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日本電波工業株式会社｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本電波工業株式会社
書類名
半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 15:40:00
EDINET書類ID
S100ZCW3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第86期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

日本電波工業株式会社

【英訳名】

NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長    加  藤  啓  美

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)

【電話番号】

03(5453)6709

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長    山  口      剛

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)

【電話番号】

03(5453)6709

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長    山  口      剛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期
中間連結会計期間

第86期
中間連結会計期間

第85期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

26,686

31,194

54,629

税引前中間(当期)利益

(百万円)

1,040

2,065

2,552

中間(当期)利益

(百万円)

802

1,570

2,065

中間(当期)包括利益

(百万円)

1,205

1,844

3,583

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

29,994

33,442

31,917

総資産額

(百万円)

72,526

79,111

76,325

基本的１株当たり
中間(当期)利益

(円)

34.80

68.47

89.73

希薄化後１株当たり
中間(当期)利益

(円)

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.4

42.3

41.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,449

4,560

4,201

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,941

△793

△7,379

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,617

△2,155

△2,443

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

14,862

12,410

10,805

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準により作成された中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  希薄化後１株当たり中間(当期)利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間（2026年４月から2026年９月まで）の世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりが長期化したものの、AI関連投資の拡大などに支えられ、総じて底堅く推移しました。一方、インフレ圧力の長期化懸念などを背景に金融市場では長期金利が上昇しました。中東情勢を巡る不透明感は依然として高く、金融・財政政策の動向も含めて景気下振れリスクが継続しております。

このような事業環境のもと、当社の用途別販売状況につきましては、売上高の半分以上を占める車載向けは、ADAS（先進運転支援システム）関連の需要拡大を背景に、第２四半期においても高水準の販売が継続し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けは、AIデータセンター関連需要の拡大を背景に、光トランシーバ向けを中心として第２四半期の販売が一段と伸長し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で約２倍となりました。一方、移動体通信向けは、中華系スマートフォン向け需要の低迷の影響を受け、売上高は減少いたしました。また、防衛向けを中心とする特機向けにおいても、前連結会計年度第４四半期に売上が集中した反動により、売上高は減少いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比16.9％増の31,194百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は2,404百万円（前年同期比68.0％増）、税引前中間利益は2,065百万円（同98.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,570百万円（同95.7％増）となり、いずれも前年同期を上回りました。当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（「Five Pillars + One」）を推進しており、その実現に向けて研究開発費等の先行投資を継続しております。当中間連結累計期間においては、大幅な増収によりこれらの先行投資負担を吸収し、増収増益を達成いたしました。なお、当中間連結会計期間における対米ドル平均為替レートは159.94円（前年同期は146.64円）でした。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、スマートフォン向けを含む移動体通信向けで前年比減少しましたが、車載向けで前年比大きく増加しました。その結果、売上高は21,734百万円(前年同期比11.1％増)となりました。

②水晶発振器

水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けを中心に前年比増加しました。その結果、売上高は6,810百万円(前年同期比61.5％増)となりました。

③その他

防衛向けを中心とする特機向けの販売が減少しました。その結果、売上高は2,649百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,605百万円、有形固定資産の増加1,142百万円、営業債権の増加966百万円、棚卸資産の増加851百万円、未収入金や未収消費税等を含む流動資産のその他の減少2,069百万円等により、2,786百万円増加して79,111百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加2,402百万円、借入金の減少1,315百万円等により、1,261百万円増加して45,669百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、中間包括利益1,844百万円、剰余金の配当346百万円により、1,525百万円増加して33,442百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の41.8％から0.5ポイント増加して42.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,605百万円増加の12,410百万円(前年同期比2,451百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として営業債権の増加1,015百万円、棚卸資産の増加861百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額2,084百万円、税引前中間利益2,065百万円、営業債務の増加1,177百万円、未収消費税等の減少814百万円があったこと等により、4,560百万円のプラス(前年同期比1,110百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、プラス要因として政府補助金による収入1,108百万円、定期預金の払戻による収入800百万円があったものの、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出1,899百万円、無形資産の取得による支出803百万円があったこと等により、793百万円のマイナス(前年同期比2,147百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として長期借入金の返済による支出1,347百万円、リース負債の返済による支出470百万円、配当金の支払額346百万円があったこと等により、2,155百万円のマイナス(前年同期比538百万円のマイナス)となりました。

　

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,637百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

23,128,605

23,128,605

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

23,128,605

23,128,605

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年９月30日

―

23,128,605

―

5,596

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR

2,662

11.51

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,138

4.92

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)

1,026

4.43

SIX SIS LTD.
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND
 (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)

879

3.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
 (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)

789

3.41

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
 （ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
 （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）

763

3.30

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

667

2.88

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号

610

2.63

竹　内　敏　晃

東京都港区

603

2.61

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

405

1.75

計

─

9,546

41.27

(注) １  当社は自己株式2,300株を保有しております。

　　 ２  上記の発行済株式より除く自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株は含まれておりません。

　　 ３  上記の発行済株式より除く自己株式には、2026年２月25日開催の取締役会決議に基づき導入された従業員持株会支援信託（ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式77,000株は含まれておりません。

４  2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2026年６月15日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(％)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

836

3.62

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

168

0.73

５  2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者２社が2026年７月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(％)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

380

1.65

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
（Morgan Stanley & Co. International plc）

英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA
（25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom）

526

2.28

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー
（Morgan Stanley & Co. LLC）

アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付
（c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States）

133

0.58

６  2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年８月14日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

38

0.17

ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

289

1.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

754

3.26

７  2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者１社が2026年９月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

119

0.52

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

1,414

6.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

2,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,062,900

230,629

―

単元未満株式

普通株式

63,405

―

―

発行済株式総数

23,128,605

―

―

総株主の議決権

―

230,629

―

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」欄における普通株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株（議決権の数1,152個）が含まれております。

２　上記「完全議決権株式(その他)」欄における普通株式には、2026年２月25日開催の取締役会決議に基づき導入された従業員持株会支援信託（ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式77,000株（議決権の数770個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

日本電波工業株式会社

東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号

2,300

-

2,300

0.00

計

―

2,300

-

2,300

0.00

(注) １　上記「自己名義所有株式数」には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株は含まれておりません。

２　上記「自己名義所有株式数」には、2026年２月25日開催の取締役会決議に基づき導入された従業員持株会支援信託（ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式77,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

注記番号

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物

10,805

12,410

定期預金

800

-

営業債権

13,798

14,764

棚卸資産

※７

12,443

13,295

未収法人所得税等

43

36

デリバティブ資産

-

100

その他

6,086

4,016

流動資産合計

43,977

44,625

非流動資産

有形固定資産

※８

23,173

24,315

無形資産

※８

3,241

3,751

持分法で会計処理されている投資

1,922

1,903

その他の金融資産

1,867

2,291

繰延税金資産

1,489

1,594

その他

653

630

非流動資産合計

32,347

34,486

資産合計

76,325

79,111

負債の部

流動負債

借入金

1,328

400

リース負債

884

899

営業債務その他の未払勘定

10,329

12,731

デリバティブ負債

150

-

引当金

※18

54

44

未払法人所得税等

419

772

その他

807

1,182

流動負債合計

13,975

16,031

非流動負債

借入金

24,807

24,420

リース負債

2,518

2,189

繰延税金負債

0

-

従業員給付

1,604

1,605

引当金

※18

347

352

政府補助金繰延収益

1,032

921

その他

121

148

非流動負債合計

30,432

29,637

負債合計

44,407

45,669

資本の部

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

5,596

5,596

資本剰余金

3,147

3,174

その他の資本の構成要素

3,518

3,795

利益剰余金

19,655

20,876

親会社の所有者に帰属する持分合計

31,917

33,442

資本合計

31,917

33,442

負債及び資本合計

76,325

79,111

0104020_honbun_0651547253810.htm

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：百万円)

注記番号

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

売上高

※11

26,686

31,194

売上原価

※７

19,159

22,065

売上総利益

7,527

9,128

販売費及び一般管理費

※12

4,838

5,374

研究開発費

1,293

1,637

その他の営業収益

※13

94

395

その他の営業費用

※13

58

108

営業利益

1,431

2,404

金融収益

※14

47

39

金融費用

※14

323

359

持分法による投資損益

△114

△19

税引前中間利益

1,040

2,065

法人所得税費用

238

495

中間利益

802

1,570

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

192

438

振替のない項目に係る法人所得税

△55

△141

小計

136

297

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

270

△17

持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

0

-

振替の可能性のある項目に係る法人所得税

△4

△5

小計

266

△22

税引後その他の包括利益

403

274

中間包括利益

1,205

1,844

中間利益の帰属

親会社の所有者に帰属する中間利益

802

1,570

中間包括利益の帰属

親会社の所有者に帰属する中間包括利益

1,205

1,844

(単位：円)

１株当たり中間利益

※15

基本的１株当たり中間利益

34.80

68.47

0104045_honbun_0651547253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

資本金

資本剰余金

株式払込剰余金

自己株式

資本剰余金合計

2025年４月１日時点の残高

5,596

3,383

△92

3,290

中間包括利益

中間利益

-

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

-

在外営業活動体の換算差額

-

持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

-

中間包括利益合計

-

-

-

-

所有者との取引額等

剰余金の配当

※９

-

株式報酬取引

※10

7

7

自己株式の取得

※10

△44

△44

自己株式の処分

※10

△0

3

2

所有者との取引額等合計

-

6

△41

△34

2025年９月30日時点の残高

5,596

3,389

△133

3,256

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

その他の包

括利益を通

じて公正価

値で測定す

る金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

その他の

資本の構成

要素合計

2025年４月１日時点の残高

393

1,333

14

1,741

18,541

29,170

29,170

中間包括利益

中間利益

-

802

802

802

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

136

136

136

136

在外営業活動体の換算差額

266

266

266

266

持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

0

0

0

0

中間包括利益合計

136

266

0

403

802

1,205

1,205

所有者との取引額等

剰余金の配当

※９

-

△346

△346

△346

株式報酬取引

※10

-

7

7

自己株式の取得

※10

-

△44

△44

自己株式の処分

※10

-

2

2

所有者との取引額等合計

-

-

-

-

△346

△381

△381

2025年９月30日時点の残高

530

1,600

14

2,145

18,997

29,994

29,994

当中間連結会計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

資本金

資本剰余金

株式払込剰余金

自己株式

資本剰余金合計

2026年４月１日時点の残高

5,596

3,398

△250

3,147

中間包括利益

中間利益

-

その他の包括利益

確定給付制度の再測定

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

-

在外営業活動体の換算差額

-

中間包括利益合計

-

-

-

-

所有者との取引額等

剰余金の配当

※９

-

株式報酬取引

※10

8

8

自己株式の取得

※10

△0

△0

自己株式の処分

※10

9

9

19

所有者との取引額等合計

-

18

8

27

2026年９月30日時点の残高

5,596

3,416

△241

3,174

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

その他の包

括利益を通

じて公正価

値で測定す

る金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2026年４月１日時点の残高

660

2,857

3,518

19,655

31,917

31,917

中間包括利益

中間利益

-

1,570

1,570

1,570

その他の包括利益

確定給付制度の再測定

-

△2

△2

△2

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

299

299

299

299

在外営業活動体の換算差額

△22

△22

△22

△22

中間包括利益合計

299

△22

276

1,567

1,844

1,844

所有者との取引額等

剰余金の配当

※９

-

△346

△346

△346

株式報酬取引

※10

-

8

8

自己株式の取得

※10

-

△0

△0

自己株式の処分

※10

-

19

19

所有者との取引額等合計

-

-

-

△346

△319

△319

2026年９月30日時点の残高

960

2,834

3,795

20,876

33,442

33,442

0104050_honbun_0651547253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

1,040

2,065

減価償却費及び償却額

1,772

2,084

固定資産売却益

△1

△0

持分法による投資損益（△は益）

114

△19

政府補助金

△9

△61

営業債権の増減額（△は増加）

△409

△1,015

棚卸資産の増減額（△は増加）

△834

△861

未収消費税等の増減額（△は増加）

1,266

814

営業債務の増減額（△は減少）

655

1,177

未払費用の増減額（△は減少）

△248

△49

その他営業債務の増減額（△は減少）

33

371

デリバティブ資産の増減額（△は増加）

58

△100

デリバティブ負債の増減額（△は減少）

118

△150

引当金の増減額（△は減少）

18

13

受取利息及び受取配当金

△30

△39

支払利息

252

303

利息及び配当金の受取額

29

39

利息の支払額

△220

△268

法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）

△386

△361

その他

230

618

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,449

4,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,089

△1,899

無形資産の取得による支出

△492

△803

有形固定資産の売却による収入

31

0

その他の金融資産の売却による収入

110

0

定期預金の預入による支出

△1,500

-

定期預金の払戻による収入

-

800

政府補助金による収入

-

1,108

その他

△1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,941

△793

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△792

△1,347

リース負債の返済による支出

△436

△470

配当金の支払額

△346

△346

自己株式の取得による支出

△44

△0

自己株式の処分による収入

3

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,617

△2,155

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,109

1,610

現金及び現金同等物の期首残高

15,881

10,805

為替変動による影響

89

△5

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,862

12,410

0104100_honbun_0651547253810.htm
【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

(2) 未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

この基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

基準書

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

ＩＦＲＳ第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2028年３月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

・要約連結キャッシュ・フロー計算書

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「政府補助金」及び「その他営業債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より「政府補助金」及び「その他営業債務の増減額（△は減少）」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた254百万円は「政府補助金」△9百万円、「その他営業債務の増減額（△は減少）」33百万円、「その他」230百万円として組み替えております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

品目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

増減

金額

構成比(％)

金額

構成比(％)

金額

増減比(％)

水晶振動子

19,565

73.3

21,734

69.7

2,169

11.1

水晶発振器

4,217

15.8

6,810

21.8

2,593

61.5

その他

2,904

10.9

2,649

8.5

△255

△8.8

合計

26,686

100.0

31,194

100.0

4,507

16.9

７．棚卸資産

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １

1,024

1,058

費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２

△1,385

△947

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

有形固定資産

無形資産

期首帳簿価額

23,173

3,241

取得

3,009

766

減価償却費及び償却額

△1,828

△256

処分

△6

△0

外貨換算差額

12

△0

振替その他

△45

－

期末帳簿価額

24,315

3,751

９．配当金

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

346

15.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

346

15.00

2025年９月30日

2025年12月15日

利益剰余金

(注)2025年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月29日
定時株主総会

普通株式

346

15.00

2026年３月31日

2026年６月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月９日
取締役会

普通株式

346

15.00

2026年９月30日

2026年12月14日

利益剰余金

(注)2026年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ２百万円が含まれております。

10．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社は、前中間連結会計期間において、当社が導入した業績連動型株式報酬制度に関し、対象執行役員が２名退任したことにより、自己株式2,300株を処分いたしました。

また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において業績連動型株式報酬制度として自己株式50,000株を取得いたしました。

これにより、自己株式が41百万円増加し、前中間連結会計期間末における自己株式は133百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社は、当中間連結会計期間において、当社が2026年２月に導入した従業員持株会支援制度（ＥＳＯＰ）に関し、従業員持株会へ6,800株を売却いたしました。

これにより、自己株式が８百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は241百万円となっております。

11．売上高

収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「６．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

12．販売費及び一般管理費

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

人件費

2,290

2,434

減価償却費及び償却額

240

486

支払手数料

898

804

発送費

351

404

旅費交通費

144

162

福利厚生費

127

109

租税公課

114

175

特許手数料

62

87

販売手数料

191

249

その他

416

459

販売費及び一般管理費 計

4,838

5,374

13．その他の営業収益及び営業費用

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

設備賃貸料収入 (注) １

17

17

政府補助金 (注) ２

9

61

関連会社からの業務委託収入

10

7

その他の収益

56

308

その他の営業収益 計

94

395

有償貸与固定資産減価償却費

1

1

休止固定資産減価償却費

12

8

固定資産処分損

16

29

その他の費用

28

69

その他の営業費用 計

58

108

(注) １  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

14．金融収益及び金融費用

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

受取利息

12

17

受取配当金

17

22

その他の金融資産評価益

6

－

その他

10

－

金融収益 計

47

39

支払利息

252

303

為替差損

66

40

その他の金融資産評価損

－

11

その他

4

3

金融費用 計

323

359

15．１株当たり利益

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

802百万円

1,570百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

23,046,524株

22,930,313株

基本的１株当たり中間利益

34.80円

68.47円

(注) １  基本的１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は196,151株であります。

16．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

短期従業員給付

107

126

17．金融商品

金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する資産

その他の金融資産

1,655

1,655

2,081

2,081

デリバティブ資産

－

－

100

100

償却原価で測定する資産

現金及び現金同等物

10,805

10,805

12,410

12,410

定期預金

800

800

－

－

営業債権その他の受取勘定

15,088

15,088

15,080

15,080

その他の金融資産

212

212

209

209

公正価値で測定する負債

デリバティブ負債

150

150

－

－

償却原価で測定する負債

営業債務その他の未払勘定等

10,340

10,340

12,742

12,742

借入金

26,136

26,448

24,820

25,101

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産）

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を中間連結会計期間末日において認識しております。中間連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資信託

66

－

－

66

ゴルフ会員権

－

66

－

66

デリバティブ資産

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

1,028

－

488

1,516

ゴルフ会員権

－

6

－

6

資産合計

1,094

72

488

1,655

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

150

－

150

負債合計

－

150

－

150

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資信託

65

－

－

65

ゴルフ会員権

－

54

－

54

デリバティブ資産

－

100

－

100

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

1,525

－

429

1,955

ゴルフ会員権

－

6

－

6

資産合計

1,591

161

429

2,181

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

－

－

－

負債合計

－

－

－

－

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末518百万円、当中間連結会計期間末531百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

18．引当金

(単位：百万円)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

資産除去債務

和解費用引当金

合計

期首

370

32

402

当期増加額

－

40

40

目的使用による減少額

－

－

－

当期戻入額

△23

△26

△50

時の経過による割戻し

2

－

2

為替換算差額

1

－

1

期末

350

46

397

２ 【その他】

　（剰余金の配当）

当社は、2026年11月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。

0201010_honbun_0651547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。