)
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、同社のトルコ共和国に所在する連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(以下、IGYA)の全持分をInci Holding A.S.(以下、IH)に譲渡することを決議し、2026年６月17日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、IGYAは当社の連結の範囲から除外しております。
１．持分譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称及び事業の内容
相手会社の名称：Inci Holding A.S.
事業の内容：持株事業
(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称：Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容：自動車用及びフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(3）持分譲渡を行った主な理由
IGYAは2015年に当社グループに加わって以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、欧州市場向け生産拠点として、当社グループの欧州販売会社とのシナジー効果を発揮し、市場シェアを拡大してまいりました。
一方で、当社は戦略的ポートフォリオについて慎重に検討し、現地パートナーであるIHと協議を重ねた結果、現地主導で経営することが双方の利益に合致すると判断いたしました。
今後は、IGYAの持分を合弁パートナーに譲渡するものの、これまで培った当社グループの欧州販売会社向け供給拠点としてのIGYAという位置づけは継続し、製造委託先として関係を再構築し、欧州における販売拡大を進めてまいります。
(4）持分譲渡日
2026年６月17日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
前連結会計年度において、持分譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上したため、該当事項はありません。
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 13,502 | 百万円 |
固定資産 | 21,409 | |
のれん | 485 | |
資産合計 | 35,396 | |
流動負債 | 21,578 | |
固定負債 | 3,025 | |
負債合計 | 24,603 |
(3）会計処理
当該持分譲渡の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を前連結会計年度において、「関係会社整理損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
鉛蓄電池(海外)セグメント
４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として持分譲渡を行っており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
５．継続的関与の概要
当社グループはIGYAと自動車用及びフォークリフト用鉛蓄電池の電池供給契約を締結しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
モビリティ | ||||
鉛蓄電池 (国内) | 鉛蓄電池 (海外) | リチウム イオン電池 | 小計 | |
主たる地域市場 | ||||
日本 | 47,041 | 58 | 37,217 | 84,317 |
アジア | 83 | 56,735 | － | 56,818 |
欧州 | 0 | 22,626 | 3,231 | 25,859 |
北米 | － | 6,062 | － | 6,062 |
その他 | － | 20,252 | － | 20,252 |
顧客との契約から | 47,124 | 105,736 | 40,449 | 193,310 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 47,124 | 105,736 | 40,449 | 193,310 |
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
社会インフラ | 計 | |||||||
産業電池 電源 | 航空・宇宙・防衛 | 小計 | ||||||
主たる地域市場 | ||||||||
日本 | 43,038 | 8,370 | 51,408 | 135,726 | 1,137 | 136,863 | 33 | 136,896 |
アジア | 3,227 | － | 3,227 | 60,046 | 78 | 60,125 | 35 | 60,161 |
欧州 | 14,724 | 714 | 15,438 | 41,297 | － | 41,297 | － | 41,297 |
北米 | 3,806 | 131 | 3,937 | 10,000 | － | 10,000 | － | 10,000 |
その他 | 3,457 | － | 3,457 | 23,709 | 0 | 23,710 | － | 23,710 |
顧客との契約から | 68,254 | 9,215 | 77,470 | 270,781 | 1,216 | 271,998 | 68 | 272,066 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 84 | 84 |
外部顧客への売上高 | 68,254 | 9,215 | 77,470 | 270,781 | 1,216 | 271,998 | 153 | 272,151 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、膜製品事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
モビリティ | ||||
鉛蓄電池 (国内) | 鉛蓄電池 (海外) | リチウム イオン電池 | 小計 | |
主たる地域市場 | ||||
日本 | 50,577 | 0 | 41,294 | 91,873 |
アジア | 88 | 58,605 | － | 58,693 |
欧州 | － | 25,338 | 4,385 | 29,723 |
北米 | － | 5,886 | － | 5,886 |
その他 | － | 22,772 | － | 22,772 |
顧客との契約から | 50,666 | 112,602 | 45,680 | 208,949 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 50,666 | 112,602 | 45,680 | 208,949 |
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
社会インフラ | 計 | |||||||
産業電池 電源 | 航空・宇宙・防衛 | 小計 | ||||||
主たる地域市場 | ||||||||
日本 | 49,191 | 9,689 | 58,881 | 150,754 | 1,129 | 151,883 | 21 | 151,905 |
アジア | 3,096 | 0 | 3,097 | 61,790 | 185 | 61,975 | 77 | 62,053 |
欧州 | 16,567 | 1,031 | 17,599 | 47,323 | － | 47,323 | － | 47,323 |
北米 | 6,034 | 127 | 6,161 | 12,047 | － | 12,047 | － | 12,047 |
その他 | 4,030 | － | 4,030 | 26,802 | － | 26,802 | － | 26,802 |
顧客との契約から | 78,920 | 10,849 | 89,770 | 298,719 | 1,314 | 300,033 | 99 | 300,132 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 93 | 93 |
外部顧客への売上高 | 78,920 | 10,849 | 89,770 | 298,719 | 1,314 | 300,033 | 192 | 300,226 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、膜製品事業等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | |
１株当たり中間純利益 | 104円33銭 | 141円23銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,465 | 14,168 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 10,465 | 14,168 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,305 | 100,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 3,013百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月1日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
