積水樹脂株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

  　(注)　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第92期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第92期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

(注１)2026年６月29日開催の取締役会において、Hi-Q Co., Ltd.の全株式を取得する決議を行い、2026年10月６日付で株式を取得することにより、Hi-Q Co., Ltd.及びHIQ VINA Co., Ltd.を連結子会社とした。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。

(注２)当社が2026年11月９日に日本興業株式会社株式358,400株を売却したことに伴い、日本興業株式会社は当連結会計事業年度において当社の持分法適用関連会社の範囲から除外される。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させて比較分析を行っている。

　(１)財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

(資産合計)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円減少し、

1,383億２千４百万円となった。

流動資産は558億４千９百万円(前連結会計年度末は574億７千９百万円)となり、

16億３千万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比38億７千９百万円減)である。

固定資産は824億７千５百万円(前連結会計年度末は850億８千９百万円)となり、

26億１千４百万円減少した。減少の主なものは投資有価証券(前期比26億４千６百万円減)である。

(負債合計)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億９百万円減少し、

367億５千５百万円となった。

流動負債は224億２千５百万円(前連結会計年度末は262億４千万円)となり、

38億１千５百万円減少した。減少の主なものは短期借入金(前期比38億円減)である。

固定負債は143億３千万円(前連結会計年度末は152億２千４百万円)となり、

８億９千４百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債(前期比７億７千６百万円減)である。

(純資産合計)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、

1,015億６千９百万円となった。増加の主なものは自己株式(前期比20億２千１百万円減)である。

    ②経営成績

  当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いた。

  このような経営環境下、当社グループは、原材料価格や物流費等の動向を注視し、適切な価格対応や生産・調達体制の最適化を通じて、収益基盤の維持・強化に努めた。また、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、「中期経営計画2027」の最終年度として、事業環境の変化を的確に捉え、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでいる。同計画の重点方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営」のもと、政策保有株式の縮減を加速するとともに、成長投資及び株主還元の強化など、資本政策を推進している。成長投資については、海外展開強化の一環として、当中間連結会計期間末後の2026年10月６日付で、韓国及びベトナムにおいて交通安全製品事業を展開するHi-Q Co., Ltd.を当社グループに迎え入れ、アジア地域における交通安全事業の成長基盤強化を図った。

  当中間連結会計期間の連結業績については、原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、一部の事業において原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要や、欧州での仮設型交通安全製品の販売拡大もあり、売上高は365億４千２百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17億２千５百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は20億５千万円(前年同期比2.8％増)となった。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益の計上などにより、30億３百万円(前年同期比168.6％増)となった。

  なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は39億７百万円(前年同期比8.0％増)となった。

　(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

公共分野は原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、標示材における前倒し需要や、欧州における仮設型交通安全製品の販売拡大もあり、売上高は180億７千８百万円(前年同期比3.1％増)となったが、営業利益は１億２千１百万円(前年同期比60.8％減)となった。事業概況は以下のとおりである。

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路の整備予算縮小や工期の長期化に加え、一部案件の納入時期がずれ込んだことなどから売上、利益ともに前年同期を大きく下回った。一方で、新幹線関連案件の本格納入に向けた準備を着実に進めている。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、雪国向け自発光製品の販売が伸長したものの、主力の視線誘導標「デリニェーター」や車線分離標「ポールコーン」が低調に推移した。標識・標示関連製品では、標示材が品種改良による施工性向上が評価されたことに加え、原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要もあり、好調に推移した。その結果、事業全体としては、売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期並みに推移した。

景観関連事業：新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が進展したが、防護柵が天候不順による設置工事の進捗停滞などの影響を受け、低調に推移した。その結果、売上は前年同期並みに推移したものの、利益面については前年同期を下回る結果となった。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、物件管理を強化して張替え需要に対する営業活動を実施し、受注は堅調に積み上げたものの、一部大型案件において完工時期が第３四半期以降へずれ込んだことから、売上、利益ともに前年同期を下回った。

関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事が減少したものの、構造物メンテナンス工事が伸長し、売上は順調に推移した。一方、利益は研究開発投資による固定費の増加などにより前年同期を下回った。防雪・防風柵においては、前年同期に一部案件の納入が集中した反動により、売上、利益とも前年同期を下回る結果となった。欧州では、仮設型交通安全製品の販売地域を広げ、売上、利益ともに前年同期を大きく上回った。

＜民間分野＞

民間分野は総合物流関連製品が調達・供給の安定化や機動的な価格対応に注力し、前倒し需要を獲得したことに加え、アルミ樹脂積層複合板の受注が増加したことにより、売上高は184億６千３百万円(前年同期比5.8％増)となり、営業利益は20億２千万円(前年同期比9.7％増)となった。事業概況は以下のとおりである。

住建関連事業：住宅着工戸数の低調な推移、施工職人不足による工期の遅れなど厳しい事業環境のなか、機械式駐車場向けフェンスや集合住宅向けの自転車置場製品は設計段階からの提案活動強化により売上を伸ばしたが、主力のメッシュフェンスやめかくし塀が天候不順の影響などもあり低調に推移し、事業全体としては売上、利益とも前年同期を下回った。

総合物流・アグリ関連事業：総合物流関連製品は、原材料の調達環境の不透明感が残るなか、調達・供給の安定化と機動的な価格対応に注力し、前倒し需要も相まって、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となった。アグリ関連製品は、獣害対策製品が伸長したものの、主力の農業支柱が農業関連資材全般の高騰による買い控えの影響を受け、売上は前年同期並みに推移、利益は前年同期を下回った。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、主力汎用製品「アートパネル」がホームセンターやコンビニエンスストア向けなど新規用途への販売を拡大したことにより、売上、利益ともに前年同期を大きく上回った。組立パイプシステム製品は、顧客の設備投資判断が慎重化したことにより、売上、利益ともに前年同期を下回った。デジタルピッキングシステム製品は、売上、利益とも低調に推移した。戸建て向け外構製品は、競争激化の厳しい環境下、ホテルなどの非住宅案件への提案強化を行い、売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回った。

    (２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

    (３)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ない。

    (４)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

８億１千１百万円増加し、161億１千３百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前中間純利益47億４千３百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の

減少及び法人税等の支払を行った結果、36億５千７百万円の収入となった

(前年同期は56億８千万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資有価証券の売却等による資金増加により23億円の収入となった(前年同期は33億５千４百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　短期借入金の返済や配当金の支払等により52億８百万円の支出となった(前年同期は33億７千６百万円の支出)。

    (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

    (６)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億３千８百万円である。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

　Hi-Q Co., Ltd.の株式譲渡に関する契約

  当社は2026年６月29日開催の取締役会において、Hi-Q Co., Ltd.の全株式を取得する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結した。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注)上記の減少は、自己株式の消却による減少である。

（５）【大株主の状況】

(注)  １．当社は自己株式801千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.60%)を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、2,486千株は投資信託、174千株は年金信託、1,516千株はその他信託等であり、その合計は4,177千株となっている。

        ３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、1,037千株は投資信託、56千株は年金信託、127千株はその他信託等であり、その合計は1,220千株となっている。

        ４. 2023年11月６日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株(株券等保有割合5.83％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

        ５. 2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNomura Asset Management Deutschland KAGmbHが2026年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当に関する事項

１.  配当金支払額

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式442,100株の取得等を行ったことにより、当中間連結会計期間において自己株式が872百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,669百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

配当に関する事項

１.  配当金支払額

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却等を行ったことにより、当中間連結会計期間において自己株式が2,021百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,824百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                     (単位：百万円)

(注１)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ る。

(注２)2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に 係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                     (単位：百万円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

　　る。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　 (注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

 (取得による企業結合)

  当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、Hi-Q Co., Ltd.(以下「Hi-Q」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月６日に株式を取得した。

  これに伴い、当社はHi-Qが保有するHIQ VINA Co., Ltd.(以下「HIQ VINA」という。)の株式を間接保有することとなり、HIQ VINAは当社の連結子会社(孫会社)となった。

１．株式取得の概要

 (１)被取得企業の名称及びその事業の内容

(被取得企業)

被取得企業の名称　Hi-Q Co., Ltd.

事業の内容　　　　道路・建設安全用品の開発・製造・販売

 (２)株式取得を行った主な理由

  当社グループは、「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の中核施策として、「海外展開の強化」を掲げている。特に交通安全事業は、海外市場での成長が期待できる重点事業領域の一つと位置付けており、経済成長や都市化の進展に伴い交通安全製品市場の拡大が期待されるアジア地域において、事業基盤の構築・強化及び持続的な成長につなげることを目的としている。

 (３)企業結合日

2026年10月６日(みなし取得日 2026年10月31日)

 (４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 (５)結合後企業の名称

Hi-Q Co., Ltd.

 (６)取得した議決権比率

100.0％

 (７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

２．株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　6,763百万円

取得原価　　　　　6,763百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

５．株式取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

(持分法適用関連会社株式の売却)

  当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日本興業株式会社が自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得(以下「本買付け」という。)を実施する場合には、当社が保有する同社株式の一部を応募する方針を決議した。2026年11月４日に同社が本買付けの実施を公表したため本買付けに応募し、2026年11月９日に同社株式358,400株を売却した。

  なお、本株式の売却により、同社は当連結会計事業年度において当社の持分法適用関連会社の範囲から除外される。

１．本買付への応募の目的

  両社の企業価値向上の観点から、資本関係と事業関係の今後の在り方について協議・検討した結果、両社の経営の自主性・独立性をより明確にするとともに、当社の資産構成の最適化及び経営資源の効率的な配分を図るため

２．売却した相手先の名称

日本興業株式会社

３．売却の時期

2026年11月９日

４．持分法適用関連会社の概要

 (１)名称：日本興業株式会社

 (２)事業内容：コンクリート二次製品の製造・販売

５．売却株式の株数及び売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

 (１)売却株式の株数：358,400株

 (２)売却後の持分比率：13.02%

 (３)売却価額 409百万円

 (４)売却損益 現時点では算定中である

２【その他】

 (１)期末配当

 　2026年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議した。

 (イ)配当金の総額……………………1,081百万円

 (ロ)１株当たりの金額…………………………………36円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

　 (注)  2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

 (２)中間配当

　 2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………1,680百万円

 (ロ)１株当たりの金額…………………………………56円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　 (注)  2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。