ミガロホールディングス株式会社｜半期報告書－第4期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、実質GDPのプラス成長や企業における価格転嫁の進展による経常利益の増益基調、賃上げの浸透による個人消費の緩やかな回復傾向など、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。また、人手不足を背景とした企業における省力化・DX化のためのソフトウエア投資需要も根強く推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりやインバウンド需要の下押しなどもあり、依然として先行き不透明感がある状況となっており、金融政策面におきましても、2026年６月に続き、2026年９月に日銀による金融政策の修正が行われ、今後も段階的な利上げが続くと見込まれることから、「金利のある世界」への移行が一段と進んでいる状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続きAI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築及びサービス展開拡大に注力してまいりました。当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、AIソリューションの開発やAI活用による収益性の向上と事業を支える優秀な人材の採用などを着実に行い、事業は順調に推移しております。また、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、住宅ローン金利の上昇と建築費の高騰を背景に全体として流通量は弱い動きとなったものの、主力事業領域である首都圏では、供給制約や現金購入、賃料上昇などにより、金利上昇が価格を押し下げる効果は限定的となっており、依然として物件価格は高い水準で推移し、当社グループとしても顧客ニーズへの的確な対応、AIを活用した業務フローの改善・進化などを継続的に行うことで、業況は堅調に推移しております。このように各事業は概ね順調に推移しており、前年同期比では、DX不動産事業における新築物件の引渡タイミングの影響で売上高は減少したものの、業績予想に対し、DX推進事業の収益性向上やDX不動産事業の販売価格面が期初想定より高い水準で推移していることから、通期の利益予想に対しては、順調に推移しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高26,970,832千円（前年同期比9.0％減）、営業利益1,492,168千円（前年同期比29.2％減）、経常利益1,040,750千円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益696,593千円（前年同期比38.4％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　DX推進事業は、顔認証IDプラットフォーム事業（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大やデジタルインテグレーション事業における顧客企業及び受注案件数の拡大、AIソリューションの開発などに注力いたしました。顔認証IDプラットフォームサービスのFreeiDは、引き続きマンション領域での導入拡大をメインの戦略とし、順調に導入が拡大した結果、当中間連結会計期間末現在で累計462棟、9,754台の導入が実現し、導入実績棟数は前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。加えて、スマートシティにおけるソリューションとしての機能を強化すべく、顔認証決済の実証事業も積極的に行い、着実に機能の拡充を図る状況となっております。また、デジタルインテグレーション事業においては、前連結会計年度にM&Aによりグループ参画した会社が着実に収益向上に寄与する状況となっており、この収益性向上を加速するべく、グループ横断的な営業活動を行うことで各社連携した案件受注や大型案件の受注などが増えつつある状況にあります。加えて、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる人的資本の強化、人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、展示会へのグループ内協業での出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIソリューションの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム事業（FreeiD）では新機能の開発や営業戦略・組織の強化、事業成長のための優秀な人材の採用、案件拡大とサービスブランディングのための積極的な広告・販促活動などを行い、デジタルインテグレーション事業でも事業成長のための優秀な人材の採用、M&Aの積極的な検討を行うなど、当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も投資が継続し、これにかかる費用が計上されることが想定されますが、投資実行と収益性向上による利益計上のバランスを考慮しつつ事業の加速度的成長を実現するという方針のもと事業活動を推進する予定であり、第１四半期から引き続き、黒字を維持して進捗しております。

　これらの結果、売上高2,399,945千円（前年同期比38.1％増）、営業利益241,559千円（前年同期は営業損失83,959千円）となりました。

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においては、６月及び９月に日銀の金融政策の修正が行われ、今後も段階的に利上げが継続する見込みとなっており、今後の不動産マーケットへの影響に注視が必要な状況が強まっております。足許では、住宅ローン金利の上昇により取引量に弱含みが見られるものの、供給制約や賃料上昇により金利上昇が物件価格を押し下げる効果は限定的となっており、依然として物件価格は高い水準を維持し、資産形成・保険効果としての収益不動産ニーズは一定継続していることから、総じて堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フロー改善・進化、営業担当者のスキル向上などにより販売数は堅調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、通期で見た場合には、堅調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化、物件調達時の事業収支の見極めなどが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：195,171人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：242戸

　・中古マンション：366戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：58戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：３棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：7,635戸

　・建物管理戸数：6,380戸

　これらの結果、売上高24,675,128千円（前年同期比11.8％減）、営業利益1,945,768千円（前年同期比29.4％減）となりました。

　財政状態の状況を示すと、次のとおりであります。

　（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、61,038,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,730,501千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、手元資金を活用した積極的な販売在庫確保により現金及び預金2,453,812千円が減少した一方で、棚卸資産が5,732,158千円増加したことによるものであります。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、45,327,039千円となり、前連結会計年度末に比べ3,376,770千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、主に建築費の支払いにより買掛金が691,709千円減少した一方で、開発用地や販売在庫の取得にかかる資金調達により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,408,521千円、短期借入金が2,594,417千円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、15,711,381千円となり、前連結会計年度末に比べ353,730千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が353,674千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益696,593千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,501,701千円と前連結会計年度末と比べ2,454,112千円（24.7％）の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主にDX不動産事業における棚卸資産の増加があったこと等により、5,973,278千円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出があったこと等により、86,677千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入があったこと等により、3,605,843千円の収入となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

a.　ミガロホールディングス株式会社第６回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2026年９月30日）における内容を記載しております。

(注)１　ミガロホールディングス株式会社第６回新株予約権の決議年月日です。

２　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が当社の取締役、執行役員もしくは従業員を退任・退職する前に、当該新株予約権者の退任・退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の100個単位で行使するものとする。

ⅳ　新株予約権者は、割当対象の執行役員との間で締結する割当契約書において定める執行役員の担当する事業領域に応じた業績基準（デジタルインテグレーション事業に係る営業利益の一定水準への到達等）を達成した場合に、各条件に応じた個数を行使することができる。上記における営業利益の判定においては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該金額で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

注(４)に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　注(５)に準じて決定する。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

①　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を本新株予約権1個につきその発行価額と同額で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

③　新株予約権者が、権利行使をする前に、本新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を、本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得する。

b.　ミガロホールディングス株式会社第７回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2026年９月30日）における内容を記載しております。

(注)１　ミガロホールディングス株式会社第７回新株予約権の決議年月日です。

２　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が当社の取締役、執行役員もしくは従業員を退任・退職する前に、当該新株予約権者の退任・退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。

ⅲ　新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の100個単位で行使するものとする。

ⅳ　新株予約権者は、割当対象の執行役員との間で締結する割当契約書において定める業績基準（連結営業利益40億円以上及び時価総額700億円超の達成等）を達成した場合に、各条件に応じた個数を行使することができる。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする

ⅵ　新株予約権の行使の条件

注(４)に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注(５)に準じて決定する。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

①　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を本新株予約権1個につきその発行価額と同額で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

③　新株予約権者が、権利行使をする前に、本新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を、本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得する。

c.　ミガロホールディングス株式会社第８回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2026年９月30日）における内容を記載しております。

(注)１　ミガロホールディングス株式会社第８回新株予約権の決議年月日です。

２　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が当社の取締役、執行役員もしくは従業員を退任・退職する前に、当該新株予約権者の退任・退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。

ⅲ　新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の100個単位で行使するものとする。

ⅳ　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間中のいずれかの連結会計年度の連結営業利益が70億円以上となった場合に割り当てられた本新株予約権の35%に相当する個数を、本新株予約権の権利行使期間中のいずれかの連結会計年度の連結営業利益が70億円以上となり、かつ、本新株予約権の権利行使期間中のいずれかの連続する3か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に基づく時価総額が1,000億円を超えた場合にさらに65%に相当する個数を、それぞれ行使することができる。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

注(４)に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注(５)に準じて決定する。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

①　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②　当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を本新株予約権1個につきその発行価額と同額で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

③　新株予約権者が、権利行使をする前に、本新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を、本新株予約権１個につきその発行価額と同額で取得する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△100,672千円は、「投資有価証券評価損益」2,044千円、「その他」△102,717千円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

  これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社テラ・ウェブクリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社ユー・システム・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△695,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり

　　　中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………192,942千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。