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アルプスアルパイン株式会社｜半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アルプスアルパイン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZCTU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第94期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | アルプスアルパイン株式会社 |
【英訳名】 | ALPS ALPINE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 CEO 泉 英男 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
【電話番号】 | 03(3726)1211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO 小平 哲 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
【電話番号】 | 050(3613)1581(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO 小平 哲 |
【縦覧に供する場所】 | アルプスアルパイン株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島五丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第93期 | 第94期 | 第93期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 505,711 | 542,964 | 1,019,459 |
経常利益 | (百万円) | 24,709 | 13,804 | 49,141 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 13,284 | 2,952 | 26,879 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,615 | 3,311 | 65,405 |
純資産 | (百万円) | 426,716 | 438,377 | 449,401 |
総資産 | (百万円) | 767,433 | 797,578 | 783,152 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 65.19 | 15.20 | 134.77 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 65.19 | 15.20 | 134.77 |
自己資本比率 | (％) | 55.4 | 54.8 | 57.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,251 | △19,911 | 95,926 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,016 | △29,602 | △58,402 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,576 | △17,369 | △41,131 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 132,964 | 86,965 | 153,390 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社は2026年６月16日に公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（現：中小受託取引適正化法。以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。
本勧告は、当社が製品の製造を委託していた取引先３社との取引において、量産終了後に発注数量が大幅に減少し、１個当たりの製造費用の増加が明らかであったにもかかわらず、単価の見直しについて十分な協議を行わず、量産時の発注数量を前提とした単価で製造委託代金を定めたことが、下請法第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）に違反すると判断されたものです。
当社は本勧告を厳粛に受け止め、2026年７月29日に本勧告に基づく取締役会決議を行いました。本決議に基づき、取引先との価格協議に関する運用の見直し、社内教育の強化、判断基準の明確化及び遵守体制の強化、当社資材部門から独立した相談窓口の新設等の再発防止措置を進めています。
当社は引き続き再発防止及び取引の適正化に努めていきますが、今後同様の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引先との関係への影響等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、本件による当社グループの業績への影響は軽微であると認識しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ144億円増加の7,975億円、自己資本は107億円減少の4,367億円となり、自己資本比率は54.8％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の5,034億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ117億円増加の2,941億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、その他流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ264億円増加の2,671億円となりました。
固定負債は、持分法適用に伴う負債、退職給付に係る負債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ10億円減少の920億円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格・物流費の上昇や各国の通商政策を巡る不透明感が継続したものの、総じて底堅く推移しました。北米では、個人消費の増加やAI関連需要を背景とした設備投資の拡大に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が継続したものの、良好な雇用環境や公共投資に支えられ、景気は底堅さを維持しました。中国では、内需の停滞が続き、景気回復は力強さを欠く展開となりました。日本では、企業収益や設備投資が堅調に推移し、所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持するなど、景気は緩やかに回復しました。
当社の車載市場向けビジネスは、完成車メーカー向けに専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに専用設計製品及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当中間連結会計期間における事業環境は、自動車市場が主要地域で概ね堅調に推移する中、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米の自動車メーカー向け販売の増加が継続したことにより、前年同期を上回りました。また、Tier2ビジネスでは、当社製品に対する需要は概ね底堅く推移したことにより、前年同期を上回りました。モバイル市場向けビジネスは、大手スマートフォンメーカー向け販売により、前年同期を上回りました。民生市場向けビジネスは、ゲーム機器向け販売の減少により、前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、車載市場向け製品が堅調に推移したことに加え、モバイル市場向け製品において為替影響が寄与したことなどにより増加しました。営業利益は、製品構成の変化による変動費率の上昇等により前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,976億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は156億円（前年同期比12.2％減）となりました。
＜センサー・コミュニケーション事業＞
売上高は、モバイル市場向けの小型フォトプリンター及びデータセンター向け需要の増加を背景とした民生市場向けのガラスレンズが引き続き堅調に推移したことなどにより増加しました。営業損失は、売上高の増加や大型新製品の開発終息に伴う開発費の減少等により前年同期比で改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は464億円（前年同期比10.2％増）、営業損失は12億円（前年同期における営業損失は29億円）となりました。
＜モビリティ事業＞
売上高は、主要顧客である日本・北米自動車メーカーの販売増加が継続したことなどにより増加しました。営業利益は、データセンター投資の拡大を背景としたメモリー価格上昇による原価の増加等により営業損失に転じました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は2,880億円（前年同期比8.9％増）、営業損失は15億円（前年同期における営業利益は57億円）となりました。
特別利益（投資有価証券売却益）の計上について
当中間連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益60億円を特別利益に計上しました。
特別損失（製品補償損失）の計上について
当中間連結会計期間において、当社が顧客に納入した車載用トルクセンサーの一部に品質上の問題が判明し、当該製品が搭載された車両に対する市場措置（リコール）が実施されたことにより製品補償損失88億円を特別損失に計上しました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,429億円（前年同期比7.4％増）、営業利益132億円（前年同期比37.8％減）、経常利益138億円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益29億円（前年同期比77.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ664億円減少し、869億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、199億円（前年同期は342億円の増加）となりました。この減少は、主に売上債権の増加額403億円、棚卸資産の増加額214億円及び未払金の減少額117億円による資金の減少と、仕入債務の増加額258億円、減価償却費186億円及び税金等調整前中間純利益104億円による資金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、296億円（前年同期は270億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出362億円による資金の減少と、投資有価証券の売却による収入83億円による資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、173億円（前年同期は235億円の減少）となりました。この減少は、主に自己株式の取得による支出78億円、配当金の支払額62億円及び長期借入金の返済による支出26億円による資金の減少によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、141億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 500,000,000 |
計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株）（2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 208,103,750 | 208,103,750 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 208,103,750 | 208,103,750 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 208,103,750 | － | 38,730 | － | 99,993 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 39,780 | 20.76 |
株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 17,232 | 8.99 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,689 | 7.66 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 6,529 | 3.40 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 6,048 | 3.15 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 5,191 | 2.71 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 3,591 | 1.87 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, U.S.A | 2,811 | 1.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,750 | 1.43 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 2,645 | 1.38 |
計 | ― | 101,270 | 52.86 |
（注）次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 提出日 （報告義務発生日） | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合 |
三井住友信託銀行株式会社 共同保有者数３名 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2026年５月21日 （2026年５月15日） | 株式 16,667 | 8.70 |
野村證券株式会社 共同保有者数２名 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2026年９月25日 （2026年９月15日） | 株式 15,852 | 8.27 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 共同保有者数４名 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2023年10月16日 （2023年10月９日） | 株式 10,343 | 5.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,541,300 | － | ― |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 191,321,800 | 1,913,218 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 240,650 | － | ― |
発行済株式総数 | 208,103,750 | － | ― | |
総株主の議決権 | － | 1,913,218 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれています。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アルプスアルパイン(株) | 東京都大田区 | 16,541,300 | － | 16,541,300 | 7.95 |
計 | ― | 16,541,300 | － | 16,541,300 | 7.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 153,614 | 87,510 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 168,376 | 210,070 | |||||||||
電子記録債権 | 982 | 866 | |||||||||
商品及び製品 | 66,548 | 73,248 | |||||||||
仕掛品 | 18,641 | 19,738 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 53,125 | 66,429 | |||||||||
その他 | 40,393 | 45,979 | |||||||||
貸倒引当金 | △961 | △440 | |||||||||
流動資産合計 | 500,720 | 503,403 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 133,103 | 136,792 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △96,196 | △96,524 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 36,907 | 40,268 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 369,086 | 387,263 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △315,341 | △317,461 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 53,744 | 69,802 | |||||||||
工具器具備品及び金型 | 162,442 | 162,243 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △146,394 | △143,676 | |||||||||
工具器具備品及び金型（純額） | 16,048 | 18,566 | |||||||||
土地 | 16,247 | 16,336 | |||||||||
建設仮勘定 | 35,041 | 26,229 | |||||||||
有形固定資産合計 | 157,988 | 171,202 | |||||||||
無形固定資産 | 30,597 | 32,088 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 67,655 | 64,599 | |||||||||
繰延税金資産 | 13,847 | 12,905 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 430 | 154 | |||||||||
その他 | 14,396 | 15,937 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,483 | △2,713 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 93,846 | 90,883 | |||||||||
固定資産合計 | 282,432 | 294,174 | |||||||||
資産合計 | 783,152 | 797,578 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 93,167 | 118,234 | |||||||||
電子記録債務 | － | 1,304 | |||||||||
短期借入金 | 37,068 | 34,154 | |||||||||
未払費用 | 15,637 | 24,488 | |||||||||
未払法人税等 | 7,013 | 7,648 | |||||||||
賞与引当金 | 10,867 | 12,382 | |||||||||
製品保証引当金 | 9,811 | 9,275 | |||||||||
その他の引当金 | 1,945 | 2,001 | |||||||||
その他 | 65,208 | 57,706 | |||||||||
流動負債合計 | 240,720 | 267,197 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 55,208 | 55,028 | |||||||||
繰延税金負債 | 26,475 | 26,372 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 7,388 | 7,176 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 71 | 71 | |||||||||
持分法適用に伴う負債 | 622 | － | |||||||||
環境対策費用引当金 | 873 | 958 | |||||||||
その他 | 2,391 | 2,396 | |||||||||
固定負債合計 | 93,030 | 92,003 | |||||||||
負債合計 | 333,750 | 359,200 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 38,730 | 38,730 | |||||||||
資本剰余金 | 122,506 | 122,513 | |||||||||
利益剰余金 | 207,804 | 204,512 | |||||||||
自己株式 | △25,253 | △32,995 | |||||||||
株主資本合計 | 343,787 | 332,761 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 23,337 | 22,196 | |||||||||
土地再評価差額金 | △389 | △389 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 80,587 | 81,754 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 208 | 437 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 103,744 | 103,998 | |||||||||
新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,867 | 1,614 | |||||||||
純資産合計 | 449,401 | 438,377 | |||||||||
負債純資産合計 | 783,152 | 797,578 | |||||||||
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 505,711 | 542,964 | |||||||||
売上原価 | 416,070 | 453,833 | |||||||||
売上総利益 | 89,640 | 89,130 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 68,418 | ※ 75,924 | |||||||||
営業利益 | 21,222 | 13,206 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 933 | 1,018 | |||||||||
受取配当金 | 868 | 665 | |||||||||
持分法による投資利益 | 5,571 | 1,178 | |||||||||
その他 | 389 | 463 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,762 | 3,325 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 418 | 834 | |||||||||
為替差損 | 3,054 | 1,078 | |||||||||
その他 | 802 | 814 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,275 | 2,727 | |||||||||
経常利益 | 24,709 | 13,804 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 33 | 31 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 6,048 | |||||||||
その他 | 0 | 36 | |||||||||
特別利益合計 | 33 | 6,116 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 355 | 430 | |||||||||
減損損失 | 180 | 110 | |||||||||
製品補償損失 | － | 8,889 | |||||||||
その他 | 4 | 7 | |||||||||
特別損失合計 | 540 | 9,438 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 24,201 | 10,482 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 6,220 | 5,643 | |||||||||
法人税等調整額 | 4,525 | 1,727 | |||||||||
法人税等合計 | 10,746 | 7,371 | |||||||||
中間純利益 | 13,455 | 3,111 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,284 | 2,952 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 170 | 158 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,064 | △1,141 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,615 | 1,095 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 470 | 235 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 10 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 11,160 | 200 | |||||||||
中間包括利益 | 24,615 | 3,311 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 24,374 | 3,206 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 240 | 105 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 24,201 | 10,482 | |||||||||
減価償却費 | 16,628 | 18,674 | |||||||||
減損損失 | 180 | 110 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,801 | △1,684 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △5,571 | △1,178 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △9,761 | △40,373 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,227 | △21,434 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 17,452 | 25,858 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △6,048 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 805 | 1,535 | |||||||||
製品補償損失 | － | 8,889 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 370 | 2,687 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 807 | △11,781 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 1,193 | △52 | |||||||||
その他 | △1,067 | △2,735 | |||||||||
小計 | 38,211 | △17,049 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,797 | 1,676 | |||||||||
利息の支払額 | △425 | △813 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,332 | △3,724 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,251 | △19,911 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,109 | 339 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △21,487 | △29,544 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5 | 8,335 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6,503 | △6,689 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △562 | |||||||||
その他 | △140 | △1,480 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,016 | △29,602 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,928 | △1,134 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,375 | 685 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △20,160 | △2,632 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △7,147 | △7,840 | |||||||||
配当金の支払額 | △6,169 | △6,243 | |||||||||
その他 | △402 | △203 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,576 | △17,369 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,842 | 458 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,499 | △66,425 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 147,464 | 153,390 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 132,964 | ※ 86,965 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これに伴い、期中会計期間末における有価証券の減損処理について、従来採用していた切放し法から期中洗替え法へ変更しています。当該会計方針の変更は、「期中財務諸表に関する会計基準」第35項に定める経過措置に従い、新たな会計方針を将来にわたって適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（投資有価証券の売却による特別利益の発生）
当中間連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却しました。これに伴い発生した売却益を投資有価証券売却益として特別利益に計上しています。
（製品の品質問題による特別損失の発生）
当中間連結会計期間において、当社が顧客に納入した車載用トルクセンサーの一部に品質上の問題が判明し、当該製品が搭載された車両に対する市場措置（リコール）が実施されました。これに伴い当社が負担する費用を製品補償損失として特別損失に計上しています。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給与手当及び賞与金 | 21,875 | 百万円 | 23,180 | 百万円 |
開発研究費 | 12,959 | 〃 | 14,161 | 〃 |
支払手数料 | 8,185 | 〃 | 8,792 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 3,020 | 〃 | 3,756 | 〃 |
退職給付費用 | 812 | 〃 | 836 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 133,036 | 百万円 | 87,510 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △71 | 〃 | △544 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 132,964 | 〃 | 86,965 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 6,169 | 30.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 6,038 | 30.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,454,900株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,145百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末における自己株式は35,257百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 6,243 | 32.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 6,129 | 32.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,582,300株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,838百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末における自己株式は32,995百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円） | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結財務諸表計上額 (注)３ | ||||
コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 (注)４ | 189,120 | 42,122 | 264,566 | 495,809 | 9,901 | 505,711 | － | 505,711 |
セグメント間の内部売上高 | 125 | 6 | 12 | 144 | 5,381 | 5,525 | △5,525 | － |
計 | 189,245 | 42,128 | 264,578 | 495,953 | 15,283 | 511,236 | △5,525 | 505,711 |
セグメント利益又は損失（△） | 17,868 | △2,949 | 5,701 | 20,620 | 636 | 21,256 | △34 | 21,222 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
コンポーネント 事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 70 | 25 | 85 | － | － | 180 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円） | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結財務諸表計上額 (注)３ | ||||
コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 (注)４ | 197,681 | 46,426 | 288,069 | 532,177 | 10,786 | 542,964 | － | 542,964 |
セグメント間の内部売上高 | 120 | 6 | 16 | 142 | 5,450 | 5,593 | △5,593 | － |
計 | 197,802 | 46,432 | 288,085 | 532,320 | 16,237 | 548,557 | △5,593 | 542,964 |
セグメント利益又は損失（△） | 15,695 | △1,280 | △1,570 | 12,845 | 389 | 13,234 | △28 | 13,206 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
コンポーネント 事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モビリティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 6 | 5 | 98 | 0 | － | 110 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
（１）１株当たり中間純利益 | 65円19銭 | 15円20銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 13,284 | 2,952 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 13,284 | 2,952 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 203,790 | 194,213 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 65円19銭 | 15円20銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 0 | 1 |
（うち、新株予約権） | （0） | （1） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 6,129百万円
（２）１株当たりの金額 32円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
