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株式会社 中西製作所｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 中西製作所
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 13:02:00
- EDINET書類ID
S100ZCX0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第71期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社中西製作所 |
【英訳名】 | NAKANISHI MFG.CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 一真 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪タワーＢ が上記のように移転しております。) |
【電話番号】 | ０６（６４８５）８５２８（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 喜井 裕之 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪タワーＢ |
【電話番号】 | ０６（６４８５）８５２８（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 喜井 裕之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社中西製作所 東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号 新川ＮＳビル） 株式会社中西製作所 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所 北関東支店 （さいたま市北区植竹町一丁目17番地１ CROTH Omiya２B） 株式会社中西製作所 東関東支店 （千葉市中央区鶴沢町20番16号 ユニバース千葉ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間会計期間 | 第71期 中間会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 16,912,578 | 18,590,704 | 41,008,792 |
経常利益 | （千円） | 618,348 | 865,030 | 3,169,910 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 389,005 | 552,125 | 2,210,093 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
純資産額 | （千円） | 20,380,437 | 22,191,927 | 22,475,142 |
総資産額 | （千円） | 29,538,215 | 33,079,592 | 33,899,523 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 62.56 | 88.82 | 356.77 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 110.00 |
自己資本比率 | （％） | 69.00 | 67.09 | 66.30 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,214,979 | 454,507 | 559,520 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △389,347 | △611,828 | △1,491,680 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △703,050 | △367,437 | 1,466,621 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,119,114 | 3,006,356 | 3,531,115 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替相場の変動、海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。また当社が帰属する総合厨房機器業界におきましては、原材料価格の高止まりや運輸コストの増大など先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は185億90百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.9ポイント上昇し、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果、営業利益は７億75百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益は８億65百万円（前年同期比39.9％増）、中間純利益は５億52百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は185億42百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は７億53百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は47百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億19百万円減少し、330億79百万円となりました。これは主に、仕掛品が14億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億40百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ５億36百万円減少し、108億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億円増加したものの、買掛金が９億80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億83百万円減少し、221億91百万円となりました。これは主に、中間純利益を５億52百万円計上した一方で、剰余金の配当６億83百万円を実施したことや、評価・換算差額等が1億66百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億24百万円減少し、当中間会計期間末には30億６百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億54百万円（前年同期は獲得した資金12億14百万円）となりました。これは主に、棚卸資産が17億90百万円増加、仕入債務が９億46百万円減少したものの、売上債権が27億21百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億11百万円（前年同期は使用した資金３億89百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が２億４百万円、無形固定資産の取得による支出が１億円、有形固定資産の取得による支出が３億90百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億67百万円（前年同期は使用した資金７億３百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が５億円あったものの、配当金の支払額が６億81百万円、長期借入金の返済が１億66百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は２億31百万円（前年同期比26.7％増）となっております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当中間会計期間末の現金及び預金の残高は30億６百万円、借入金の残高は42億86百万円、資金の流動性は維持していると考えております。
３【重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、現大阪オフィス社屋の老朽化を契機とした本社機能の在り方の見直しに伴い、2026年９月28日付で不動産売買契約を締結いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 17,000,000 |
計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,306,000 | 6,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,306,000 | 6,306,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,306,000 | － | 1,445,600 | － | 1,542,251 |
（注）当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
中西 一真 | 東京都中央区 | 615,183 | 9.89 |
レック株式会社 | 東京都中央区京橋２-１-３ | 575,100 | 9.24 |
中西製作所取引先持株会 | 大阪市生野区巽南5-4-14 | 548,474 | 8.81 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３-11-1） | 400,000 | 6.43 |
中西 昭夫 | 東京都千代田区 | 256,900 | 4.13 |
MSIP CLIENT SECURI TIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町1-9-7） | 245,300 | 3.94 |
ガリレイホールディングス株式会社 | 大阪市西淀川区竹島2-6-18 | 207,300 | 3.33 |
中西製作所従業員持株会 | 大阪市生野区巽南５丁目４－１４ | 203,688 | 3.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 169,400 | 2.72 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 161,700 | 2.59 |
計 | － | 3,383,045 | 54.39 |
(注） 2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 株式 458,800 | 7.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 86,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,215,000 | 62,150 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,306,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 62,150 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 株式会社中西製作所 | 大阪市生野区巽南5-4-14 | 86,400 | － | 86,400 | 1.37 |
計 | － | 86,400 | － | 86,400 | 1.37 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,531,115 | 3,006,356 |
受取手形及び売掛金 | 9,280,722 | 6,739,942 |
電子記録債権 | 622,804 | 716,176 |
商品及び製品 | 1,839,701 | 2,126,563 |
仕掛品 | 1,002,976 | 2,419,589 |
原材料及び貯蔵品 | 1,024,721 | 1,106,155 |
その他 | 540,180 | 574,186 |
貸倒引当金 | △990 | △745 |
流動資産合計 | 17,841,232 | 16,688,225 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 3,167,950 | 3,081,597 |
土地 | 4,754,054 | 4,966,909 |
その他（純額） | 2,537,506 | 2,630,165 |
有形固定資産合計 | 10,459,511 | 10,678,673 |
無形固定資産 | 424,072 | 370,493 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,340,560 | 4,418,254 |
前払年金費用 | 278,193 | 293,222 |
その他 | 694,509 | 769,556 |
貸倒引当金 | △138,555 | △138,832 |
投資その他の資産合計 | 5,174,708 | 5,342,201 |
固定資産合計 | 16,058,291 | 16,391,367 |
資産合計 | 33,899,523 | 33,079,592 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 3,336,010 | 2,355,927 |
短期借入金 | 2,800,000 | 3,300,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 332,652 | 332,652 |
未払費用 | 438,287 | 494,348 |
未払法人税等 | 416,772 | 321,172 |
賞与引当金 | 383,729 | 440,015 |
その他 | 1,591,063 | 1,481,509 |
流動負債合計 | 9,298,514 | 8,725,625 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 820,183 | 653,857 |
退職給付引当金 | 794,324 | 802,009 |
繰延税金負債 | 1,144 | 42,785 |
再評価に係る繰延税金負債 | 307,738 | 307,738 |
その他 | 202,475 | 355,649 |
固定負債合計 | 2,125,866 | 2,162,039 |
負債合計 | 11,424,380 | 10,887,664 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,445,600 | 1,445,600 |
資本剰余金 | 1,560,631 | 1,561,476 |
利益剰余金 | 19,290,016 | 19,158,613 |
自己株式 | △216,772 | △203,388 |
株主資本合計 | 22,079,475 | 21,962,301 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,300,595 | 1,141,461 |
繰延ヘッジ損益 | 11,507 | 4,600 |
土地再評価差額金 | △916,436 | △916,436 |
評価・換算差額等合計 | 395,667 | 229,625 |
純資産合計 | 22,475,142 | 22,191,927 |
負債純資産合計 | 33,899,523 | 33,079,592 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | ※１ 16,912,578 | ※１ 18,590,704 |
売上原価 | 12,557,450 | 13,450,506 |
売上総利益 | 4,355,127 | 5,140,198 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,810,639 | ※２ 4,364,438 |
営業利益 | 544,488 | 775,759 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 49,312 | 69,758 |
仕入割引 | 15,765 | － |
スクラップ売却益 | 10,833 | 12,566 |
保険解約返戻金 | － | 28,901 |
その他 | 8,959 | 26,350 |
営業外収益合計 | 84,871 | 137,576 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 5,034 | 19,076 |
為替差損 | 4,624 | － |
立退料 | － | 27,000 |
その他 | 1,350 | 2,229 |
営業外費用合計 | 11,010 | 48,306 |
経常利益 | 618,348 | 865,030 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 3,102 | － |
特別利益合計 | 3,102 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 11 | 355 |
特別損失合計 | 11 | 355 |
税引前中間純利益 | 621,439 | 864,674 |
法人税、住民税及び事業税 | 211,517 | 296,969 |
法人税等調整額 | 20,917 | 15,579 |
法人税等合計 | 232,434 | 312,549 |
中間純利益 | 389,005 | 552,125 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前中間純利益 | 621,439 | 864,674 |
減価償却費 | 272,392 | 300,264 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,012 | 56,286 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,285 | 32 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △57,154 | △65,569 |
前払年金費用の増減額（△は増加） | △7,532 | △15,028 |
受取利息及び受取配当金 | △50,134 | △71,043 |
支払利息 | 5,034 | 19,076 |
固定資産売却損益（△は益） | △3,102 | － |
固定資産除却損 | 11 | 355 |
売上債権の増減額（△は増加） | 2,864,570 | 2,721,948 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,031,298 | △1,790,824 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,047,663 | △946,258 |
その他 | 273,409 | △283,073 |
小計 | 1,882,699 | 790,839 |
利息及び配当金の受取額 | 50,134 | 71,043 |
利息の支払額 | △5,037 | △19,798 |
法人税等の支払額 | △712,817 | △387,577 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,214,979 | 454,507 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △42,000 | △390,951 |
有形固定資産の売却による収入 | 10,750 | － |
有形固定資産の売却に係る手付金収入 | － | 130,000 |
無形固定資産の取得による支出 | △76,139 | △100,808 |
投資有価証券の取得による支出 | △188,043 | △204,833 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | △177,300 | △100 |
長期貸付金の回収による収入 | 134,952 | － |
保険積立金の積立による支出 | △13,169 | △13,169 |
その他の支出 | △38,397 | △32,361 |
その他の収入 | － | 397 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △389,347 | △611,828 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | 500,000 |
リース債務の返済による支出 | △9,734 | △19,085 |
長期借入金の返済による支出 | － | △166,326 |
配当金の支払額 | △544,056 | △681,524 |
自己株式の取得による支出 | △248,758 | － |
その他 | △501 | △501 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △703,050 | △367,437 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122,581 | △524,758 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,996,532 | 3,531,115 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,119,114 | ※ 3,006,356 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与 | 1,305,335千円 | 1,421,470千円 |
賞与引当金繰入額 | 309,232 | 325,132 |
退職給付費用 | 70,025 | 64,028 |
貸倒引当金繰入額 | △9,285 | 32 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,119,114千円 | 3,006,356千円 |
現金及び現金同等物 | 3,119,114 | 3,006,356 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 544,859 | 87.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。
一方、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,183株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
この結果、当中間会計期間において自己株式が236,633千円、資本剰余金が516千円増加し、自己株式が329,625千円、資本剰余金が1,542,767千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 683,528 | 110.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,687株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
この結果、当中間会計期間において自己株式が13,384千円減少し、資本剰余金が844千円増加したことにより、当中間会計期間末における自己株式は203,388千円、資本剰余金は1,561,476千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間財務諸表計上額 | ||
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 16,861,794 | 50,784 | 16,912,578 | － | 16,912,578 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 16,861,794 | 50,784 | 16,912,578 | － | 16,912,578 |
セグメント利益 | 522,553 | 21,934 | 544,488 | － | 544,488 |
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間財務諸表計上額 | ||
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 18,542,836 | 47,867 | 18,590,704 | － | 18,590,704 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 18,542,836 | 47,867 | 18,590,704 | － | 18,590,704 |
セグメント利益 | 753,040 | 22,718 | 775,759 | － | 775,759 |
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
業務用厨房機器 製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
製品売上高 | 13,733,784 | － | 13,733,784 |
商品売上高 | 3,128,010 | － | 3,128,010 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,861,794 | － | 16,861,794 |
その他の収益 | － | 50,784 | 50,784 |
外部顧客への売上高 | 16,861,794 | 50,784 | 16,912,578 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
業務用厨房機器 製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
製品売上高 | 15,917,582 | － | 15,917,582 |
商品売上高 | 2,625,254 | － | 2,625,254 |
顧客との契約から生じる収益 | 18,542,836 | － | 18,542,836 |
その他の収益 | － | 47,867 | 47,867 |
外部顧客への売上高 | 18,542,836 | 47,867 | 18,590,704 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 62.56円 | 88.82円 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 389,005 | 552,125 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 389,005 | 552,125 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,218,202 | 6,216,036 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
