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スカイマーク株式会社｜半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
スカイマーク株式会社
書類名
半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZCV0

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106192917

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第31期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

スカイマーク株式会社

【英訳名】

Skymark Airlines Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　三輪　德泰

【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目５番10号

【電話番号】

03(5708)8280（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　財務経理・IR担当　　　田上　馨

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目５番10号

【電話番号】

03(5708)8280（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　財務経理・IR担当　　　田上　馨

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106192917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

中間会計期間

第31期

中間会計期間

第30期

会計期間

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

事業収益

（百万円）

54,883

59,000

110,441

経常利益

（百万円）

491

1,180

2,907

中間（当期）純利益

（百万円）

475

1,634

1,638

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

100

100

100

発行済株式総数

（株）

60,329,400

60,329,400

60,329,400

純資産額

（百万円）

27,385

33,450

33,944

総資産額

（百万円）

107,743

130,556

121,103

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

7.89

27.17

27.21

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

7

自己資本比率

（％）

25.4

25.6

28.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,818

5,064

11,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△10,040

△8,615

△19,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,569

2,803

5,679

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

24,291

23,693

24,481

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106192917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間（2026年４月１日〜2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰とその長期化、物価高の継続による慎重な消費動向に加え、為替相場及び金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する国内線航空市場においては、取り巻く経済情勢の影響による運航コストの増加や長期化する物価上昇のなか、円安基調や海外渡航費用の上昇などを受けた海外旅行から国内旅行への需要シフトが見られ、旅客需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境下において、堅調な旅客需要を捉えるとともに、前事業年度下期から継続して取り組んでいる、市場環境の変化に応じた単価と有償旅客数の最適なバランスを見極めたレベニューマネジメントが効果を発揮し、当中間会計期間の有償旅客数は4,197,132名（前年同期比6.1％増）、同平均単価は13,601円（前年同期比0.8％増）となりました。これらの取り組みにより、事業収益は59,000百万円（前年同期比7.5％増）と中間会計期間において過去最高を記録いたしました。

　営業費用につきましては、事業費が国内外のインフレや円安に伴うコスト上昇、当社の中長期成長に向けた主要戦略の一つである新機材導入関連の費用が発生したことなどにより53,199百万円（前年同期比6.5％増）、販売費及び一般管理費についても、DX推進のためのシステム開発費用の増加などにより4,171百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業費用全体で57,371百万円（前年同期比6.9％増）となったものの、上記事業収益の増収によりコスト増加を吸収し、営業利益は1,629百万円（前年同期比34.3％増）、経常損益は1,180百万円（前年同期比140.3％増）となりました。

　さらに特別損益において、航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引に伴う固定資産売却益を計上した結果、中間純利益は1,634百万円（前年同期比243.8％増）となりました。

　なお、2026年４月に日本の航空会社で初となるボーイング737-8型機を受領し、現在は計２機の新機材を運航しております。現行機材であるボーイング737-800型機と比較して、燃費効率が約15％高い新機材の導入を順次進め、運航コストの低減およびCO2排出量の削減を図ってまいります。

（２）財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は130,556百万円となり、前事業年度末に比べ9,452百万円増加しました。これは主に、新機材導入を含む建設仮勘定の増加7,473百万円によるものです。負債合計は97,105百万円となり、前事業年度末に比べ9,945百万円増加しました。これは主に航空券の予約販売が好調に推移したことに伴う契約負債の増加3,158百万円及び新機材導入に伴う借入金の増加3,040百万円によるものです。純資産合計は33,450百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損益の減少1,706百万円、利益剰余金の増加1,212百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて787百万円減少し、23,693百万円（前事業年度末は24,481百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は5,064百万円（前年同期は6,818百万円の獲得）となりました。これは主に契約負債の増加額3,158百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は8,615百万円（前年同期は10,040百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,701百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は2,803百万円（前年同期は1,569百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入9,738百万円及び長期借入金の返済による支出6,500百万円によるものであります。

３【重要な契約等】

多額な資金の借換

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2026年７月29日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

借入金Ａ

(1）借入金総額　　5,500百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2026年７月31日

(4）返済期限　　　2028年７月31日

(5）返済方法　　　２年分割返済

借入金Ｂ

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2026年７月31日

(4）返済期限　　　2027年７月30日

(5）返済方法　　　期限一括返済

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

　　　　　　　　　普通株式

　　　　180,000,000

計

　　　　180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

60,329,400

60,329,400

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

60,329,400

60,329,400

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

60,329,400

－

100

－

－

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合

静岡県静岡市清水区入船町11番１号

78,500

13.05

ＡＮＡホールディングス株式会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号

78,021

12.97

鈴与ホールディングス株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11番１号

43,303

7.20

鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合

静岡県静岡市清水区入船町11番１号

35,860

5.96

株式会社エアトリ

東京都港区愛宕二丁目５番１号

30,270

5.03

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

30,099

5.01

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

14,586

2.43

山本　知宏

神奈川県横浜市青葉区

10,733

1.78

アドヴェンチャーホールディングス株式会社

福岡県福岡市東区多の津二丁目６番３号

10,087

1.68

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

9,396

1.56

計

－

340,857

56.68

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2026年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、鈴与株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　鈴与株式会社（他に共同保有者２名）

住所　　　　　　　静岡県静岡市清水区入船町11番１号

保有株券等の数　　株式　15,869,886株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　26.31％（共同保有者分を含む）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（普通株式）

195,200

－

－

完全議決権株式（その他）

（普通株式）

60,083,600

600,836

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

（普通株式）

50,600

－

－

発行済株式総数

 

60,329,400

－

－

総株主の議決権

 

－

600,836

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

スカイマーク株式会社

東京都大田区羽田空港三丁目５番10号

195,200

－

195,200

0.32

計

－

195,200

－

195,200

0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106192917

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,481

23,693

営業未収入金

6,615

10,313

貯蔵品

34

44

未収入金

3,157

4,014

前払費用

2,816

3,299

デリバティブ債権

4,443

3,751

為替予約

1,823

1,246

その他

93

52

流動資産合計

43,465

46,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材（純額）

10,016

8,410

建設仮勘定

18,538

26,011

その他（純額）

3,488

3,133

有形固定資産合計

32,043

37,555

無形固定資産

386

474

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

2,718

2,059

長期前払費用

310

211

敷金及び保証金

3,854

4,734

長期預け金

21,716

22,931

繰延税金資産

14,588

15,519

デリバティブ債権

1,295

603

為替予約

724

49

その他

0

0

投資その他の資産合計

45,207

46,109

固定資産合計

77,638

84,140

資産合計

121,103

130,556

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,346

5,904

短期借入金

20,000

20,000

１年内返済予定の長期借入金

6,500

10,439

未払法人税等

32

16

契約負債

17,071

20,229

定期整備引当金

4,207

6,809

賞与引当金

991

1,039

為替予約

－

25

その他

2,230

2,425

流動負債合計

55,379

66,891

固定負債

 

 

長期借入金

9,179

8,280

返還整備引当金

2,312

2,458

定期整備引当金

19,260

18,444

資産除去債務

323

324

為替予約

－

80

その他

703

625

固定負債合計

31,780

30,213

負債合計

87,159

97,105

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

17,966

17,966

利益剰余金

10,315

11,528

自己株式

△89

△89

株主資本合計

28,292

29,505

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

5,651

3,945

評価・換算差額等合計

5,651

3,945

純資産合計

33,944

33,450

負債純資産合計

121,103

130,556

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

事業収益

54,883

59,000

事業費

49,951

53,199

事業総利益

4,931

5,801

販売費及び一般管理費

※ 3,718

※ 4,171

営業利益

1,213

1,629

営業外収益

 

 

受取利息

212

91

違約金収入

444

528

受取補償金

－

388

その他

68

153

営業外収益合計

725

1,162

営業外費用

 

 

支払利息

350

717

為替差損

299

323

支払手数料

709

344

固定資産除却損

85

119

その他

2

106

営業外費用合計

1,447

1,611

経常利益

491

1,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

462

特別利益合計

－

462

税引前中間純利益

491

1,642

法人税、住民税及び事業税

16

16

法人税等調整額

△0

△7

法人税等合計

16

8

中間純利益

475

1,634

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

491

1,642

減価償却費

1,517

2,013

株式報酬費用

242

130

定期整備引当金の増減額（△は減少）

△996

1,785

返還整備引当金の増減額（△は減少）

△112

145

賞与引当金の増減額（△は減少）

38

48

受取利息及び受取配当金

△212

△91

支払利息

350

717

営業外支払手数料

709

344

為替差損益（△は益）

200

△115

固定資産売却損益（△は益）

－

△463

固定資産除却損

85

119

売上債権の増減額（△は増加）

△941

△3,697

貯蔵品の増減額（△は増加）

21

△10

前払費用の増減額（△は増加）

806

△481

未収入金の増減額（△は増加）

892

△203

長期預け金の増減額（△は増加）

1,730

△1,214

仕入債務の増減額（△は減少）

97

1,557

契約負債の増減額（△は減少）

2,723

3,158

未払金の増減額（△は減少）

203

141

未収消費税等の増減額（△は増加）

14

23

その他

△175

508

小計

7,688

6,060

利息及び配当金の受取額

212

91

利息の支払額

△350

△715

営業外支払手数料の支払額

△699

△338

法人税等の支払額

△32

△32

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,818

5,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,895

△10,701

有形固定資産の売却による収入

0

3,403

無形固定資産の取得による支出

△109

△127

敷金及び保証金の差入による支出

△120

△1,190

敷金及び保証金の回収による収入

83

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,040

△8,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,539

9,738

長期借入金の返済による支出

△750

△6,500

リース債務の返済による支出

△55

△56

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△163

△378

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,569

2,803

現金及び現金同等物に係る換算差額

△75

△40

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,727

△787

現金及び現金同等物の期首残高

26,018

24,481

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,291

※ 23,693

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　当社は、流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

コミットメントライン契約額

8,373百万円

8,326百万円

借入実行残高

－

－

差引額

8,373

8,326

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

販売手数料

503百万円

384百万円

広告宣伝費

101

77

給与手当等

644

755

支払手数料

622

857

情報システム費

342

295

業務委託費

530

760

賞与引当金繰入額

109

118

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

24,291百万円

23,693百万円

現金及び現金同等物

24,291

23,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

取締役会

普通株式

180

3.0

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

取締役会

普通株式

421

7.0

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

事業セグメント（航空事業）

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

航空事業収入

53,388

57,085

貨物運送収入

8

30

附帯事業収入

1,486

1,884

顧客との契約から生じる収益

54,883

59,000

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

７円89銭

27円17銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

475

1,634

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

475

1,634

普通株式の期中平均株式数（株）

60,214,245

60,152,969

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月27日の取締役会において、2026年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 421百万円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　 7.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月26日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106192917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。