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デンカ株式会社｜半期報告書－第168期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- デンカ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第168期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:12:00
- EDINET書類ID
S100ZCT8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第168期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | デンカ株式会社 |
【英訳名】 | Denka Company Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 郁雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(5290)5512 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 斉藤 右 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(5290)5512 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 斉藤 右 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第167期 | 第168期 | 第167期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 196,699 | 208,721 | 384,247 |
経常利益 | (百万円) | 6,791 | 21,170 | 19,295 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,902 | 6,930 | 15,695 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,336 | 8,634 | 19,143 |
純資産額 | (百万円) | 310,403 | 342,084 | 338,826 |
総資産額 | (百万円) | 636,208 | 718,047 | 681,006 |
１株当たり中間純利益金額 | (円) | 45.28 | 80.41 | 182.10 |
自己資本比率 | (％) | 46.1 | 44.0 | 45.6 |
営業活動による | (百万円) | 11,530 | △3,838 | 36,154 |
投資活動による | (百万円) | △19,048 | △29,216 | △45,021 |
財務活動による | (百万円) | 1,130 | 28,191 | 7,603 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 28,943 | 30,975 | 35,270 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、中東情勢の緊迫化により原油や石油製品の市況が高騰する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、本年度より経営計画「Mission2030」のフェーズ２をスタートしました。これは、2023年度に開始した経営計画「Mission2030」について、急激な事業環境の変化等をふまえた見直しを行い、2026年度から2028年度の３ヶ年を「フェーズ２」として、注力分野の選択と集中を進め、さらなる成長に向けた「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に取り組むものです。
当中間連結会計期間の業績は、電子・先端製品を中心に販売数量が増加したほか、原燃料価格の高騰に応じた販売価格の見直しや、円安による手取り増により、売上高は2,087億21百万円と前年同期に比べ120億21百万円（6.1％）の増収となりました。収益面では、これらに加え、在庫影響による一時的な増益効果もあり、営業利益は247億９百万円（前年同期比149億69百万円増、153.7％増益）となり、経常利益は211億70百万円（前年同期比143億78百万円増、211.7％増益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上したことなどから、69億30百万円（前年同期比30億27百万円増、77.6％増益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が引き続き拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。アセチレンブラックは、データセンター用途の定置型電池（ESS）向けの販売は増加しましたが、高圧ケーブル向けは中東情勢の悪化に伴う原料調達難により減産の影響を受けました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となりました。低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も堅調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は561億19百万円（前年同期比60億円（12.0％）増収）となり、営業利益は83億34百万円と前年同期に比べ20億28百万円（32.2％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、市中在庫の調整が長期化したことから販売数量が前年を下回りました。その他の検査試薬の販売は、需要が緩やかに回復したほか、新たにカイノス社が連結子会社となったことにより、前年を上回りました。このほか、インフルエンザワクチンは、一部出荷時期のずれにより販売数量が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は197億65百万円（前年同期比16億68百万円（7.8％）減収）となり、営業利益は21億56百万円と前年同期に比べ16億63百万円（43.5％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの需要は概ね前年並みとなりましたが、高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は増収となりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は481億49百万円（前年同期比17億29百万円（3.5％）減収）となり、56億87百万円の営業利益（前年同期は営業損失34億13百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
当部門の各製品は、原燃料価格の高騰に応じた販売価格の見直しを行いました。数量面では、新たに東洋スチレン社が連結子会社となり、ポリスチレン樹脂の販売が寄与しました。一方、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は需要回復が遅れており、前年を下回りました。またスチレンモノマーは定期修繕の実施に伴い出荷減となり、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂の販売も前年を下回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は767億39百万円（前年同期比113億20百万円（17.3％）増収）となり、営業利益は72億11百万円と前年同期に比べ57億11百万円（380.6％）の増益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は79億47百万円（前年同期比19億１百万円（19.3％）減収）となり、営業利益は12億77百万円と前年同期に比べ１億92百万円（13.1％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370億40百万円増加の7,180億47百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ197億96百万円増加の2,798億72百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ172億44百万円増加の4,381億75百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ337億82百万円増加の3,759億62百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ32億58百万円増加の3,420億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6％から44.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、309億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億94百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加があったことなどにより、38億38百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前年同期比101億67百万円支出増の292億16百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前年同期比270億60百万円収入増の281億91百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2026年６月17日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 290,000,000 |
計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 88,555,840 | 88,555,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 88,555,840 | － | 36,998 | － | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 158,711 | 18.40 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 125,282 | 14.52 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 32,158 | 3.73 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 30,414 | 3.53 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 23,816 | 2.76 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． | 20,164 | 2.34 |
デンカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 日本橋三井タワー１０階 | 14,375 | 1.67 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 13,761 | 1.60 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 12,123 | 1.41 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 11,093 | 1.29 |
計 | － | 441,900 | 51.22 |
（注）１．上記のほか、自己株式が22,887百株あります。
２．2026年８月６日（報告義務発生日：2026年７月31日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 2,613,200 | 2.95 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 6,447,700 | 7.28 |
計 | 9,060,900 | 10.23 |
３．2026年９月10日（報告義務発生日：2026年９月３日）に、株式会社みずほ銀行から以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
株式会社みずほ銀行 | 3,215,935 | 3.63 |
みずほ証券 株式会社 | 99,560 | 0.11 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 4,964,300 | 5.61 |
計 | 8,279,795 | 9.35 |
４．2026年10月７日（報告義務発生日：2026年９月30日）に、野村證券株式会社から以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 4,400 | 0.00 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 56,867 | 0.06 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 9,180,900 | 10.37 |
計 | 9,242,167 | 10.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 859,602 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 88,555,840 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 859,602 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が100,900株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,009個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 2,288,700 | － | 2,288,700 | 2.58 |
計 | － | 2,288,700 | － | 2,288,700 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,270 | 31,195 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 88,299 | 93,594 | |||||||||
商品及び製品 | 84,661 | 97,788 | |||||||||
仕掛品 | 7,235 | 5,303 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 35,500 | 37,461 | |||||||||
その他 | 9,367 | 14,812 | |||||||||
貸倒引当金 | △258 | △283 | |||||||||
流動資産合計 | 260,075 | 279,872 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 87,304 | 88,008 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 106,783 | 106,794 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 5,264 | 5,390 | |||||||||
土地 | 61,412 | 61,413 | |||||||||
リース資産（純額） | 3,424 | 6,327 | |||||||||
建設仮勘定 | 78,997 | 92,085 | |||||||||
有形固定資産合計 | 343,187 | 360,020 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,246 | 2,189 | |||||||||
特許権 | 264 | 248 | |||||||||
ソフトウエア | 1,701 | 1,892 | |||||||||
その他 | 841 | 732 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,053 | 5,063 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 47,463 | 46,787 | |||||||||
長期貸付金 | 980 | 908 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 9,032 | 9,176 | |||||||||
繰延税金資産 | 6,822 | 6,885 | |||||||||
その他 | 8,670 | 9,863 | |||||||||
貸倒引当金 | △278 | △530 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 72,690 | 73,091 | |||||||||
固定資産合計 | 420,930 | 438,175 | |||||||||
資産合計 | 681,006 | 718,047 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 43,005 | 45,206 | |||||||||
短期借入金 | 51,797 | 55,538 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 23,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 150 | 15,200 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
未払法人税等 | 7,520 | 5,393 | |||||||||
未払消費税等 | 491 | 239 | |||||||||
賞与引当金 | 3,647 | 3,896 | |||||||||
その他 | 43,484 | 38,896 | |||||||||
流動負債合計 | 185,096 | 202,370 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 30,000 | |||||||||
長期借入金 | 124,766 | 117,926 | |||||||||
繰延税金負債 | 5,341 | 5,897 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 8,524 | 8,524 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,895 | 1,876 | |||||||||
株式給付引当金 | 141 | 122 | |||||||||
その他 | 6,414 | 9,244 | |||||||||
固定負債合計 | 157,083 | 173,592 | |||||||||
負債合計 | 342,180 | 375,962 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
資本剰余金 | 49,415 | 49,095 | |||||||||
利益剰余金 | 174,127 | 176,744 | |||||||||
自己株式 | △7,716 | △7,838 | |||||||||
株主資本合計 | 252,825 | 254,999 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,258 | 13,539 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 760 | 961 | |||||||||
土地再評価差額金 | 10,176 | 10,176 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 26,934 | 30,625 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,752 | 5,498 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 57,883 | 60,801 | |||||||||
非支配株主持分 | 28,117 | 26,283 | |||||||||
純資産合計 | 338,826 | 342,084 | |||||||||
負債純資産合計 | 681,006 | 718,047 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 196,699 | 208,721 | |||||||||
売上原価 | 152,003 | 148,796 | |||||||||
売上総利益 | 44,695 | 59,925 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 34,955 | ※1 35,215 | |||||||||
営業利益 | 9,740 | 24,709 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 169 | 134 | |||||||||
受取配当金 | 414 | 514 | |||||||||
持分法による投資利益 | 1,023 | 545 | |||||||||
補助金収入 | 1 | 1,556 | |||||||||
その他 | 466 | 392 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,076 | 3,144 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,136 | 1,321 | |||||||||
固定資産処分損 | 1,001 | 605 | |||||||||
操業休止等経費 | 1,613 | 2,343 | |||||||||
為替差損 | 294 | 173 | |||||||||
その他 | 978 | 2,239 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,025 | 6,684 | |||||||||
経常利益 | 6,791 | 21,170 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 8,188 | － | |||||||||
その他 | 540 | － | |||||||||
特別利益合計 | 8,728 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
事業整理損 | 9,415 | 10,491 | |||||||||
特別損失合計 | 9,415 | 10,491 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,105 | 10,679 | |||||||||
法人税等 | 4,253 | 5,615 | |||||||||
中間純利益 | 1,851 | 5,063 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,051 | △1,866 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,902 | 6,930 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,851 | 5,063 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,375 | △791 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 440 | △33 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △7,166 | 4,230 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 42 | △207 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 120 | 373 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,187 | 3,571 | |||||||||
中間包括利益 | △1,336 | 8,634 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,120 | 9,848 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △2,456 | △1,213 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,105 | 10,679 | |||||||||
減価償却費 | 14,439 | 15,649 | |||||||||
のれん償却額 | 9 | 56 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 703 | 221 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △513 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | 262 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △584 | △649 | |||||||||
支払利息 | 1,136 | 1,321 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △1,023 | △545 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | － | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △7,357 | 58 | |||||||||
事業整理損 | 18 | 845 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,062 | △4,075 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,254 | △12,673 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,729 | 1,071 | |||||||||
その他 | △1,664 | △8,371 | |||||||||
小計 | 13,291 | 3,333 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 987 | 769 | |||||||||
利息の支払額 | △1,130 | △1,214 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,618 | △6,727 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,530 | △3,838 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △31,010 | △28,354 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 11,340 | 3 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △192 | △430 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △80 | △265 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 91 | 111 | |||||||||
子会社株式の売却による収入 | 318 | － | |||||||||
その他 | 484 | △281 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,048 | △29,216 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,934 | 6,561 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 23,640 | 7,355 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △150 | |||||||||
社債の発行による収入 | － | 20,000 | |||||||||
社債の償還による支出 | △15,000 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △126 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,313 | △4,313 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △100 | △271 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 7,781 | 1,702 | |||||||||
その他 | 59 | △2,566 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,130 | 28,191 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,672 | 568 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,059 | △4,294 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 37,002 | 35,270 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,943 | ※ 30,975 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||
黒部川電力㈱ | 10,212 | 百万円 | 黒部川電力㈱ | 9,848 | 百万円 |
その他 | 1 | 〃 | その他 | － | 〃 |
計 | 10,213 | 〃 | 計 | 9,848 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃・保管費用 | 8,033 | 百万円 | 9,059 | 百万円 |
販売手数料 | 735 | 〃 | 603 | 〃 |
その他販売雑費 | 248 | 〃 | 263 | 〃 |
計 | 9,017 | 〃 | 9,926 | 〃 |
(2) 一般管理費
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 7,032 | 百万円 | 7,157 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,064 | 〃 | 1,213 | 〃 |
退職給付費用 | 364 | 〃 | 225 | 〃 |
福利厚生費 | 478 | 〃 | 482 | 〃 |
技術研究費 | 6,295 | 〃 | 6,026 | 〃 |
その他 | 10,702 | 〃 | 10,185 | 〃 |
計 | 25,938 | 〃 | 25,288 | 〃 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 28,943 | 百万円 | 31,195 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | △220 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 28,943 | 〃 | 30,975 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月21日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | 50,118 | 21,433 | 49,879 | 65,418 | 186,850 | 9,849 | 196,699 | － | 196,699 (注)４ |
セグメント間 | － | － | 133 | 51 | 184 | 2,013 | 2,198 | △2,198 | － |
計 | 50,118 | 21,433 | 50,012 | 65,470 | 187,034 | 11,862 | 198,897 | △2,198 | 196,699 |
セグメント利益 | 6,306 | 3,820 | △3,413 | 1,500 | 8,214 | 1,469 | 9,683 | 56 | 9,740 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は85,589百万円(43.5％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | 56,119 | 19,765 | 48,149 | 76,739 | 200,773 | 7,947 | 208,721 | － | 208,721 (注)４ |
セグメント間 | － | － | 137 | 63 | 200 | 2,286 | 2,486 | △2,486 | － |
計 | 56,119 | 19,765 | 48,286 | 76,803 | 200,974 | 10,234 | 211,208 | △2,486 | 208,721 |
セグメント利益 | 8,334 | 2,156 | 5,687 | 7,211 | 23,390 | 1,277 | 24,668 | 41 | 24,709 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は85,124百万円(40.8％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 事業 (注)１ | 合計 | |||||
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
日本 | 22,906 | 16,776 | 23,211 | 40,698 | 103,592 | 7,455 | 111,047 |
中国 | 10,227 | 667 | 2,538 | 14,455 | 27,888 | 901 | 28,789 |
その他アジア | 8,167 | 238 | 11,235 | 4,594 | 24,235 | 837 | 25,072 |
その他 | 8,817 | 3,689 | 12,893 | 5,670 | 31,071 | 655 | 31,726 |
顧客との契約から生じる収益 | 50,118 | 21,371 | 49,879 | 65,418 | 186,787 | 9,849 | 196,637 |
その他の収益 | － | 62 | － | － | 62 | － | 62 |
外部顧客への売上高 | 50,118 | 21,433 | 49,879 | 65,418 | 186,850 | 9,849 | 196,699 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 事業 (注)１ | 合計 | |||||
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
日本 | 25,180 | 13,554 | 21,127 | 57,961 | 117,822 | 5,707 | 123,530 |
中国 | 10,429 | 1,045 | 2,220 | 8,069 | 21,765 | 913 | 22,679 |
その他アジア | 9,889 | 214 | 11,768 | 5,622 | 27,494 | 737 | 28,232 |
その他 | 10,620 | 4,884 | 13,033 | 5,085 | 33,624 | 588 | 34,213 |
顧客との契約から生じる収益 | 56,119 | 19,699 | 48,149 | 76,739 | 200,707 | 7,947 | 208,655 |
その他の収益 | － | 66 | － | － | 66 | － | 66 |
外部顧客への売上高 | 56,119 | 19,765 | 48,149 | 76,739 | 200,773 | 7,947 | 208,721 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 45円28銭 | 80円41銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,902 | 6,930 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,902 | 6,930 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,185 | 86,189 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
（子会社への増資）
当社は2026年４月13日開催の定例取締役会において、子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLCに対する増資を行うことを決議しており、次のとおり実施いたしました。
１. 増資の目的
当該連結子会社は期限を定めず製造設備の暫定停止をしており、原材料等の抜き取り作業に伴う資金等に充当するため。
２. 増資の概要
増資額 １回目：21,000千ＵＳドル
２回目：17,500千ＵＳドル
払込日 １回目：2026年５月22日
２回目：2026年10月８日
（当社の連結子会社であるデンカUSA LLCを介して払込）
増資後出資比率 １回目：70.0％（変動なし）
２回目：70.0％（変動なし）
２ 【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 4,313百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
