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丸尾カルシウム株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
丸尾カルシウム株式会社
書類名
半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 14:10:00
EDINET書類ID
S100ZCV8

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110120045

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

丸尾カルシウム株式会社

【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　丸尾　治男

【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　松田　浩之

【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　松田　浩之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110120045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

6,030

6,857

12,639

経常利益

（百万円）

96

159

321

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

86

154

293

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

5

779

347

純資産額

（百万円）

9,949

10,967

10,291

総資産額

（百万円）

16,833

18,355

17,134

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

40.71

72.29

137.70

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

39.68

70.93

134.65

自己資本比率

（％）

57.7

58.5

58.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

306

372

959

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△361

△253

△465

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

54

69

△246

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

1,642

2,109

1,912

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110120045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰や貿易摩擦の影響を受けながらも、全体としては底堅さを保っています。一方、中東情勢の悪化や保護貿易主義、金融政策の動向により景気の下振れリスクが懸念されます。

米国経済は、AI関連投資が成長を支え、個人消費は増加しました。中国経済は、輸出や製造業が下支えしましたが、消費と不動産投資の弱さが続く状況です。

日本経済については、個人消費が賃金の伸びにより緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高や不安定な海外情勢により景気の先行きは依然不透明な状態が続いています。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては生産コスト高騰に伴う販売価格の見直しや、中東情勢の悪化による受注の前倒し、海外販売の増加などにより、売上高は68億57百万円（前年同期比13.7％増）と前年同期比８億26百万円の増加となりました。損益面につきましては、製造工程の見直しによる原価の削減に努め、営業利益は56百万円（前年同期は21百万円の損失）、経常利益は１億59百万円（前年同期比65.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億54百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し183億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億40百万円、建設仮勘定が１億96百万円、投資有価証券が８億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億94百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億44百万円増加し73億87百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が３億８百万円、未払金が74百万円、固定負債その他が２億88百万円増加し、長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し109億67百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加して21億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は３億72百万円（前年同中間期は３億６百万円の増加）で、これは主に減価償却費２億69百万円、売上債権の減少１億17百万円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億53百万円（前年同中間期は３億61百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入１億48百万円などによる資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出２億79百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は69百万円（前年同中間期は54百万円の増加）で、これは主に長期借入れによる収入５億円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出２億97百万円、配当金の支払による支出１億27百万円などによる資金の減少によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,355,200

2,355,200

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

2,355,200

2,355,200

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

2,355

－

876,552

－

440,674

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

249

11.59

丸尾　治男

兵庫県明石市

174

8.12

山陽化学産業株式会社

兵庫県明石市本町１丁目１－24

114

5.30

丸尾　政雄

兵庫県明石市

92

4.29

今井　一史

大阪府寝屋川市

72

3.38

丸尾　直子

兵庫県明石市

54

2.54

中西電機工業株式会社

兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127

54

2.54

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26-１

49

2.32

丸尾カルシウム従業員持株会

兵庫県明石市魚住町西岡1455

45

2.10

深津　秀郎

大阪府池田市

39

1.84

計

－

946

44.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

204,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,143,800

21,438

－

単元未満株式

普通株式

6,900

－

－

発行済株式総数

 

2,355,200

－

－

総株主の議決権

 

－

21,438

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

丸尾カルシウム株式会社

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

204,500

－

204,500

8.68

計

－

204,500

－

204,500

8.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110120045

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,651,179

2,791,696

受取手形及び売掛金

3,666,627

3,471,699

電子記録債権

805,202

888,073

商品及び製品

632,726

668,322

仕掛品

151,575

154,539

原材料及び貯蔵品

825,575

834,408

その他

95,911

96,420

貸倒引当金

△2,284

△2,231

流動資産合計

8,826,514

8,902,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,211,448

1,168,114

機械装置及び運搬具（純額）

1,275,906

1,278,983

土地及び砿山用土地

637,831

658,180

建設仮勘定

22,407

219,032

その他（純額）

56,383

52,816

有形固定資産合計

3,203,978

3,377,128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

－

91,000

その他

60,481

66,367

無形固定資産合計

60,481

157,367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,720,620

5,587,770

投資不動産（純額）

228,405

227,526

その他

98,323

105,684

貸倒引当金

△3,365

△3,365

投資その他の資産合計

5,043,983

5,917,615

固定資産合計

8,308,443

9,452,111

資産合計

17,134,957

18,355,040

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,941,093

1,931,399

１年内返済予定の長期借入金

594,964

903,424

未払金

415,370

489,394

未払法人税等

66,453

38,074

賞与引当金

175,750

176,159

役員賞与引当金

4,575

2,175

その他

137,689

175,260

流動負債合計

3,335,896

3,715,886

固定負債

 

 

長期借入金

1,823,061

1,717,119

退職給付に係る負債

820,438

802,037

その他

863,840

1,152,544

固定負債合計

3,507,340

3,671,701

負債合計

6,843,237

7,387,588

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,552

876,552

資本剰余金

440,674

442,001

利益剰余金

6,337,413

6,364,179

自己株式

△297,203

△272,921

株主資本合計

7,357,437

7,409,811

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,468,648

3,063,089

為替換算調整勘定

222,667

272,982

その他の包括利益累計額合計

2,691,315

3,336,071

新株予約権

30,009

29,301

非支配株主持分

212,958

192,268

純資産合計

10,291,720

10,967,452

負債純資産合計

17,134,957

18,355,040

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

6,030,409

6,857,331

売上原価

5,013,921

5,645,119

売上総利益

1,016,487

1,212,212

販売費及び一般管理費

※ 1,037,877

※ 1,155,489

営業利益又は営業損失（△）

△21,389

56,723

営業外収益

 

 

受取利息

7,345

7,278

受取配当金

82,322

89,246

受取保険金

386

245

不動産賃貸料

34,193

34,115

その他

9,798

5,989

営業外収益合計

134,047

136,875

営業外費用

 

 

支払利息

9,416

9,319

為替差損

5,102

14,243

賃貸不動産修繕費

－

8,361

その他

1,590

1,922

営業外費用合計

16,110

33,847

経常利益

96,547

159,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

311

13,094

投資有価証券売却益

－

18,033

特別利益合計

311

31,127

特別損失

 

 

固定資産処分損

466

5,299

特別損失合計

466

5,299

税金等調整前中間純利益

96,391

185,580

法人税、住民税及び事業税

16,489

42,590

法人税等調整額

△8,362

8,102

法人税等合計

8,127

50,692

中間純利益

88,264

134,887

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

1,525

△19,824

親会社株主に帰属する中間純利益

86,739

154,711

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

88,264

134,887

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,042

594,425

為替換算調整勘定

△148,296

50,314

その他の包括利益合計

△83,254

644,740

中間包括利益

5,010

779,627

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

52,415

799,467

非支配株主に係る中間包括利益

△47,404

△19,839

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

96,391

185,580

減価償却費

269,595

269,443

株式報酬費用

11,178

11,396

固定資産処分損益（△は益）

466

5,299

有形固定資産売却損益（△は益）

△311

△13,094

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△18,033

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△25

△52

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,595

409

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1,524

△2,400

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,342

△18,400

受取利息及び受取配当金

△89,668

△96,524

支払利息

9,416

9,319

売上債権の増減額（△は増加）

39,490

117,018

棚卸資産の増減額（△は増加）

△40,076

△47,392

仕入債務の増減額（△は減少）

△39,392

△14,748

未払金の増減額（△は減少）

△134,183

△40,027

未払消費税等の増減額（△は減少）

24,706

△40,082

その他

56,815

46,412

小計

216,866

354,123

利息及び配当金の受取額

89,668

96,524

利息の支払額

△9,858

△9,646

法人税等の支払額

△18,977

△68,690

法人税等の還付額

28,492

201

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,190

372,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△205,330

△49,148

定期預金の払戻による収入

164,263

148,573

有形固定資産の取得による支出

△319,310

△279,609

有形固定資産の売却による収入

311

13,949

無形固定資産の取得による支出

△2,795

△102,662

投資有価証券の取得による支出

△1,910

△3,506

投資有価証券の売却による収入

－

23,344

その他

2,871

△4,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△361,900

△253,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△285,816

△297,482

自己株式の取得による支出

△107,334

－

配当金の支払額

△64,604

△127,808

非支配株主への払戻による支出

△184,623

－

その他

△3,506

△4,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,115

69,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26,772

7,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△28,366

196,802

現金及び現金同等物の期首残高

1,670,889

1,912,553

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,642,522

※ 2,109,355

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

研究開発費

159,768千円

155,187千円

従業員給料・賞与・福利厚生費

212,592

232,667

賞与引当金繰入額

44,779

44,879

退職給付費用

7,228

8,454

役員報酬

53,100

56,800

役員賞与引当金繰入額

1,524

2,175

株式報酬費用

11,178

11,396

運賃

307,902

356,834

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

2,359,579千円

2,791,696千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△717,056

△682,341

現金及び現金同等物

1,642,522

2,109,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

65,080

30.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

127,946

60.00

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

売上高

（用途）

 

合成樹脂

2,565,027

塗料

1,220,227

輸出

779,000

食品・飼料

376,634

ゴム

385,205

その他

704,313

顧客との契約から生じる収益

6,030,409

その他の収益

－

外部顧客への売上高

6,030,409

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

売上高

（用途）

 

合成樹脂

2,751,199

塗料

1,365,236

輸出

1,353,097

食品・飼料

352,527

ゴム

415,361

その他

619,909

顧客との契約から生じる収益

6,857,331

その他の収益

－

外部顧客への売上高

6,857,331

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

40.71円

72.29円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

86,739

154,711

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

86,739

154,711

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,130

2,140

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

39.68円

70.93円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

55

40

（うち新株予約権（千株））

(55)

(40)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決定したことにより、下記のとおり2027年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みであります。

１．投資有価証券の売却理由

政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため。

２．投資有価証券の売却の内容

(1）売却株式銘柄　　　　　　　　　当社保有の上場株式１銘柄

(2）売却の期間（予定）　　　　　　2026年10月29日～2026年12月29日

(3）投資有価証券売却益（見込）　　４億40百万円

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110120045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。