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株式会社 島津製作所｜半期報告書－第164期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 島津製作所
- 書類名
- 半期報告書－第164期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:34:00
- EDINET書類ID
S100ZCWC
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【中間会計期間】 | 第164期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社 島津製作所 |
【英訳名】 | Shimadzu Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 山本 靖則 |
【本店の所在の場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
【電話番号】 | 京都(075)823局1127番 |
【事務連絡者氏名】 | 理財部長 小笠原 弘士 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
【電話番号】 | 京都(075)823局1127番 |
【事務連絡者氏名】 | 理財部長 小笠原 弘士 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第163期 中間連結会計期間 | 第164期 中間連結会計期間 | 第163期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 256,342 | 281,984 | 560,728 |
経常利益 | (百万円) | 31,349 | 38,729 | 82,753 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,630 | 28,264 | 60,499 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,694 | 26,347 | 86,652 |
純資産額 | (百万円) | 514,013 | 579,788 | 565,166 |
総資産額 | (百万円) | 672,500 | 868,074 | 737,978 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 81.79 | 97.82 | 209.39 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (％) | 76.4 | 66.8 | 76.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,376 | 37,998 | 54,679 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,245 | △134,012 | △15,907 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,265 | 63,985 | △25,504 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 147,156 | 128,638 | 160,839 |
(注) 1 当社グループは中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜計測機器事業＞
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGlass HoldCo s.r.o.およびその子会社Tescan Group a.s.他16社を連結の範囲に含めています。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べのれんが1,238億6千6百万円、投資有価証券が100億5千2百万円それぞれ増加したことなどにより、1,300億9千6百万円増加し、8,680億7千4百万円となりました。また、負債は、短期借入金が1,100億円、契約負債が102億9千1百万円それぞれ増加したことなどにより、1,154億7千4百万円増加し、2,882億8千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が171億9百万円増加したことなどにより、146億2千1百万円増加し、5,797億8千8百万円となりました。
なお、のれんの増加は主にTescan Group a.s.の取得によるものです。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、中国経済の不振や、ウクライナ紛争および中東地域における緊張をはじめとした地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、半導体関連市場は引き続き好調に推移し、また北米や中国ではバイオ医薬等の研究開発・生産に関連する投資も活発に行われました。
このような状況下、中期経営計画で注力するコア事業＊の拡大に取り組みました。具体的には、ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。
また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプ(TMP)の製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,819億8千4百万円(前年同期比10.0％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により373億5千9百万円(同18.3％増)となりました。経常利益は387億2千9百万円(同23.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282億6千4百万円(同19.6％増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は381億3百万円(同18.0％増)となりました。
＊コア事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。なお、当中間連結会計期間より、当社グループはセグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
① 計測機器事業
計測機器事業は、一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また製品ラインアップ拡充やプロアクティブサポートの積極提案により、アフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、ライフサイエンス分野で、医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,770億8千9百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益はリカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善により245億7千5百万円（同2.3％増）となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
日本 | 60,455 | 60,584 | 0.2 | 中東情勢悪化の影響を受けながらも、半導体・電池分野の需要を捉え、試験機や非破壊検査装置などが増加 | |
海外 | 107,676 | 116,505 | 8.2 | 海外売上高比率は65.8％と1.8pt増加 | |
主要地域 | 北米 | 19,902 | 21,680 | 8.9 | 医薬品、官庁・大学向けに液体クロマト分析システムが増加 |
欧州 | 20,388 | 23,207 | 13.8 | 臨床検査会社向けや官庁・大学向けに質量分析システムが増加 | |
中国 | 33,258 | 33,844 | 1.8 | 医薬品向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加 | |
その他の アジア | 24,610 | 26,674 | 8.4 | 中東情勢悪化の影響を受けながらも、医薬品、官庁・大学向けに液体クロマト分析システムが増加 | |
② 医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoTを融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は356億7千万円(前年同期比6.1％増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により29億6千4百万円（同119.2％増）となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
日本 | 15,208 | 14,850 | △2.3 | 一般撮影システムを中心にX線機種が増加したものの、収益性の低い製品の販売縮小などにより全体としては減少 | |
海外 | 18,420 | 20,819 | 13.0 | 海外売上高比率は58.4％と3.6pt増加 | |
主要地域 | 北米 | 5,747 | 6,450 | 12.2 | 新製品の効果で一般撮影システムや回診用システムが増加 |
欧州 | 1,537 | 2,272 | 47.7 | 新製品の効果で一般撮影システムや回診用システムが増加 | |
中国 | 1,806 | 2,350 | 30.1 | 政府が推進する経済対策の需要を捉え、一般撮影システムやX線TVシステムが増加 | |
その他の アジア | 4,595 | 5,188 | 12.9 | 注力地域である東南アジアで、血管撮影システムが増加 | |
③ 産業機器事業
産業機器事業では、生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびリカーリング事業ともに増加しました。油圧機器は、建設機械・農業機械向けに増加しました。
この結果、当事業の売上高は447億9百万円(前年同期比35.8％増)、セグメント利益は売上高の増加により84億6千1百万円(同81.8％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
日本 | 12,542 | 16,610 | 32.4 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加したことに加え、油圧機器が建設機械・農業機械向けに増加 | |
海外 | 20,376 | 28,098 | 37.9 | 海外売上高比率は62.8％と0.9pt増加 | |
主要地域 | 北米 | 3,889 | 5,333 | 37.1 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加 |
欧州 | 2,076 | 2,566 | 23.6 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加 | |
中国 | 10,155 | 11,453 | 12.8 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびサービスが増加 | |
その他の アジア | 4,169 | 8,614 | 106.6 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびサービスが台湾・韓国で大きく増加 | |
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。防衛分野では、政府の防衛力強化方針に伴い、大きく増加しました。民間航空機分野では、航空旅客需要の増加に伴い、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品も拡大しました。
この結果、当事業の売上高は215億7千9百万円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により43億9千9百万円(同23.5％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 |
日本 | 14,169 | 16,897 | 19.3 | 防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機用搭載品が増加 |
海外 | 4,042 | 4,682 | 15.8 | 海外売上高比率は21.7％と0.5pt減少 |
主要地域 北米 | 3,591 | 3,957 | 10.2 | 機体製造会社向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要拡大により増加 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は29億3千5百万円(前年同期比14.9％減)となり、セグメント利益は4億9千6百万円(同9.0％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ322億円減少し、1,286億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、379億9千8百万円の収入となり、前年同期に比べ76億2千1百万円増加しました。その主なものは、契約負債の増減による増加102億4千9百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,257億6千7百万円支出が増加し、1,340億1千2百万円の支出となりました。その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123億2千9百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ782億5千万円収入が増加し、639億8千5百万円の収入となりました。その主なものは、短期借入れによる収入1,100億円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億6千4百万円です。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 800,000,000 |
計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | - | 296,070 | - | 26,648 | - | 35,188 |
(5) 【大株主の状況】
|
| (2026年9月30日現在) | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 37,679 | 13.04 |
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 20,742 | 7.18 |
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 15,857 | 5.49 |
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 10,972 | 3.80 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 8,474 | 2.93 |
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 7,749 | 2.68 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 7,672 | 2.65 |
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 5,862 | 2.03 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,388 | 1.86 |
株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 4,922 | 1.70 |
計 | - | 125,321 | 43.36 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 当社は、自己株式を7,061,462株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,679千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 15,857千株
4 2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2026年5月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 4,364 | 1.47 |
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 393 | 0.13 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 | 2,332 | 0.79 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 889 | 0.30 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,273 | 1.11 |
ブラックロック・インスティ テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,295 | 0.78 |
計 | - | 13,548 | 4.58 |
5 2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者が2026年6月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 116 | 0.04 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,486 | 0.50 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 13,258 | 4.48 |
計 | - | 14,861 | 5.02 |
6 2026年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2026年9月14日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 7,672 | 2.59 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 8,757 | 2.96 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 2,421 | 0.82 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 599 | 0.20 |
計 | - | 19,451 | 6.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
| (2026年9月30日現在) |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,061,400 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,784,200 | 2,887,842 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 224,627 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 296,070,227 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 2,887,842 | - |
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が192,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,923個が含まれています。
② 【自己株式等】
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| （2026年9月30日現在) | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株) | 所有株式数 の合計 （株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 | 7,061,400 | - | 7,061,400 | 2.39 |
計 | - | 7,061,400 | - | 7,061,400 | 2.39 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 167,316 | 136,122 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 156,326 | 149,037 |
有価証券 | - | 17 |
商品及び製品 | 86,449 | 90,819 |
仕掛品 | 29,458 | 37,800 |
原材料及び貯蔵品 | 36,191 | 40,558 |
その他 | 23,895 | 21,546 |
貸倒引当金 | △1,909 | △1,956 |
流動資産合計 | 497,728 | 473,946 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 56,016 | 58,906 |
機械装置及び運搬具（純額） | 12,245 | 15,953 |
土地 | 22,181 | 26,788 |
リース資産（純額） | 1,678 | 1,591 |
建設仮勘定 | 2,592 | 5,295 |
その他（純額） | 28,100 | 28,663 |
有形固定資産合計 | 122,815 | 137,199 |
無形固定資産 |
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のれん | 7,388 | 131,255 |
その他 | 16,497 | 18,808 |
無形固定資産合計 | 23,886 | 150,064 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 20,357 | 30,409 |
長期貸付金 | 225 | 291 |
退職給付に係る資産 | 54,422 | 55,332 |
繰延税金資産 | 10,964 | 9,566 |
その他 | 7,625 | 11,312 |
貸倒引当金 | △48 | △48 |
投資その他の資産合計 | 93,546 | 106,865 |
固定資産合計 | 240,249 | 394,128 |
資産合計 | 737,978 | 868,074 |
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 41,532 | 40,161 |
短期借入金 | - | 110,000 |
リース債務 | 4,033 | 4,272 |
未払金 | 18,905 | 17,067 |
未払法人税等 | 15,015 | 9,843 |
契約負債 | 41,250 | 51,542 |
賞与引当金 | 14,841 | 15,249 |
役員賞与引当金 | 384 | 252 |
株式給付引当金 | 119 | 34 |
リコール関連引当金 | 772 | 558 |
その他 | 13,392 | 15,879 |
流動負債合計 | 150,248 | 264,862 |
固定負債 |
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リース債務 | 6,450 | 6,502 |
役員退職慰労引当金 | 139 | 135 |
退職給付に係る負債 | 13,810 | 14,897 |
株式給付引当金 | - | 38 |
その他 | 2,164 | 1,849 |
固定負債合計 | 22,563 | 23,423 |
負債合計 | 172,811 | 288,286 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 26,648 | 26,648 |
資本剰余金 | 34,910 | 34,910 |
利益剰余金 | 452,619 | 469,728 |
自己株式 | △26,070 | △26,643 |
株主資本合計 | 488,108 | 504,645 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,163 | 12,366 |
為替換算調整勘定 | 43,402 | 38,384 |
退職給付に係る調整累計額 | 25,482 | 24,380 |
その他の包括利益累計額合計 | 77,048 | 75,131 |
非支配株主持分 | 9 | 12 |
純資産合計 | 565,166 | 579,788 |
負債純資産合計 | 737,978 | 868,074 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 256,342 | 281,984 |
売上原価 | 140,519 | 150,703 |
売上総利益 | 115,822 | 131,281 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 84,242 | ※１ 93,922 |
営業利益 | 31,580 | 37,359 |
営業外収益 |
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受取利息 | 690 | 740 |
受取配当金 | 183 | 272 |
受取保険金 | 91 | 55 |
助成金収入 | 55 | 189 |
為替差益 | - | 574 |
その他 | 377 | 516 |
営業外収益合計 | 1,399 | 2,349 |
営業外費用 |
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支払利息 | 146 | 466 |
寄付金 | 353 | 38 |
為替差損 | 361 | - |
その他 | 768 | 474 |
営業外費用合計 | 1,630 | 979 |
経常利益 | 31,349 | 38,729 |
特別利益 |
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関係会社整理益 | - | 240 |
固定資産売却益 | 134 | 76 |
特別利益合計 | 134 | 316 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 82 | 140 |
特別損失合計 | 82 | 140 |
税金等調整前中間純利益 | 31,401 | 38,905 |
法人税、住民税及び事業税 | 7,025 | 10,651 |
法人税等調整額 | 745 | △10 |
法人税等合計 | 7,770 | 10,641 |
中間純利益 | 23,630 | 28,264 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,630 | 28,264 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 23,630 | 28,264 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,464 | 4,203 |
為替換算調整勘定 | 3,319 | △5,017 |
退職給付に係る調整額 | △720 | △1,102 |
その他の包括利益合計 | 4,063 | △1,916 |
中間包括利益 | 27,694 | 26,347 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 27,694 | 26,347 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 31,401 | 38,905 |
減価償却費 | 9,909 | 10,666 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 156 | 63 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △777 | △484 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △161 | △134 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △867 | △1,342 |
受取利息及び受取配当金 | △874 | △1,013 |
支払利息 | 146 | 466 |
為替差損益（△は益） | △11 | △96 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △52 | 63 |
売上債権の増減額（△は増加） | 18,848 | 12,857 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,219 | △8,603 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,719 | △4,253 |
契約負債の増減額（△は減少） | △4,512 | 5,737 |
その他 | 2,100 | 75 |
小計 | 38,367 | 52,907 |
利息及び配当金の受取額 | 947 | 1,033 |
利息の支払額 | △160 | △496 |
法人税等の支払額 | △8,778 | △15,446 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,376 | 37,998 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 | △8,061 | △17,337 |
固定資産の売却による収入 | 238 | 197 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,632 | △3,582 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 0 |
貸付けによる支出 | △18 | △112 |
貸付金の回収による収入 | 33 | 34 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △112,329 |
その他 | 1,195 | △882 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,245 | △134,012 |
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | - | 110,000 |
短期借入金の返済による支出 | △451 | △1,218 |
長期借入金の返済による支出 | △37 | △29,291 |
配当金の支払額 | △11,552 | △12,136 |
リース債務の返済による支出 | △2,271 | △2,797 |
自己株式の増減額（△は増加） | 47 | △572 |
その他 | △0 | 2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,265 | 63,985 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,066 | △172 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,933 | △32,200 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 137,190 | 160,839 |
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 32 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 147,156 | ※１ 128,638 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGlass HoldCo s.r.o.およびその子会社Tescan Group a.s.他16社を連結の範囲に含めています。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 28,569百万円 | 31,523百万円 |
賞与引当金繰入額 | 6,430 | 7,050 |
役員賞与引当金繰入額 | 223 | 248 |
退職給付費用 | 473 | 247 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 14 |
貸倒引当金繰入額 | 185 | 114 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 152,230百万円 | 136,122百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △5,074 | △7,483 |
現金及び現金同等物 | 147,156 | 128,638 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったGlass HoldCo s.r.o.およびその子会社Tescan Group a.s.の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係はつぎのとおりです。
流動資産 | 21,331 | 百万円 |
固定資産 | 15,741 |
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のれん | 127,179 |
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流動負債 | △14,070 |
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固定負債 | △29,110 |
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株式の取得価額 | 121,071 |
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売主の債務の引受 | △6,439 |
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現金及び現金同等物 | △2,302 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 112,329 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 11,560 | 40.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,803 | 27.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 12,138 | 42.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 取締役会(注) | 普通株式 | 8,092 | 28.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 小計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | ||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 報告セグメント計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 168,132 | 33,628 | 32,918 | 18,211 | 252,891 | 3,451 | 256,342 | - | 256,342 |
セグメント間の内部売上高 | 20 | 12 | 30 | 8 | 72 | 1,154 | 1,226 | △1,226 | - |
計 | 168,153 | 33,641 | 32,949 | 18,220 | 252,963 | 4,605 | 257,569 | △1,226 | 256,342 |
セグメント利益 | 24,034 | 1,352 | 4,653 | 3,563 | 33,604 | 455 | 34,060 | △1,772 | 32,288 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,772百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用等です。
3 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益31,580百万円との差は、のれん等の償却費707百万円です。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでいます。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 小計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | ||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 報告セグメント計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 177,089 | 35,670 | 44,709 | 21,579 | 279,049 | 2,935 | 281,984 | - | 281,984 |
セグメント間の内部売上高 | 61 | 16 | 48 | - | 126 | 1,363 | 1,489 | △1,489 | - |
計 | 177,151 | 35,686 | 44,758 | 21,579 | 279,175 | 4,298 | 283,474 | △1,489 | 281,984 |
セグメント利益 | 24,575 | 2,964 | 8,461 | 4,399 | 40,401 | 496 | 40,897 | △2,793 | 38,103 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△2,793百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用等です。
3 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益37,359百万円との差は、のれん等の償却費744百万円です。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでいます。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループは経営上の重要な指標を営業利益からのれん等償却前営業利益に変更したことおよび費用配賦の考え方を見直したことから、セグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更は、本業での継続的な収益力の成果を測定するために実施したものです。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、「セグメント利益」のうち、「計測機器」が636百万円、「医用機器」が85百万円、「産業機器」が34百万円、「調整額」が△48百万円、「合計」が707百万円増加しました。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したGlass HoldCo s.r.o.およびその子会社Tescan Group a.s.他16社を連結の範囲に含めています。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「計測機器」セグメントにおいて164,251百万円増加しています。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得したGlass HoldCo s.r.o.およびその子会社Tescan Group a.s.他16社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては127,179百万円です。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、欧州を本拠とする電子顕微鏡のパイオニアであるTescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。また、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月10日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Glass HoldCo s.r.o.
事業内容 管理業務および組織運営や経済活動に関するサービスの提供
被取得企業の名称 Tescan Group a.s.
事業内容 電子顕微鏡を中心とする分析計測機器の製造、販売
(2) 企業結合を行った理由
Tescan Group a.s.は、分析計測機器市場の中で高い成長が期待される電子顕微鏡のパイオニアの１社として製品の堅牢性及び操作性が評価され、マテリアルサイエンス、半導体、ライフサイエンスの領域において、欧米・アジア地域等世界80ヵ国で累計4,000台以上の販売実績があります。走査型電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope)、集束イオンビーム走査電子顕微鏡(Focused-Ion Beam SEM)の他に、透過型電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope)、マイクロCT等の精密計測機器を取り扱っています。当社は、Tescan Group a.s.の「表面観察分析」技術は、当社の「成分分析」、「物性分析」技術を補完する役割を果たし、当社の成長性・収益性の向上にも大きく寄与するものと考えています。
(3) 企業結合日
2026年7月10日（みなし取得日 2026年7月1日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれていません。
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 713百万米ドル | (114,632百万円) |
| 売主の債務の引受 | 40百万米ドル | (6,439百万円) |
取得原価 |
| 753百万米ドル | (121,071百万円) |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,049百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,179百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 21,331百万円 |
固定資産 | 15,741百万円 |
資産合計 | 37,072百万円 |
流動負債 | 14,070百万円 |
固定負債 | 29,110百万円 |
負債合計 | 43,180百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
日本 | 60,455 | 15,208 | 12,542 | 14,169 | 102,375 | 3,448 | 105,823 |
米国 | 19,509 | 5,487 | 3,889 | 3,551 | 32,438 | - | 32,438 |
欧州 | 20,388 | 1,537 | 2,076 | 284 | 24,287 | - | 24,287 |
中国 | 33,258 | 1,806 | 10,155 | 99 | 45,320 | - | 45,320 |
その他のアジア | 24,610 | 4,595 | 4,169 | 54 | 33,430 | 2 | 33,433 |
その他 | 9,909 | 4,992 | 85 | 52 | 15,039 | - | 15,039 |
外部顧客への売上高(注)2 | 168,132 | 33,628 | 32,918 | 18,211 | 252,891 | 3,451 | 256,342 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
日本 | 60,584 | 14,850 | 16,610 | 16,897 | 108,942 | 2,932 | 111,875 |
米国 | 21,118 | 6,174 | 5,333 | 3,856 | 36,483 | - | 36,483 |
欧州 | 23,207 | 2,272 | 2,566 | 581 | 28,627 | - | 28,627 |
中国 | 33,844 | 2,350 | 11,453 | 13 | 47,662 | - | 47,662 |
その他のアジア | 26,674 | 5,188 | 8,614 | 124 | 40,602 | 2 | 40,604 |
その他 | 11,660 | 4,833 | 130 | 105 | 16,730 | - | 16,730 |
外部顧客への売上高(注)2 | 177,089 | 35,670 | 44,709 | 21,579 | 279,049 | 2,935 | 281,984 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 |
| 81円79銭 | 97円82銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 23,630 | 28,264 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 23,630 | 28,264 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 288,928 | 288,938 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間68,896株、当中間連結会計期間192,389株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2026年11月6日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 8,092,245,420円
②1株当たりの金額 28円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年12月2日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
