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ウェルス・マネジメント株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ウェルス・マネジメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZCWE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 千野 和俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03－6229－2129 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員広報・IR部長 高濱 芳仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03－6229－2129 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員広報・IR部長 高濱 芳仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,978,579 | 6,746,701 | 15,109,435 |
経常損失（△） | （千円） | △1,908,804 | △1,512,583 | △2,062,654 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,404,689 | △429,777 | △1,177,801 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,404,689 | △424,758 | △1,177,884 |
純資産額 | （千円） | 17,445,711 | 16,861,276 | 17,672,616 |
総資産額 | （千円） | 58,150,728 | 87,932,649 | 89,301,905 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △73.24 | △22.41 | △61.41 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 30.0 | 19.2 | 19.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,389,970 | 2,519,263 | △25,198,023 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △794,474 | 1,707,430 | △5,454,232 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △715,199 | △3,002,577 | 25,886,166 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,017,939 | 5,375,611 | 4,151,495 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ホテル運営事業）
2026年４月１日付で、前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社美松は、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境においては、建築費や人件費等の上昇が継続しているものの、優良不動産に対する投資需要は底堅く、不動産価格は高水準で推移しております。特に、堅調な宿泊需要を背景にホテル市場は良好に推移しており、ラグジュアリーホテルをはじめとする優良なホテルアセットに対する投資家の投資意欲も引き続き旺盛であることから、事業機会の拡大が期待される環境が続いております。
このような事業環境のもと、ホテル運営事業においては、前年の大阪・関西万博開催の反動による大阪地区の需要減少の影響があったものの、「シックスセンシズ 京都」をはじめとする京都市内の５ホテルでは、集客力の強化及び客室単価設定の合理化等、収益力向上に向けた取組みにより売上高は前年同期をやや上回りました。一方、営業利益につきましては、大阪・関西万博に伴う特需により一時的に高い利益率にあった大阪所在のアロフト大阪堂島の譲渡及び大阪地区の需給環境が平準化した影響により、前年同期をやや下回りました。アセットマネジメント事業においては、「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都（譲渡制限付）」の組成に伴う手数料売上を計上したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を大きく上回りました。不動産事業においては、小型の現物不動産の売却及び不動産売買のコンサル等を行ったことにより、売上高は前年同期を上回り、営業損失は前年同期から縮小いたしました。
この結果、当中間連結会計期間は、売上高6,746,701千円（前年同期比12.8%増）、営業損失352,395千円（前年同期は営業損失1,367,617千円）、経常損失1,512,583千円（前年同期は経常損失1,908,804千円）、親会社株主に帰属する中間純損失429,777千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,404,689千円）となりました。
なお、上述した「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都（譲渡制限付）」の組成に伴いまして、対象資産である「シックスセンシズ 京都」に係る不動産信託受益権は、京都東山閣特定目的会社から合同会社ＷＲＭＳＴ１号へ売却され、2026年10月30日に定時社員総会により承認された京都東山閣特定目的会社の利益処分として、当社は約1,000百万円の配当金を2027年３月期第３四半期において不動産事業の売上高として計上する予定です。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメント | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減率 | |
金額（千円） | 金額（千円） | （％） | ||
ホテル運営事業 | 売上高 | 5,336,666 | 5,358,607 | 0.4 |
営業利益 | 1,308,335 | 1,227,389 | △6.2 | |
アセットマネジメント事業 | 売上高 | 327,077 | 1,168,559 | 257.3 |
営業利益 | △180,344 | 401,483 | － | |
不動産事業 | 売上高 | 399,684 | 552,358 | 38.2 |
営業利益 | △2,064,182 | △1,458,989 | － | |
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
２．増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。
（ホテル運営事業）
当中間連結会計期間におきましては、集客力の強化及び客室単価設定の合理化等、収益力の向上に向けた取組みにより、売上高は前年同期を0.4%上回りました。一方、営業利益につきましては、大阪・関西万博に伴う特需により一時的に高い利益率にあった大阪所在のアロフト大阪堂島の譲渡及び大阪地区のホテル需給環境が平準化した影響により、前年同期を6.2%下回りました。
また、「シックスセンシズ 京都」及び「ギャリア・二条城 京都」は３年連続、「バンヤンツリー・東山 京都」が２年連続で、ミシュランガイドの「１ミシュランキー」を獲得いたしました。これらの評価は、中長期的なブランド価値及び料飲並びに客室単価の向上にも資するものと考えており、引き続き運営体制の強化に取り組んでまいります。
運営ホテル売上の推移
（単位：千円）
|
| 運営ホテル売上 | 対前年同期増減率 |
前第１四半期 | （自2025年４月１日～ 至2025年６月30日） | 3,242,475 | 92.1% |
前第２四半期 | （自2025年７月１日～ 至2025年９月30日） | 2,058,631 | 38.5% |
前第３四半期 | （自2025年10月１日～ 至2025年12月31日） | 2,865,880 | 9.7% |
前第４四半期 | （自2026年１月１日～ 至2026年３月31日） | 2,190,719 | 6.2% |
当第１四半期 | （自2026年４月１日～ 至2026年６月30日） | 3,085,301 | △4.8% |
当第２四半期 | （自2026年７月１日～ 至2026年９月30日） | 2,074,696 | 0.8% |
（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業においては、継続的に毎月計上される報酬に加え、2026年９月１日付で、自然派ラグジュアリーホテルブランド「シックスセンシズ」の日本初進出ホテルである「シックスセンシズ 京都」を投資対象とする第３号不動産セキュリティ・トークン・オファリング（「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都（譲渡制限付）」）を組成したことに伴う手数料売上を計上したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を大きく上回りました。本件は、資産譲渡後も当社グループがアセットマネジメント業務及びホテル運営業務に携わり続けることができる点に特徴があり、運用資産残高（ＡＵＭ）の積み上げにも寄与するものと捉えております。
不動産事業においては、小型の現物不動産の売却及び不動産売買のコンサル等を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業損失については前年同期から縮小したものの、黒字化には至りませんでした。なお、「シックスセンシズ 京都」のセキュリティ・トークン・オファリングに係る配当金は第３四半期連結会計期間の不動産事業の売上高として計上する予定です。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産87,932,649千円、負債71,071,372千円、純資産16,861,276千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,369,256千円減少となりました。これは主に、投資有価証券、売掛金及び未収還付法人税等が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、557,916千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、811,339千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,224,116千円増加し5,375,611千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2,519,263千円（前年同期は3,389,970千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上をしたものの、未収消費税等が減少したこと、及びその他負債が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、1,707,430千円（前年同期は794,474千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,002,577千円（前年同期は715,199千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと及び配当金の支払によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,179,800 | 19,179,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 19,179,800 | 19,179,800 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式のうち792,200株は、現物出資（金銭報酬債権 563百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 19,179,800 | － | 2,356,395 | － | 1,788,328 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社第一ライフグループ（旧会社名 第一生命ホールディングス株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 5,459,200 | 28.47 |
赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 3,356,400 | 17.50 |
千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 1,610,300 | 8.40 |
目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 505,600 | 2.64 |
小島 秀明 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 270,800 | 1.41 |
麻布社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 248,000 | 1.29 |
三原 大介 | 東京都目黒区 | 142,100 | 0.74 |
奥山 泰 | 東京都世田谷区 | 140,800 | 0.73 |
今田 昭博 | 神奈川県横浜市港北区 | 116,200 | 0.61 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 93,576 | 0.49 |
計 | － | 11,942,976 | 62.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,173,000 | 191,730 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 19,179,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 191,730 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ウェルス・マネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,872,371 | 6,132,061 |
売掛金 | 1,408,171 | 1,054,549 |
販売用不動産 | 42,861,035 | 43,478,717 |
仕掛販売用不動産 | 23,553,890 | 23,618,487 |
未収還付法人税等 | 1,496,586 | 24,704 |
その他 | 1,631,721 | 840,664 |
流動資産合計 | 75,823,777 | 75,149,184 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 1,575,046 | 1,575,341 |
減価償却累計額 | △139,008 | △183,307 |
建物（純額） | 1,436,038 | 1,392,033 |
構築物 | 40,000 | 40,000 |
減価償却累計額 | △2,555 | △4,258 |
構築物（純額） | 37,444 | 35,741 |
工具、器具及び備品 | 407,179 | 417,575 |
減価償却累計額 | △153,019 | △175,723 |
工具、器具及び備品（純額） | 254,160 | 241,852 |
土地 | 270,586 | 270,586 |
建設仮勘定 | － | 871 |
有形固定資産合計 | 1,998,229 | 1,941,084 |
無形固定資産 |
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のれん | 166,164 | 96,587 |
その他 | 157,044 | 157,175 |
無形固定資産合計 | 323,208 | 253,763 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 8,687,310 | 7,927,428 |
繰延税金資産 | 936,293 | 1,083,907 |
その他 | 1,533,086 | 1,577,280 |
投資その他の資産合計 | 11,156,690 | 10,588,617 |
固定資産合計 | 13,478,128 | 12,783,465 |
資産合計 | 89,301,905 | 87,932,649 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 256,580 | 191,185 |
短期借入金 | 7,431,126 | 5,389,998 |
１年内返済予定の長期借入金 | 20,795,258 | 20,586,150 |
未払法人税等 | 123,262 | 77,309 |
賞与引当金 | 225,197 | 240,509 |
株主優待引当金 | 93,000 | 134,000 |
その他 | 3,582,548 | 5,590,312 |
流動負債合計 | 32,506,972 | 32,209,463 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 26,410,389 | 26,143,054 |
ノンリコース長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
株式報酬引当金 | 136,603 | 132,209 |
匿名組合出資預り金 | 9,080,000 | 9,080,948 |
繰延税金負債 | 1,681 | 2,193 |
その他 | 493,642 | 503,504 |
固定負債合計 | 39,122,317 | 38,861,909 |
負債合計 | 71,629,289 | 71,071,372 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,356,395 | 2,356,395 |
資本剰余金 | 1,613,256 | 1,614,249 |
利益剰余金 | 13,700,815 | 12,887,467 |
自己株式 | △1,035 | △1,037 |
株主資本合計 | 17,669,432 | 16,857,074 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | － | 4,109 |
その他の包括利益累計額合計 | － | 4,109 |
非支配株主持分 | 3,183 | 92 |
純資産合計 | 17,672,616 | 16,861,276 |
負債純資産合計 | 89,301,905 | 87,932,649 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,978,579 | 6,746,701 |
売上原価 | 5,980,252 | 5,458,940 |
売上総利益又は売上総損失（△） | △1,673 | 1,287,760 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,365,943 | ※ 1,640,156 |
営業損失（△） | △1,367,617 | △352,395 |
営業外収益 |
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受取利息 | 5,943 | 7,304 |
受取配当金 | 96 | 925 |
その他 | 2,748 | 7,633 |
営業外収益合計 | 8,788 | 15,863 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 464,612 | 1,085,809 |
支払手数料 | 1,255 | 40,033 |
持分法による投資損失 | 47,394 | 14,371 |
その他 | 36,713 | 35,835 |
営業外費用合計 | 549,975 | 1,176,051 |
経常損失（△） | △1,908,804 | △1,512,583 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 1,000,000 |
特別利益合計 | － | 1,000,000 |
特別損失 |
|
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事務所移転費用 | 742 | － |
特別損失合計 | 742 | － |
税金等調整前中間純損失（△） | △1,909,546 | △512,583 |
法人税、住民税及び事業税 | 173,783 | 65,279 |
法人税等調整額 | △678,641 | △148,994 |
法人税等合計 | △504,857 | △83,714 |
中間純損失（△） | △1,404,689 | △428,868 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 908 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,404,689 | △429,777 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △1,404,689 | △428,868 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | － | 4,109 |
その他の包括利益合計 | － | 4,109 |
中間包括利益 | △1,404,689 | △424,758 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | △1,404,689 | △425,667 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | 908 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△） | △1,909,546 | △512,583 |
減価償却費 | 96,293 | 93,406 |
のれん償却額 | 69,576 | 69,576 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,214 | 15,311 |
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 5,665 | △4,394 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 38,000 | 41,000 |
受取利息及び受取配当金 | △6,039 | △8,229 |
支払利息 | 464,612 | 1,085,809 |
支払手数料 | 1,255 | 40,033 |
持分法による投資損益（△は益） | 47,394 | 14,371 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,000,000 |
信託預金の増減額（△は増加） | 54,772 | 31,161 |
売上債権の増減額（△は増加） | 98,945 | 353,621 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | △83,722 | △617,682 |
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △30,114 | △64,596 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 41,882 | 915,681 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △683,706 | △195,455 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 17,894 | △65,394 |
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | △1,427,000 | 948 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 3,739 | 2,004,644 |
その他 | 37,588 | 19,475 |
小計 | △3,140,294 | 2,216,706 |
利息及び配当金の受取額 | 5,993 | 8,229 |
利息の支払額 | △455,760 | △1,074,607 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 200,091 | 1,368,934 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,389,970 | 2,519,263 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △267,833 | △11,031 |
無形固定資産の取得による支出 | △105,641 | △15,860 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,840,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △424,000 | △88,488 |
定期預金の預入による支出 | － | △18,189 |
その他 | 3,000 | 1,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △794,474 | 1,707,430 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 361,904 | △2,041,128 |
長期借入れによる収入 | 100,000 | 605,000 |
長期借入金の返済による支出 | △527,865 | △1,081,443 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,000 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 | △247,000 | － |
新株式申込証拠金の払込による収入 | 3,000 | － |
新株予約権の取得による支出 | △1,420 | － |
配当金の支払額 | △382,774 | △383,354 |
担保に供した預金の増減額（△は増加） | － | △48,546 |
その他 | △21,043 | △50,105 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △715,199 | △3,002,577 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,899,645 | 1,224,116 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,917,584 | 4,151,495 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,017,939 | ※ 5,375,611 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
2026年４月１日付で、前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社美松は、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 135,000千円 | 140,370千円 |
給与諸手当・賞与 | 355,322千円 | 396,492千円 |
賞与引当金繰入額 | 55,210千円 | 53,756千円 |
株式報酬引当金繰入額 | 8,376千円 | 1,453千円 |
株主優待引当金繰入額 | 38,000千円 | 41,000千円 |
退職給付費用 | 3,605千円 | 3,408千円 |
のれん償却額 | 69,576千円 | 69,576千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 4,453,939千円 | 6,132,061千円 |
信託預金 | △435,999千円 | △502,318千円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | －千円 | △18,189千円 |
担保に供している預金 | －千円 | △235,942千円 |
現金及び現金同等物 | 4,017,939千円 | 5,375,611千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 383,570 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 383,570 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| アセットマネジメント事業 | 不動産事業 | ホテル 運営事業 | 計 | |||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 42,299 | 52,701 | 5,298,407 | 5,393,408 | 5,393,408 | － | 5,393,408 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 227,114 | 39,192 | 8,100 | 274,407 | 274,407 | － | 274,407 |
顧客との契約から生じる 収益 | 269,414 | 91,893 | 5,306,507 | 5,667,815 | 5,667,815 | － | 5,667,815 |
その他の収益（注）３ | － | 307,791 | 2,972 | 310,763 | 310,763 | － | 310,763 |
外部顧客への売上高 | 269,414 | 399,684 | 5,309,479 | 5,978,579 | 5,978,579 | － | 5,978,579 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,663 | － | 27,186 | 84,849 | 84,849 | △84,849 | － |
計 | 327,077 | 399,684 | 5,336,666 | 6,063,428 | 6,063,428 | △84,849 | 5,978,579 |
セグメント利益又は損失（△） | △180,344 | △2,064,182 | 1,308,335 | △936,192 | △936,192 | △431,425 | △1,367,617 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,425千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| アセットマネジメント事業 | 不動産事業 | ホテル 運営事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 805,500 | 249,924 | 5,160,224 | 6,215,649 | 6,215,649 | － | 6,215,649 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 217,546 | 736 | 8,100 | 226,382 | 226,382 | － | 226,382 |
顧客との契約から生じる 収益 | 1,023,046 | 250,660 | 5,168,324 | 6,442,031 | 6,442,031 | － | 6,442,031 |
その他の収益（注）３ | － | 301,697 | 2,972 | 304,670 | 304,670 | － | 304,670 |
外部顧客への売上高 | 1,023,046 | 552,358 | 5,171,297 | 6,746,701 | 6,746,701 | － | 6,746,701 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,513 | － | 187,309 | 332,822 | 332,822 | △332,822 | － |
計 | 1,168,559 | 552,358 | 5,358,607 | 7,079,524 | 7,079,524 | △332,822 | 6,746,701 |
セグメント利益又は損失（△） | 401,483 | △1,458,989 | 1,227,389 | 169,882 | 169,882 | △522,278 | △352,395 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△522,278千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △73円24銭 | △22円41銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,404,689 | △429,777 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,404,689 | △429,777 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,178,522 | 19,178,521 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（不動産信託受益権譲渡に伴う京都東山閣特定目的会社からの配当収益）
連結子会社であるウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、野村證券株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託と協業し、「シックスセンシズ 京都」を対象資産とする不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実施いたしました。これに伴い、当該対象資産に係る不動産信託受益権は、京都東山閣特定目的会社から合同会社ＷＲＭＳＴ１号へ売却されました。
京都東山閣特定目的会社は、2026年10月30日開催の定時社員総会において、第３期（2026年４月１日から2026年９月２日まで）に係る計算書類及び利益処分案を承認しております。
当社が受領する配当金は約1,000百万円となる見込みです。
なお、当該配当金は、2027年３月期第３四半期において売上高として計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
