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株式会社小森コーポレーション|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社小森コーポレーション
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-11-06 16:57:00
EDINET書類ID
S100ZCSU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【会社名】

株式会社小森コーポレーション

【英訳名】

KOMORI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持田 訓

【本店の所在の場所】

東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

【電話番号】

03-5608-7811(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

【電話番号】

03-5608-7811(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌

【縦覧に供する場所】

株式会社小森コーポレーション西日本支社

(大阪府大阪市城東区蒲生2丁目11番3号)

株式会社小森コーポレーション中部支店

(愛知県名古屋市中川区愛知町4番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年7月29日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

(訂正前)

(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

丸山チラー株式会社普通株式 26,000百万円

アドバイザリー費用等(概算額)463百万円

合計(概算額)26,463百万円

(訂正後)

(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

丸山チラー株式会社普通株式 23,800百万円

アドバイザリー費用等(概算額)463百万円

合計(概算額)24,263百万円

以 上

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年11月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月29日

【会社名】

株式会社小森コーポレーション

【英訳名】

KOMORI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持田 訓

【本店の所在の場所】

東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

【電話番号】

03-5608-7811(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

【電話番号】

03-5608-7811(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役グローバル経営管理統括本部長 橋本 巌

【縦覧に供する場所】

株式会社小森コーポレーション西日本支社

(大阪府大阪市城東区蒲生2丁目11番3号)

株式会社小森コーポレーション中部支店

(愛知県名古屋市中川区愛知町4番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

2026年7月29日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

① 商号    : 丸山チラー株式会社

② 本店の所在地: 東京都八王子市諏訪町263番1号

③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 丸山 英人

④ 資本金の額 :    30百万円(2025年12月期)

⑤ 純資産の額 :  6,417百万円(2025年12月期)

⑥ 総資産の額 : 12,979百万円(2025年12月期)

⑦ 事業の内容 : 半導体製造装置向けチラー(恒温循環装置)の開発・設計・製造・販売

                    アフターサービス

(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

 (単位:百万円)

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高

7,744

5,762

8,164

営業利益

1,979

634

661

経常利益

2,320

989

748

当期純利益

1,343

542

364

(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社グループは、大正12年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとして邁進してまいりましたが、足許においては新事業領域として、プリンテッドエレクトロニクス及びデジタルプリンティングシステムの分野に注力しております。また、2025年3月期より開始された第7次新中期経営計画では新事業領域の拡大を企図しており、特にプリンテッドエレクトロニクス事業(以下「PE事業」といいます。)の強化は必須と捉えております。当社グループでは、PE事業を当社子会社の株式会社セリアコーポレーションで展開しており、同社は基板製造向けの製造装置を主軸として展開しておりますが、当社の保有するプリントテクノロジーを活用した製造装置を新たな市場に向けて事業拡大を図るにあたり、顧客基盤の拡大が課題となっております。

 取得対象子会社である丸山チラーは、昭和44年の創業以来、「ものづくりの技術の頂点を追求し、世界に通じる製品を生産し、社会に貢献する。」ことを経営理念とし、一台ごとに顧客の仕様やサイズに合わせて柔軟かつ的確に設計・製作するオーダーメイド体制や、高温から超低温にいたる高精度な温度制御技術等、半導体製造分野において高度な専門性と実績を有し、チラー製作のリーディングカンパニーとして日本国内外の多数のクライアントに対して提供しております。また、国際的な安全規格認証を数多く取得するなど特に品質に強い拘りを持ったチラー製作、販売を行っており、日本のみならず、台湾、上海、アメリカ及びシンガポールを基点に世界規模の取引を行っております。

 今回の丸山チラーの完全子会社化により、丸山チラーの東京、台湾、上海、アメリカ及びシンガポールを基点とする強固かつ世界規模の顧客基盤を活用することにより、当社の半導体製造分野への事業領域拡大を図るとともに、丸山チラーの確かな技術力と、長年のチラー製造・販売実績により築き上げられたエンドユーザーとの信頼関係を基盤として、市場の大きな需要に応え得る生産能力の増強及び量産対応力の強化を実現させることにより、チラー事業の持続的な成長を通して当社PE事業の飛躍的かつ高水準での成長を維持させるものと確信しております。

(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

丸山チラー株式会社普通株式 23,800百万円

アドバイザリー費用等(概算額)463百万円

合計(概算額)24,263百万円

以 上