株式会社ミクニ｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

（注）当中間連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における国内経済は、物価上昇による個人消費への下押し圧力が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、中国における不動産市場の低迷や内需の弱さに加え、米国の通商政策を巡る不確実性、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格への影響等により、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社の連結売上高は544億５千７百万円(前年同期比10.3％増)、連結営業利益は17億４千９百万円(同7.9％減)、連結経常利益は21億４千９百万円(同27.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億１千５百万円(同14.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［モビリティ事業］

四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、アセアン及びインド拠点の業績が好調に推移したことに加え、中国拠点における一部顧客の商流変更に伴う売上増加等により、売上高は453億５千２百万円(前年同期比13.0％増)となりました。一方、国内における原材料価格の高騰や人件費の増加、北米拠点における生産性改善の遅れや米ドルに対するメキシコペソ高等を主因として、営業利益は８億６千３百万円(同32.2％減)となりました。

［ガステクノ事業］

ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国住宅市場の低迷、競争激化、原材料価格の高騰等の影響を受け、売上高は20億４千万円(前年同期比18.7％減)、営業損失は３億５千９百万円となり、前年同期から１億５千３百万円の損失拡大となりました。

［商社事業］

航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を中心とする当事業では、航空機部品類に対する官民双方からの好調な需要及び円安の進行、ゴルフカー等の堅調な更新需要を背景に、売上高は58億５千１百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は11億７千４百万円(同59.2％増)となりました。

［その他事業］

当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における車両架装台数が伸長した一方、補装具費支給制度の改定に起因する車いす販売の減少及び円安の進行に加えて、前年同期に発生した海外特需の反動により、売上高は12億１千２百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は７千１百万円(同24.4％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、1,126億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億８千６百万円増加しました。

流動資産は605億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億７千４百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が31億８千３百万円増加したこと、並びに現金及び預金が20億９千３百万円増加したことによるものであります。

固定資産は520億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億１千１百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が22億３千５百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、696億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて54億５千４百万円増加しました。

流動負債は461億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億２千９百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60億６千４百万円増加したことによるものであります。

固定負債は235億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億７千５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が21億４千３百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、429億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億３千２百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15億３千万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億９千３百万円増加し、41億５千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、16億３千万円(前年同期は36億９千３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億１千８百万円及び減価償却費27億８千１百万円による資金増加要因が棚卸資産の増加30億８千万円の資金減少要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、23億８千２百万円(前年同期は25億６千６百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億１千５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、28億２千万円(前年同期は１億７千２百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加額57億７千８百万円が長期借入金の返済による支出24億７千８百万円を上回ったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式317,680株(議決権の数3,176個)が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式69,300株(議決権の数693個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月17日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度134百万円、当中間連結会計期間134百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度317,680株、当中間連結会計期間317,680株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間262,809株、当中間連結会計期間317,680株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(従業員向け株式交付信託制度)

当社は、当社従業員(以下「従業員」という。)を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2020年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

①　取引の概要

本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度18百万円、当中間連結会計期間18百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,300株、当中間連結会計期間69,300株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間72,400株、当中間連結会計期間69,300株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「BIP信託」及び「ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　372,203株　　　当中間連結会計期間　424,361株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第105期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　238百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月７日

(注)　配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。