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サノヤスホールディングス株式会社｜半期報告書－第16期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サノヤスホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第16期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:39:00
- EDINET書類ID
S100ZCWB
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第16期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 尾 賢 二 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第15期 | 第16期 | 第15期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 11,014 | 13,008 | 26,828 |
経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △84 | 114 | 1,650 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する | （百万円） | △88 | 176 | 1,427 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 43 | 749 | 2,501 |
純資産額 | （百万円） | 10,028 | 13,073 | 12,479 |
総資産額 | （百万円） | 32,303 | 34,311 | 34,064 |
１株当たり中間（当期）純利益又は | （円） | △2.66 | 5.27 | 42.74 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | 5.22 | 42.42 |
自己資本比率 | （％） | 30.9 | 38.0 | 36.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,848 | 665 | 3,406 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,143 | △872 | △3,861 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,712 | △465 | 780 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 3,342 | 1,640 | 2,286 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第15期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
売上高 | 11,014 | 13,008 | 1,993 | 18.1 |
営業利益 | △127 | 127 | 255 | － |
経常利益 | △84 | 114 | 199 | － |
親会社株主に帰属 | △88 | 176 | 265 | － |
売上高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調であったことに加え、製造業向けセグメントにおいて乳化・撹拌装置の製造や各種産業機械部品の製造が堅調に推移したこと、レジャーセグメントにおいて遊園地遊戯機械設備の製造が堅調であったことにより増収となりました。
売上高の増収に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となり、黒字に転換しました。中間期において黒字となるのは、2021年度に造船事業を譲渡して以来、初めてのことになります。
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
受注高 | 16,378 | 13,115 | △3,262 | △19.9 |
受注残高 | 20,189 | 20,991 | 802 | 4.0 |
受注高は、製造業向けセグメントにおいて純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工や各種産業機械部品の製造、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が堅調に推移したものの、レジャーセグメントにおいて前年度に複数の大口案件を受注した反動により、前年同期比では減少しました。
受注残高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で受注が積み上がったことから、前年同期比で増加しました。
セグメント区分
製造業向け セグメント | 建設業向けセグメント | レジャー セグメント | ||
サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
機械式駐車装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス | 〇 | |||
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 〇 | |||
製造業向け セグメント | 建設業向けセグメント | レジャー セグメント | ||
サノヤス精密工業㈱ | ||||
各種産業機械部品の製造及び組立 | 〇 | |||
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 | 〇 | |||
みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
乳化・撹拌装置の製造 | 〇 | |||
純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 | 〇 | |||
大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 | 〇 | |||
㈱小寺電子製作所 | ||||
全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売 | 〇 | |||
サノヤス・エンテック㈱ | ||||
空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 | 〇 | |||
環境装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
ハピネスデンキ㈱ | ||||
大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造 及び電気工事 | 〇 | |||
松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ | ||||
通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 〇 | |||
㈱ヤマガタ共同 | ||||
各種制御盤・操作盤等の製造販売 | 〇 | |||
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
遊園地施設の運営管理の受託 | 〇 | |||
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
売上高 | 4,470 | 4,976 | 505 | 11.3 |
営業利益 | 174 | 356 | 181 | 103.6 |
受注高 | 3,345 | 4,692 | 1,346 | 40.2 |
受注残高 | 4,727 | 4,935 | 207 | 4.4 |
売上高・営業利益は、乳化・撹拌装置の製造や各種産業機械部品の製造及び組立が好調であったことから増収増益となりました。
受注高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工や各種産業機械部品の製造及び組立の受注が堅調で前年同期比で大幅に増加、受注高の増加に伴い受注残高も増加しました。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
売上高 | 5,280 | 6,313 | 1,033 | 19.6 |
営業利益 | 387 | 489 | 101 | 26.2 |
受注高 | 7,648 | 6,837 | △810 | △10.6 |
受注残高 | 10,143 | 10,705 | 561 | 5.5 |
売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造が好調に推移したことから増収となりました。営業利益は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の増収を主因に増益となりました。
受注高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が好調であった一方、建設工事用エレベーターの受注が低調であったことに加え、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスの受注が前年度の好調な受注の反動により減少したことから、建設業向けセグメント全体としては減少しました。受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が積み上がったことから、前年同期比で増加しました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
売上高 | 1,263 | 1,717 | 454 | 36.0 |
営業利益 | 152 | 205 | 53 | 35.1 |
受注高 | 5,384 | 1,585 | △3,798 | △70.5 |
受注残高 | 5,317 | 5,350 | 32 | 0.6 |
売上高・営業利益は、遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスが堅調に推移したことから増収増益となりました。
受注高は、前年度に複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注した反動により前年同期比で大きく減少しましたが、受注残高は高水準を維持しています。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率（％） | |
流動資産 | 14,821 | 13,912 | △909 | △6.1 |
固定資産 | 19,242 | 20,399 | 1,156 | 6.0 |
流動負債 | 12,423 | 12,021 | △401 | △3.2 |
固定負債 | 9,162 | 9,216 | 54 | 0.6 |
純資産 | 12,479 | 13,073 | 594 | 4.8 |
当中間連結会計期間の流動資産は13,912百万円となり、前連結会計年度に比べ909百万円減少しました。これは主に、仕掛品が1,013百万円、前渡金が462百万円それぞれ増加したものの、売掛金が1,281百万円、現金及び預金が645百万円、電子記録債権が378百万円、その他流動資産が242百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は20,399百万円となり、前連結会計年度に比べ1,156百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が935百万円、有形固定資産が195百万円それぞれ増加したこと等によるものです。流動負債は12,021百万円となり、前連結会計年度に比べ401百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が230百万円増加したものの、その他流動負債が325百万円、未払法人税等が221百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は9,216百万円となり、前連結会計年度に比べ54百万円増加しました。これは主に、長期借入金が79百万円減少したものの、繰延税金負債が127百万円増加したこと等によるものです。純資産は13,073百万円となり、前連結会計年度に比べ594百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が621百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、1,640百万円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,848 | 665 | △1,182 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,143 | △872 | 2,271 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,712 | △465 | △3,177 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,182百万円収入が減少し、665百万円の資金の増加となりました。主な支出は、棚卸資産の増加969百万円、前渡金の増加462百万円、法人税等の支払額264百万円、未払消費税等の減少260百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少1,504百万円、減価償却費386百万円、その他299百万円、仕入債務の増加229百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,271百万円支出が減少し、872百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出742百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ3,177百万円支出が増加し、465百万円の資金の減少となりました。主な収入は、長期借入れによる収入1,000百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,079百万円、配当金の支払額251百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 33,977,282 | 33,977,282 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 33,977,282 | 33,977,282 | － | － |
(注) １ 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 33,977 | － | 73 | － | 28 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本駐車場開発㈱ | 大阪市北区小松原町２番４号 | 4,399 | 12.96 |
サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 2,852 | 8.41 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,425 | 4.20 |
ストラクス㈱ | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号 | 1,402 | 4.13 |
三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,123 | 3.31 |
住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,120 | 3.30 |
㈱カナックス | 愛媛県今治市大西町新町甲945番地 | 1,003 | 2.96 |
サノヤスホールディングス | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 857 | 2.53 |
東海東京証券㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 775 | 2.28 |
佐藤一孝 | 群馬県伊勢崎市 | 718 | 2.12 |
計 | ― | 15,676 | 46.20 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － | |
41,700 | ||||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,920,900 | 339,209 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,682 | － | － |
発行済株式総数 | 33,977,282 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 339,209 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） | |||||
サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 41,700 | － | 41,700 | 0.12 |
計 | － | 41,700 | － | 41,700 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,346 | 1,701 | |||||||||
受取手形 | 58 | 9 | |||||||||
売掛金 | 4,177 | 2,896 | |||||||||
契約資産 | 1,479 | 1,728 | |||||||||
電子記録債権 | 1,207 | 828 | |||||||||
商品及び製品 | 527 | 453 | |||||||||
仕掛品 | 1,918 | 2,931 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,438 | 1,475 | |||||||||
前渡金 | 651 | 1,113 | |||||||||
その他 | 1,032 | 789 | |||||||||
貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 14,821 | 13,912 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 7,306 | 7,374 | |||||||||
減価償却累計額 | △4,298 | △4,365 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,007 | 3,008 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 16,001 | 15,900 | |||||||||
減価償却累計額 | △13,497 | △13,613 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,504 | 2,286 | |||||||||
土地 | 3,062 | 3,062 | |||||||||
建設仮勘定 | 523 | 935 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,097 | 9,293 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 511 | 510 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 49 | 44 | |||||||||
のれん | 2,278 | 2,131 | |||||||||
その他 | 8 | 8 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,847 | 2,694 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,265 | 7,200 | |||||||||
繰延税金資産 | 448 | 434 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 292 | 291 | |||||||||
その他 | 329 | 487 | |||||||||
貸倒引当金 | △38 | △2 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,298 | 8,411 | |||||||||
固定資産合計 | 19,242 | 20,399 | |||||||||
資産合計 | 34,064 | 34,311 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,623 | 1,619 | |||||||||
電子記録債務 | 1,396 | 1,627 | |||||||||
短期借入金 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
未払法人税等 | 301 | 80 | |||||||||
契約負債 | 2,277 | 2,264 | |||||||||
賞与引当金 | 547 | 548 | |||||||||
保証工事引当金 | 91 | 89 | |||||||||
受注工事損失引当金 | 9 | － | |||||||||
解体撤去引当金 | － | 0 | |||||||||
リース債務 | 153 | 95 | |||||||||
その他 | 1,125 | 800 | |||||||||
流動負債合計 | 12,423 | 12,021 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,442 | 5,363 | |||||||||
リース債務 | 59 | 51 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,479 | 1,607 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,774 | 1,841 | |||||||||
資産除去債務 | 312 | 313 | |||||||||
その他 | 93 | 39 | |||||||||
固定負債合計 | 9,162 | 9,216 | |||||||||
負債合計 | 21,585 | 21,238 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 73 | 73 | |||||||||
資本剰余金 | 2,660 | 2,661 | |||||||||
利益剰余金 | 6,170 | 6,101 | |||||||||
自己株式 | △100 | △10 | |||||||||
株主資本合計 | 8,804 | 8,826 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,171 | 3,792 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 100 | 53 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 141 | 179 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 228 | 190 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,642 | 4,214 | |||||||||
新株予約権 | 32 | 32 | |||||||||
純資産合計 | 12,479 | 13,073 | |||||||||
負債純資産合計 | 34,064 | 34,311 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,014 | 13,008 | |||||||||
売上原価 | 8,187 | 9,660 | |||||||||
売上総利益 | 2,826 | 3,348 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,954 | ※ 3,220 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △127 | 127 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
受取配当金 | 110 | 105 | |||||||||
為替差益 | 40 | － | |||||||||
その他 | 19 | 18 | |||||||||
営業外収益合計 | 175 | 129 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 84 | 88 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 45 | － | |||||||||
その他 | 3 | 53 | |||||||||
営業外費用合計 | 133 | 141 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △84 | 114 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 14 | － | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | － | 3 | |||||||||
負ののれん発生益 | 2 | － | |||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 17 | 3 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
貸倒引当金繰入額 | 32 | － | |||||||||
固定資産撤去費用 | － | 13 | |||||||||
特別損失合計 | 32 | 13 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △99 | 104 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 63 | 56 | |||||||||
法人税等調整額 | △74 | △128 | |||||||||
法人税等合計 | △11 | △72 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △88 | 176 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △88 | 176 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △88 | 176 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 186 | 621 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 9 | △47 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △31 | 37 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △33 | △38 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 132 | 572 | |||||||||
中間包括利益 | 43 | 749 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 43 | 749 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △99 | 104 | |||||||||
減価償却費 | 418 | 386 | |||||||||
のれん償却額 | 112 | 146 | |||||||||
負ののれん発生益 | △2 | － | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | 66 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26 | △35 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 0 | |||||||||
保証工事引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) | △20 | △9 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △115 | △110 | |||||||||
支払利息 | 84 | 88 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,424 | 1,504 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,272 | △969 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △320 | △462 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △410 | 229 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 887 | △68 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △295 | △260 | |||||||||
その他 | 425 | 299 | |||||||||
小計 | 1,862 | 909 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 115 | 110 | |||||||||
利息の支払額 | △81 | △89 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △48 | △264 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,848 | 665 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △93 | △32 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 127 | 32 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △510 | △742 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △103 | △93 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △109 | △12 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 17 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う | △2,385 | － | |||||||||
その他 | △85 | △24 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,143 | △872 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700 | － | |||||||||
長期借入れによる収入 | 4,100 | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,624 | △1,079 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △99 | △49 | |||||||||
配当金の支払額 | △249 | △251 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △113 | △84 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,712 | △465 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 25 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,386 | △645 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,956 | 2,286 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,342 | ※ 1,640 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当等 | 1,160 | 百万円 | 1,264 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 163 | 百万円 | 200 | 百万円 |
退職給付費用 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 3,402 | 百万円 | 1,701 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60 | 百万円 | △60 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,342 | 百万円 | 1,640 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 249 | 7.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式364,400株を取得しました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が99百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、前中間連結会計期間に自己株式544,888株の処分を実施しました。この処分により自己株式が124百万円減少し、資本剰余金が32百万円増加しております。
以上の結果等により、前中間連結会計期間末において自己株式が101百万円、資本剰余金が2,657百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 251 | 7.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式180,900株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式588,780株の処分を実施しました。この処分により自己株式が140百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が10百万円、資本剰余金が2,661百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 4,246 | 2,204 | 1,103 | 7,554 | － | 7,554 |
一定の期間にわたり移転 | 224 | 3,076 | 159 | 3,460 | － | 3,460 |
顧客との契約から生じる | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
外部顧客への売上高 | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
セグメント利益又は | 174 | 387 | 152 | 714 | △842 | △127 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
㈱小寺電子製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前中間連結会計期間末の製造業向けのセグメント資産は、2025年３月期連結会計年度末に比べ、1,955百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
製造業向けセグメントにおいて、新たに株式を取得した㈱小寺電子製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては2,037百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 4,817 | 2,063 | 1,377 | 8,257 | － | 8,257 |
一定の期間にわたり移転 | 159 | 4,250 | 340 | 4,750 | － | 4,750 |
顧客との契約から生じる | 4,976 | 6,313 | 1,717 | 13,008 | － | 13,008 |
外部顧客への売上高 | 4,976 | 6,313 | 1,717 | 13,008 | － | 13,008 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | － | － | 1 | △1 | － |
計 | 4,978 | 6,313 | 1,717 | 13,009 | △1 | 13,008 |
セグメント利益 | 356 | 489 | 205 | 1,051 | △923 | 127 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去35百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(１)１株当たり中間純利益又は | △2円66銭 | 5円27銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △88 | 176 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △88 | 176 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,293 | 33,600 |
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 5円22銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
(うち支払利息(税額相当控除額)(百万円)) | － | － |
普通株式増加額(千株) | － | 268 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
