株式会社リコー｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、ワークプレイスサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズの4つの報告セグメント、及び報告セグメントに該当しないその他において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

(注) 当社グループは2026年4月1日より中期経営戦略’26（以下、中経’26）をスタートしました。これに伴い、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

変更内容の詳細については、「第4 経理の状況　1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4 事業セグメント」をご覧ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、2026年4月より中経’26をスタートしました。

当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。

オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェア*1の拡大を図ること等により、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。

また、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト化*2の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。

*1　エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア

*2　アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽減する経営手法

当連結会計年度は、中経’26の初年度として、ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大に向けて、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加に対しては、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の軽減に努めます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。

事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。

世界経済は、中東情勢や各国の通商政策を巡る不確実性を抱えながらも、AI関連投資やデジタルインフラ投資の拡大等に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。地政学的リスクや各国の通商政策の動向は、引き続き世界経済の下振れリスクとなっています。

日本では、物価上昇や海外経済の先行きに対する不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も総じて堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、AI関連投資やデータセンター向け投資が景気を下支えした一方、通商政策や金融政策を巡る不透明感が継続しました。個人消費は良好な雇用環境を背景に底堅く推移し、企業による設備投資も堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和や金融環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクへの懸念等から企業の投資判断は慎重な状況が継続しました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れ等により、景気は弱含みで推移しました。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 159.39円（前中間連結会計期間に比べ 13.32円の円安）、対ユーロが 184.35円（同 16.21円の円安）となりました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は 12,944億円となり、前中間連結会計期間に比べ 5.9％増加しました（為替影響を除くと 0.2％の増加）。ワークプレイスサービスの国内売上及びデジタルプロダクツの海外売上は減少したものの、デジタルプロダクツの国内売上の伸長に加え、為替影響もあり、前中間連結会計期間に比べ増収となりました。

地域別では、国内は、ワークプレイスサービスにおいて、パソコンの買い替え需要の一巡に加え、パソコン・サーバー価格の高騰による投資抑制の影響を受け減収となった一方、デジタルプロダクツでは、ハードの販売増加や、エトリアから沖電気工業株式会社（以下、OKI）向けの製品販売等が寄与し増収となりました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ 1.6％の増加となりました。

海外では、米州においては、ワークプレイスサービスでは前連結会計年度に実施した米国のマネージドITサービスの売却影響により減収となりました。また、デジタルプロダクツでは、ハードを中心に売上が減少しました。一方、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズを中心に売上が増加したことや、円安の影響もあり、前中間連結会計期間に比べ 9.4％の増加となりました（為替影響を除くと 0.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては、ワークプレイスサービスでは市場の需要低迷が続いたものの、買収会社とのシナジー効果により売上が伸長し、増収となりました。一方、デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズにおいて、景況不透明感を背景とした顧客の投資判断の慎重化が継続していること等により減収となりました。これらの結果、欧州・中東・アフリカの売上高は為替影響を除く実質ベースでは減収となったものの、円安の影響もあり、売上は前中間連結会計期間に比べ 7.4％の増加となりました（同 1.9％の減少）。その他の地域は、前中間連結会計期間に比べ 10.9％の増加となりました（同 1.6％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では、前中間連結会計期間に比べ 8.8％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前中間連結会計期間に比べ 0.8％の減少となります。

売上総利益は、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があったものの、ストック利益の増加に加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、前中間連結会計期間に比べ 10.3％増加し 4,630億円となりました。

販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べ 7.6％増加し 4,167億円となりました。なお、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む構造改革費用等の一時費用及び為替影響を除くと、概ね前年並みとなりました。

その他の収益は、連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べて 241億円増加し 271億円となりました。

以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べて 379億円増加し 734億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に比べ金融費用が増加しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前中間連結会計期間に比べ減少しました。

税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて 358億円増加し 732億円となりました。

法人所得税費用は、前中間連結会計期間に比べて 42億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ 311億円増加し 557億円となりました。

 中間包括利益は、中間利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前中間連結会計期間に比べて減少し 319億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。詳細についてはP.23「第4 経理の状況1 要約中間連結財務諸表要約中間連結財務諸表 注記4 事業セグメント」をご覧ください。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ワークプレイスサービスの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 2.5％増加し 5,290億円となりました（為替影響を除くと 2.1％の減少）。国内においては、ITサービスやアプリケーションサービスは伸長したものの、パソコンの買い替え需要の一巡やパソコン・サーバー価格の高騰によるITインフラへの投資抑制の影響を受け、減収となりました。米州においては、前連結会計年度に買収した米国のPresentation Products, Inc.及びカナダのET Groupの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネージドITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。欧州・中東・アフリカでは、市場の需要低迷は続いたものの、買収会社とのシナジー効果や法規制対応需要を背景としたDocuWare*の伸長もあり、増収となりました。この結果、海外では為替影響を除くと概ね前年並みで推移したものの、円安による為替影響が国内の減収を補い、全体では増収となりました。

為替影響を除く実質の売上高は減少したものの、ストック収益の拡大による収益性の改善や為替影響に加え、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む一時費用の減少等により、ワークプレイスサービスの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 28億円増加し、 30億円となりました。

* DocuWare：ドキュメント管理及びワークフロー自動化を行う自社開発ソリューション

デジタルプロダクツの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 6.9％増加し 5,387億円となりました（為替影響を除くと 1.2％の増加）。国内では、ハードの売上増加に加え、2025年10月にエトリアに参画したOKI向けの製品販売も寄与しました。一方、海外では、米州において前中間連結会計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減があったことに加え、欧州・中東・アフリカにおいては中東情勢の影響や価格競争の激化等の市場環境の影響も受け、ハード・ノンハードともに売上が減少しました。海外売上の減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があった一方、継続したコストダウンに加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、デジタルプロダクツの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 24億円増加し、 443億円となりました。 

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 9.1％増加し 1,444億円となりました（為替影響を除くと 0.5％の増加）。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのハードは欧州を中心に景況不透明感を背景とした需要の弱含み等により売上が減少したものの、ノンハードは底堅く推移しました。また、販促用途プリンター向けの需要が好調で、IJヘッドの販売が伸長しました。プロダクションプリンターのノンハード及びIJヘッドの収益拡大に加え、経費抑制や円安の影響もあり、グラフィックコミュニケーションズの営業損益は前中間連結会計期間に比べ 95億円増加し、 45億円となりました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 10.8％増加し 564億円となりました（為替影響を除くと 3.4％の増加）。サーマル事業において、米州におけるEコマース需要の伸長に加え、欧州では、中東情勢を背景とした部材不足や価格上昇懸念による在庫確保に向けた前倒し購買需要もあり、売上が増加しました。増収効果に加え、コストダウンやプライシングコントロールの継続等により、インダストリアルソリューションズの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 4億円増加し、 19億円となりました。

その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ 35.3％増加し 256億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に引き続き好調で、増収増益となりました。その結果、その他全体の営業損益は前中間連結会計期間に比べ 29億円増加し、 3億円となりました。

消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。消去又は全社の営業損益は、連結子会社（孫会社）であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 198億円増加しました。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 288億円減少し 25,113億円となりました。為替影響を除いた試算では 25億円の増加となります。主要通貨の当中間期末日レートは、対米ドルが 157.35円（前連結会計年度末に比べ 2.53円の円高）、対ユーロが 178.34円（同 5.07円の円高）となりました。

資産の部では、現金及び現金同等物が 254億円減少しました。また、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 209億円減少しました。一方で、下期の販売に向けた在庫形成や生産移管に伴う作り溜め等により棚卸資産が 309億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 320億円減少し 13,206億円となりました。負債の部では、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 68億円増加しました。一方で、前連結会計年度末に計上した債務の支払等により営業債務及びその他の債務が 308億円減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 31億円増加し 11,906億円となりました。資本の部では、中間利益の計上による増加があった一方、円高による在外営業活動体の換算差額の減少、配当金の支払及び自己株式の取得により減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 18億円増加し 11,580億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 0.6ポイント増加し 46.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金収入が 148億円増加し 442億円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、中間利益の増加に加え、前期は国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払があった影響等から、結果として現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が 68億円減少し 289億円の支出となりました。当中間連結会計期間において、RAI-SZの売却による収入があり、結果として現金支出が減少しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金収入が 216億円増加し 153億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が 284億円増加し 391億円の支出となりました。当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比べ自己株式の取得が増加したことや、借入債務による調達が減少したこと等により、結果として現金支出が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 297億円減少し 1,637億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資は 38,939百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

(注) 1　上記のほか、自己株式が 114,718百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(3,572百株)は含まれておりません。

2　2026年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者他4社が2026年7月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

3　2026年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

4　2026年6月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2026年6月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。

5　2025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他 6社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は以下のとおりです。

6　2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

(注)1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が 357,200株(議決権の数 3,572個)含まれております。

2　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が 65株含まれております。

② 【自己株式等】

     2026年9月30日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)1　取締役林礼子氏は、社外取締役であります。

　  2　2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度(2027年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

第4 【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）要約中間連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約中間連結財務諸表注記】

1　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、ワークプレイスサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズの4つの報告セグメント、及び報告セグメントに該当しないその他において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。

その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。

2　作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

3　重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

上記基準書の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、「ワークプレイスサービス」、「デジタルプロダクツ」、「グラフィックコミュニケーションズ」、「インダストリアルソリューションズ」の4つの報告セグメント、及び報告セグメントに該当しない「その他」で構成されております。

なお、当社グループは2026年4月1日より中期経営戦略’26をスタートしました。これに伴い、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

消去又は全社には、連結子会社（孫会社）であるRAI-SZの持分譲渡益を含みます。

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

5　売上高

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、「ワークプレイスサービス」、「デジタルプロダクツ」、「グラフィックコミュニケーションズ」、「インダストリアルソリューションズ」の4つの報告セグメント、及び報告セグメントに該当しない「その他」で構成されております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）1　セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

2　売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ 106,592百万円及び 107,839百万円、主にワークプレイスサービス及びデジタルプロダクツに含まれております。

3　当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

6　企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　重要性がある企業結合は発生しておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

　重要性がある企業結合は発生しておりません。

7　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

8　社債

前中間連結会計期間　（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間　（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

社債の発行及び償還はありません。

9　資本金及びその他の資本項目

　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　重要な取引はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

　当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当中間連結会計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。

(1) 取得対象株式の種類            当社普通株式

(2) 取得した株式の総数            11,373,200 株

(3) 取得価額の総額                17,448,806,450 円

(4) 取得期間                      2026年5月13日～2026年9月30日

(5) 取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2026年5月12日開催の当社取締役会における決議内容

(1) 取得対象株式の種類            当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数          23,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 4.0％）

(3) 株式の取得価額の総額          250 億円（上限）

(4) 取得期間                      2026年5月13日～2026年11月30日

(5) 取得方法                      東京証券取引所における市場買付

10　配当金

前中間連結会計期間　（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間　（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

11　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

2 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

3 リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

4 デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

5 株式及び出資持分

株式及び出資持分には、市場性のある株式、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

6 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

7 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

8 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、リース債権、社債及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分

(2) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注）1 デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

2 株式及び出資持分

株式及び出資持分には、市場性のある株式、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

3 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

レベル3に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。

　（注）1 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

        2 その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル3に分類された金融負債の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。

12　子会社に対する支配喪失

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

重要性がある支配喪失はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

①支配喪失の概要

　当社は、2026年6月12日付で、当社の連結子会社（孫会社）であったRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.の全持分を譲渡し、同社に対する支配を喪失いたしました。

②支配喪失時の資産及び負債

③子会社の支配喪失に伴う損益

　支配喪失に伴い認識した持分譲渡益は18,101百万円（その他の包括利益として資本に累積していた在外営業活動体の換算差額の純損益への振替を含む）であり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該持分譲渡益は、主として同社が保有する土地使用権の譲渡により生じたものです。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

13　1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は以下のとおりです。

（1）基本的1株当たり中間利益

（2）希薄化後1株当たり中間利益

（注） 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 12,762百万円及び 9,736百万円です。

また、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、重要性がある債務保証はありません。

当中間連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　重要な後発事象

該当事項はありません。

16　要約中間連結財務諸表の承認

2026年11月10日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。

2 【その他】

第127期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。