株式会社ヴィス｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,520百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益519百万円（同19.4％減）、経常利益531百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益343百万円（同17.1％減）となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産11,655百万円（前連結会計年度末比6.8％減）、負債3,786百万円（同17.3％減）、純資産7,869百万円（同0.8％減）となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,216百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は615百万円（同15.2％減）となりました。

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。2026年４月からは、ワークプレイスで生まれる体験をデザインすることで組織文化を育てるエクスペリエンスデザインの提供を開始しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は304百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して646百万円増加し、7,520百万円となりました。これは主に関西エリアでの過去最大規模の案件が完工したことに加え、その他の大規模案件の引合い件数が増加したことによるものであります。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は9.4％となりました。

(売上総利益)

当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して625百万円増加し、5,522百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して20百万円増加し、1,998百万円となりました。

(営業利益)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して144百万円増加し、1,478百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して124百万円減少し、519百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は6.9％となりました。

(経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して８百万円増加し、18百万円となりました。これは主に受取利息が７百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して３百万円減少し、６百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損が２百万円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して113百万円減少し、531百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間における特別損益は計上しておりません。

当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して54百万円減少し、188百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して70百万円減少し、343百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して856百万円減少し、11,655百万円となりました。

流動資産は796百万円減少し、8,188百万円となりました。これは主に現金及び預金で275百万円増加した一方で、売掛金で857百万円、仕掛品で170百万円減少したことによるものであります。

固定資産は60百万円減少し、3,466百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品で21百万円増加した一方で、建物及び構築物で56百万円、投資有価証券で16百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して791百万円減少し、3,786百万円となりました。

流動負債は783百万円減少し、3,492百万円となりました。これは主に未払金で20百万円、未払法人税等で15百万円、未払消費税等で23百万円、前受金で159百万円、賞与引当金で58百万円増加した一方で、買掛金で928百万円、未払費用で135百万円減少したことによるものであります。

固定負債は７百万円減少し、293百万円となりました。これは主にその他に計上している長期預り保証金で７百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、7,869百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益343百万円を計上した一方で、配当金413百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して275百万円増加し、6,880百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、685百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益531百万円、減価償却費83百万円、売上債権の減少857百万円、棚卸資産の減少173百万円、前受金の増加159百万円があった一方で、仕入債務の減少928百万円、未払費用の減少135百万円、法人税等の支払額167百万円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、４百万円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入23百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、413百万円となりました。これは主に配当金の支払額413百万円によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費はありません。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、パドルデザインカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式の取得は2026年11月２日に完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式のうち40,000株は、譲渡制限付株式報酬として無償交付により発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　　発行価格　：1,239円

　　　　　資本組入額：620円

　　２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額△66,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額△68,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　(単位：千円)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、パドルデザインカンパニー株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2026年11月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

　(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　パドルデザインカンパニー株式会社

　　事業の内容　　　　　　ブランディング（MI/VI/CI開発）、Web製作、映像制作、

　　　　　　　　　　　　　グラフィック、コピーライティング、プロモーション、運用保守

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、働く環境や働き方を総合的にデザインする「ワークデザイン」を事業の核に据えております。

このたび子会社化するパドルデザインカンパニー株式会社（以下「同社」という。）は、企業のブランド価値を言語化・視覚化するブランディング及びクリエイティブ・コンサルティング分野において、極めて高い専門性と実績を有しております。

本件株式取得により、同社が有する戦略立案・クリエイティブ能力を当社グループ内に取り込むことで、一気通貫の提供価値の向上と競争優位性の確立や顧客接点の拡大とLTV（顧客生涯価値）の向上、人的資本の拡充によるクリエイティブ体制の強化において、シナジーの創出を図ります。

③ 企業結合日

　2026年11月２日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算値）　43,000千円

　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。