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遠州トラック株式会社｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 遠州トラック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCU4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第６２期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 遠州トラック株式会社 |
【英訳名】 | ENSHU TRUCK CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金原 秀樹 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県袋井市木原22番地の１ |
【電話番号】 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県袋井市木原22番地の１ |
【電話番号】 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 中間連結会計期間 | 第62期 中間連結会計期間 | 第61期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 24,722 | 25,316 | 49,947 |
経常利益 | （百万円） | 1,430 | 1,458 | 3,109 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 972 | 981 | 2,257 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 979 | 1,015 | 2,234 |
純資産額 | （百万円） | 23,826 | 25,388 | 24,722 |
総資産額 | （百万円） | 39,471 | 39,692 | 39,764 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 130.19 | 131.38 | 302.14 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 60.4 | 64.0 | 62.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,025 | 1,773 | 2,745 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,446 | △566 | △2,517 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,036 | △1,013 | △2,100 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,943 | 5,722 | 5,528 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢等の地政学的リスクや継続する物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日用品、電化製品等の取扱が堅調に推移したこと、2026年１月に竣工した浜松市中央区のチルドセンターが期首から寄与したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益（売上高）は253億16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益面におきましては、人件費、外注費、減価償却費、燃料油脂費等が増加したものの営業収益が増加した結果、営業利益は14億52百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は14億58百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億81百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。
物流事業の営業収益は252億18百万円（前年同期比2.4％増）となりました。その内訳は、輸送部門が186億46百万円（前年同期比2.3％増）、倉庫部門が65億72百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
その他（不動産事業等）は97百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産合計）
当中間連結会計期間末における流動資産は114億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億93百万円増加したことによるものであります。固定資産は282億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少しました。これは主に有形固定資産が２億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、396億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。
（負債合計）
当中間連結会計期間末における流動負債は68億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億71百万円増加したものの、営業未払金（前期の表示は支払手形及び営業未払金）が２億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少しました。これは主に長期借入金が５億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、143億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円減少しました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末における純資産合計は253億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益９億81百万円及び剰余金の配当３億58百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億73百万円（前年同期比７億48百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益14億69百万円、減価償却費６億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億13百万円、仕入債務の減少額３億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は５億66百万円（前年同期比８億79百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億52百万円、無形固定資産の取得による支出２億19百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は10億13百万円（前年同期比22百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億27百万円、配当金の支払額３億58百万円があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 17,600,000 |
計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,546,000 | 7,546,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,546,000 | 7,546,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 7,546,000 | － | 1,284 | － | 1,070 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島３丁目２－１８号 | 4,527 | 60.56 |
澤田邦彦 | 浜松市浜名区 | 219 | 2.94 |
遠州トラック従業員持株会 | 静岡県袋井市木原２２番地の１ | 187 | 2.51 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目１０－１７ | 169 | 2.26 |
有限会社スリーナイン | 静岡県袋井市永楽町３２５番地 | 131 | 1.75 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 100 | 1.34 |
株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 | 87 | 1.17 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 85 | 1.14 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ 4ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 64 | 0.87 |
静岡県信用農業協同組合連合会 | 静岡市駿河区曲金３丁目８－１ | 60 | 0.81 |
計 | － | 5,633 | 75.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 69,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,418,800 | 74,188 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 57,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 7,546,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 74,188 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
遠州トラック株式会社 | 静岡県袋井市木原22番地の１ | 69,600 | － | 69,600 | 0.92 |
計 | － | 69,600 | － | 69,600 | 0.92 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 5,528 | 5,722 |
営業未収入金 | 5,040 | 5,074 |
電子記録債権 | 201 | 215 |
販売用不動産 | 26 | 66 |
仕掛販売用不動産 | 0 | 0 |
その他 | 462 | 385 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 11,259 | 11,464 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 10,685 | 10,458 |
機械装置及び運搬具（純額） | 680 | 622 |
土地 | 12,943 | 12,903 |
リース資産（純額） | 328 | 297 |
建設仮勘定 | 23 | 154 |
その他（純額） | 180 | 164 |
有形固定資産合計 | 24,841 | 24,599 |
無形固定資産 | 1,769 | 1,695 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 322 | 372 |
繰延税金資産 | 386 | 370 |
その他 | 1,184 | 1,189 |
投資その他の資産合計 | 1,894 | 1,932 |
固定資産合計 | 28,504 | 28,228 |
資産合計 | 39,764 | 39,692 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 | 3,199 | － |
営業未払金 | － | 2,906 |
電子記録債務 | 432 | 412 |
短期借入金 | 1,233 | 1,159 |
未払法人税等 | 467 | 544 |
賞与引当金 | 305 | 476 |
設備関係電子記録債務 | 60 | 107 |
その他 | 1,351 | 1,264 |
流動負債合計 | 7,049 | 6,872 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 6,822 | 6,268 |
退職給付に係る負債 | 705 | 717 |
資産除去債務 | 99 | 100 |
その他 | 364 | 345 |
固定負債合計 | 7,991 | 7,431 |
負債合計 | 15,041 | 14,303 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,284 | 1,284 |
資本剰余金 | 1,110 | 1,117 |
利益剰余金 | 22,261 | 22,884 |
自己株式 | △51 | △49 |
株主資本合計 | 24,605 | 25,237 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 121 | 155 |
退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 |
その他の包括利益累計額合計 | 117 | 151 |
純資産合計 | 24,722 | 25,388 |
負債純資産合計 | 39,764 | 39,692 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 24,722 | 25,316 |
営業原価 | 22,642 | 23,176 |
営業総利益 | 2,079 | 2,139 |
販売費及び一般管理費 | ※ 651 | ※ 687 |
営業利益 | 1,427 | 1,452 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2 | 5 |
受取配当金 | 5 | 4 |
補助金収入 | 9 | 9 |
受取保険金 | － | 7 |
保険配当金 | 9 | 11 |
その他 | 11 | 14 |
営業外収益合計 | 38 | 52 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 35 | 37 |
その他 | 0 | 8 |
営業外費用合計 | 36 | 46 |
経常利益 | 1,430 | 1,458 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 9 | 10 |
特別利益合計 | 9 | 10 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 1 | － |
固定資産除却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 1 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 1,438 | 1,469 |
法人税等 | 466 | 487 |
中間純利益 | 972 | 981 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 972 | 981 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 972 | 981 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 7 | 33 |
退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
その他の包括利益合計 | 6 | 33 |
中間包括利益 | 979 | 1,015 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 979 | 1,015 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,438 | 1,469 |
減価償却費 | 607 | 663 |
支払利息 | 35 | 37 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △10 |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 78 | △47 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 98 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △119 | △313 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △537 | 64 |
その他 | 200 | 251 |
小計 | 1,695 | 2,214 |
利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 |
利息の支払額 | △35 | △37 |
法人税等の支払額 | △643 | △413 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,025 | 1,773 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △816 | △352 |
有形固定資産の売却による収入 | 13 | 12 |
無形固定資産の取得による支出 | △629 | △219 |
その他 | △13 | △7 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,446 | △566 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | 580 | － |
長期借入金の返済による支出 | △1,227 | △627 |
配当金の支払額 | △366 | △358 |
その他 | △22 | △27 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,036 | △1,013 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,456 | 193 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,400 | 5,528 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,943 | ※ 5,722 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当及び福利費 | 338百万円 | 367百万円 |
賞与引当金繰入額 | 40 | 39 |
退職給付費用 | 3 | 5 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 358 | 48.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 358 | 48.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 358 | 48.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 計算書計上額 （注３） |
| 物流事業 | ||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | 24,635 | 86 | 24,722 | － | 24,722 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 24,635 | 86 | 24,722 | － | 24,722 |
セグメント利益 | 1,938 | 43 | 1,982 | △554 | 1,427 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 計算書計上額 （注３） |
| 物流事業 | ||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | 25,218 | 97 | 25,316 | － | 25,316 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 25,218 | 97 | 25,316 | － | 25,316 |
セグメント利益 | 1,983 | 46 | 2,029 | △577 | 1,452 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 物流事業 | ||
運送収入 | 18,227 | － | 18,227 |
倉庫収入 | 5,729 | － | 5,729 |
その他 | － | 41 | 41 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,957 | 41 | 23,998 |
その他の収益 | 678 | 45 | 723 |
外部顧客への営業収益 | 24,635 | 86 | 24,722 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| 物流事業 | ||
運送収入 | 18,646 | － | 18,646 |
倉庫収入 | 5,879 | － | 5,879 |
その他 | － | 50 | 50 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,526 | 50 | 24,577 |
その他の収益 | 692 | 46 | 738 |
外部顧客への営業収益 | 25,218 | 97 | 25,316 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 130円19銭 | 131円38銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 972 | 981 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 972 | 981 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,471,826 | 7,474,608 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2026年５月12日開催の取締役会において、第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の期末配当金に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………358百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………48円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月２日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2026年11月５日開催の取締役会において、第62期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………358百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………48円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
