ＵＢＥ株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２．第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する

主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容

を反映させています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、連結売上高は、高機能ウレタンセグメントにおいて前年度第１四半期は連結損益に含まれていなかったウレタンシステムズ事業が今年度第１四半期に寄与したことに加えて、樹脂・化成品セグメントにおいてエラストマーの販売価格が上昇したこと、機能品セグメントにおいて主要製品の販売数量が増加したことなどから、増収となりました。

連結営業利益は、中東情勢の影響により原燃料価格が高騰したものの、前述のウレタンシステムズ事業の寄与に加え、機能品セグメントにおいて主要製品の販売が堅調に推移したこと、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、エラストマー等の販売が堅調に推移したこと、機械セグメントにおいてアフターサービスが堅調に推移したことなどから、増益となりました。

連結経常利益は、連結営業利益の増益に加えて、持分法投資利益が増加したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加により、減益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ319億８千１百万円増の2,446億８千５百万円、連結営業利益は37億３千２百万円増の121億７千１百万円、連結経常利益は43億７千９百万円増の204億８千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６億３千３百万円減の104億５千３百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

機能品

ポリイミド事業は、COF向けフィルム（ディスプレイ用途）、有機ELパネル向けワニス（スマートフォン用途）の需要が堅調に推移し、また原料BPDAも販売数量が増加したことから、増収となりました。

分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の需要が回復してきたことに加えて、窒素分離膜の需要も設備機器用途等で増加したことから、増収となりました。

セラミックス事業は、電動車の軸受向けの販売数量が増加したことから、増収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことから、増収となりました。

フェノール樹脂事業は、半導体向けの需要増加に伴い販売数量が増加したことから、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、ポリイミド事業、分離膜事業、フェノール樹脂事業、セパレータ事業等が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ72億８千２百万円増の416億５千１百万円、連結営業利益は26億４千４百万円増の69億７千万円となりました。

高機能ウレタン

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月に取得した同事業を営む各社が12月決算であるため、前年度第１四半期の連結損益には含まれていませんでしたが、今年度第１四半期は寄与したことから、増収となりました。米国市場を中心に半導体向けを含む主要用途の需要は堅調に推移しました。

高機能コーティング事業は、海外での販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、第１四半期にウレタンシステムズ事業の損益が反映されたこと、高機能コーティング事業の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ147億５千２百万円増の317億８千９百万円、連結営業損益は７億７千１百万円改善し、４億１千５百万円の利益となりました。

医薬

医薬事業は、受託品事業の販売が低調に推移し、またロイヤリティ収入が減少したことから、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ９億７千３百万円減の95億３百万円、連結営業損失は１億７千３百万円悪化し、６億５千６百万円となりました。

樹脂・化成品

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けを中心に需要が概ね底堅く推移する中、原料価格の高騰に対応し販売価格を是正したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、事業構造改革の一環として2026年３月にタイの製造設備を縮小したことにより販売数量が減少したものの、原料価格の高騰に対応し販売価格を是正したことから、増収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、事業構造改革の一環として2026年３月にタイの製造設備を停止し販売数量が減少したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理により販売数量が減少したものの、中東情勢の影響によりアンモニア市況が上昇したことから、増収となりました。

エラストマー事業

エラストマー事業は、主原料ブタジエン価格の高騰により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場において隔年の定期修理を実施した影響はあったものの、ナイロンポリマー及びエラストマーの販売価格の上昇効果等により、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ105億９千６百万円増の1,278億１千５百万円、連結営業利益は18億６千７百万円増の59億６百万円となりました。

機械

成形機事業は、アフターサービスは堅調であったものの、自動車産業向け製品の販売が減少したことから、減収となりました。

産機事業は、製品販売は低調だったものの、アフターサービスが堅調であったことから、連結売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。

機械セグメント全体としては、成形機事業の製品販売が減少し連結売上高は減収となったものの、成形機事業、産機事業ともにアフターサービスが堅調であったことから、連結営業利益は増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ８億１千万円減の289億６千４百万円、連結営業利益は１億９千万円増の20億７千６百万円となりました。

その他

その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の上昇により売電価格が上昇したことから連結売上高は増収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理があったことから、連結営業利益は前中間連結会計期間並みとなりました。

この結果、その他の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ37億８千１百万円増の204億６千８百万円、連結営業利益は前中間連結会計期間並みの10億３千７百万円となりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内においてセメント販売価格の是正効果はあったものの、国内・米国ともにセメント・生コンの販売数量が減少し、さらに中東情勢の影響による原油・石炭価格の上昇の影響が大きく、持分法投資利益は減益となりました。

この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ４億２千９百万円減の63億８千５百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億７千６百万円増加し、9,499億８千９百万円となりました。これは、投資有価証券が減少した一方、現金及び預金、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億８千２百万円減少し、4,895億９千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加した一方、有利子負債及び流動負債その他が減少したことによるものです。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千８百万円増加し、4,603億９千２百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が剰余金の配当を上回ったことにより利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、46.7％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は194億１千３百万円（前中間連結会計期間に比べ121億８千２百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は９億９千６百万円（前中間連結会計期間は887億９千５百万円の支出）となりました。これは、関係会社への投資の払戻による収入から設備投資による支出等を控除した結果となります。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は131億６千７百万円（前中間連結会計期間は160億７千２百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済や配当金の支払い等によるものです。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ73億１千３百万円増の598億９千６百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70億４千９百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち18,505,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち4,246,540株、野村信託銀行株式会社（投信口）の全所有株式（1,939,900株）は信託業務に係る株式です。

２．野村證券株式会社から2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しています。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去678百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（注３）前中間連結会計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「高機能ウレタン」セグメントにおいて、2025年４月１日にウレタンシステムズ事業を営む子会社の全株式を取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において28,525百万円です。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,577百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社であるUBE America Inc.につきましては、従来「樹脂・化成品」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「機能品」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間より、連結子会社であるUBE America Inc.につきましては、従来「樹脂・化成品」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「機能品」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株

当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得

原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

（重要な後発事象）

該当はありません。

２【その他】

(1）剰余金の配当

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,774百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・80円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ

ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの裁判において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも認められていません。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で47億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連

帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。