ナカバヤシ株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の底堅い推移、雇用・所得環境の改善および前年同期並みのインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国経済の動向、米国の関税政策の見直し、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の変動、為替相場が前年同期に比べて円安水準で推移したことによる輸入物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今後は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に上回り、個人消費の拡大につながるかどうかが、景気の先行きを左右するものと考えられます。

当社グループを取り巻く事業環境では、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められております。当社グループは、パーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品・サービスを創出し、企業価値の向上に努めております。

このような中、当社グループは2024年５月に第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を策定いたしました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出および経営資源の最適配分に取り組み、計画の達成を目指しております。特にＤＸの推進では、各事業におけるデジタル技術の活用により、営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながるなど、具体的な成果が現れつつあります。

当中間連結会計期間においては、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減に取り組みました。受注面では、前年度の大型特需案件の反動減の影響があったものの、引き続き採算性や利益率を重視した案件の選別を実施しました。製品販売では、新製品の開発および販売価格の見直しにより、円安による原価上昇分の吸収に努めました。以上の結果、売上高は282億89百万円、営業利益は９億33百万円、経常利益は10億96百万円となりました。また、事業の効率化と企業収益の更なる改善を図るため、資産の効率的な活用に向けた見直しをおこない、特別利益として、固定資産売却益（福岡配送、柏事業所など）５億５百万円を計上し、特別損失として固定資産処分損２億31百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は９億５百万円となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額が減少するなか、継続的なプロポーザル（提案型）案件、株主優待サービス（申込受付から商品発送までを一括代行）、自治体給付金ＢＰＯサービス、Ｗｅｂ制作関連の高収益案件、スキャニングサービスの拡販などによる新規受注の獲得に努めました。こうした取り組みを進めたものの、前年度の大型案件の反動減により、減収減益となりました。

手帳、封筒および一般印刷物については、価格改定に加え、クリエイティブ性の高い高粗利商材の受注が進み、全体としての売上高は減少したものの、利益は微増となりました。

　シール・ラベル関連では、ラベルの販売増加および生産性の向上により利益率が改善し、好調に推移しました。

　図書館ソリューションでは、利益率の高い指定管理（図書館運営）などを受託しております。製本関連については、受注が減少したものの、販売価格の見直しによる利益率の改善効果が現れております。また、仕様の見直しを行い、効率化による生産コストの低減に取り組んでおります。

　卒業アルバム関連においては、過年度に実施した製造部門の統合の効果により、収益性は改善傾向にあります。

　この結果、当事業の売上高は132億97百万円（前年同中間期比3.7％減）、営業利益は３億60百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　製品販売においては、大口ＯＥＭ受注の増加、大型店舗の新規出店に伴う商品導入、新製品のＷｅｂ掲載件数の増加等により売上高は堅調に推移しました。ホームセンターにおける既存の定番商品の売上高も増加し、新製品「ナカメラシリーズ」やラミネーター「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」等の販売が好調に推移し、増収となりました。一方、仕入価格の上昇により利益は前年同中間期を下回りました。

シュレッダ販売では、パーソナルシュレッダの新機種の販売が好調に推移しました。また、大型シュレッダの販売増加に加え、消耗品および保守サービスの価格改定により、堅調に推移しました。

ＥＣ関連の販売は順調に推移し、サイト運営の効率化により収益性も向上しました。オフィス家具分野では、リピート率や客単価の向上により売上高は増加したものの、仕入価格や賃借料の上昇により利益は減少しました。自社製品のＥＣ展開は順調に拡大しております。

ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中東への販路拡大を推進しております。

　この結果、当事業の売上高は142億74百万円（前年同中間期比3.9％増）、営業利益は５億36百万円（前年同中間期比32.6％減）となりました。

［エネルギー事業］

　木質バイオマス発電は、木質チップの調達量の増加により安定した稼働を実現し、増収増益となりました。太陽光発電は順調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は６億81百万円（前年同中間期比13.4％増）、営業利益は46百万円（前年同中間期営業損失50百万円）となりました。

［その他］

　野菜プラント事業および、にんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は35百万円（前年同中間期比45.6％減）、営業利益は１百万円（前年同中間期比93.4％減）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億54百万円減少し、270億25百万円となりました。これは商品及び製品が７億17百万円、原材料及び貯蔵品が４億17百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億22百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加し、262億41百万円となりました。これは投資有価証券が８億13百万円増加しましたが、土地が４億52百万円、建物及び構築物が２億22百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８億13百万円減少し、532億67百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億26百万円増加し、143億92百万円となりました。これは短期借入金が21億66百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億33百万円、未払金が５億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億36百万円減少し、68億27百万円となりました。これは繰延税金負債が３億48百万円増加しましたが、長期借入金が32億99百万円減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億９百万円減少し、212億20百万円となりました。

［純資産］

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加し、320億46百万円となりました。これは利益剰余金が５億80百万円、その他有価証券評価差額金が５億53百万円それぞれ増加したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円の収入（前年同中間期比９億50百万円の収入減）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額29億34百万円、支出については、棚卸資産の増加額14億97百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億48百万円の収入（前年同中間期比１億76百万円の収入増）となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入８億64百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出４億14百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億94百万円の支出（前年同中間期比８億48百万円の支出減）となりました。主な内訳としては、収入については、短期借入金の純増額８億40百万円、支出については、長期借入金の返済による支出19億73百万円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億61百万円増加し、71億57百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

ｂ．売却等

（売却済）

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　為替換算調整勘定取崩益

　　　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

　　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　該当事項はありません。

※３　減損損失

　　　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　　　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており

ます。

　　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去113百万円、棚卸資産の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月６日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

（3）取得する期間

2026年11月９日～2027年３月31日

（4）取得価額の総額

600百万円（上限）

（5）取得の方法

①東京証券取引所における市場買付

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

第77期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日付の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　271百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2026年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。