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参天製薬株式会社｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 参天製薬株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:03:00
- EDINET書類ID
S100ZCSM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第115期中 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 参天製薬株式会社 |
【英訳名】 | SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
【電話番号】 | 06(4802)9322 |
【事務連絡者氏名】 | Head of Accounting and Tax, Japan 高木 宏典 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
【電話番号】 | 06(4802)9322 |
【事務連絡者氏名】 | Head of Accounting and Tax, Japan 高木 宏典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 137,879 | 143,289 | 291,624 |
税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 17,634 | 19,859 | 47,442 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 13,940 | 15,447 | 37,369 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 22,188 | 13,973 | 55,381 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 274,767 | 304,284 | 296,989 |
総資産額 | （百万円） | 389,137 | 418,450 | 423,033 |
基本的１株当たり中間（当期） 利益 | （円） | 41.76 | 48.05 | 114.04 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 41.70 | 47.97 | 113.80 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 70.6 | 72.7 | 70.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,573 | 19,710 | 43,500 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,572 | △8,655 | △12,974 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,964 | △8,780 | △49,348 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 63,560 | 81,657 | 80,875 |
（注）１ 当社は、要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、Plano Pte. Ltd.（シンガポール）の清算が結了し、その結果、持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、Santenグループは、2026年10月１日に米国の子会社であるAdvanced Vision Science, Inc.（以下、「AVS」という。）の全発行済株式を米国のSpyGlass Pharma, Inc.に譲渡しました。これによりAVSはSantenグループの連結子会社から除外されます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13．重要な後発事象」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、4,185億円となりました。生産能力拡大に向けた有形固定資産の増加などがあった一方、営業債権及びその他の債権の減少に加えて、無形資産の減少などにより前連結会計年度末と比べ46億円減少しました。
資本は、3,033億円となりました。利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ73億円増加しました。
負債は、1,151億円となりました。その他の流動負債の減少に加えて、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末と比べ119億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ2.5ポイント増加し、72.7％となりました。
なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。
②経営成績
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 |
売上収益 | 1,379 | 1,433 | 3.9％ |
コ ア 営 業 利 益※１ | 223 | 239 | 7.3％ |
営業利益 | 179 | 194 | 8.4％ |
中間利益 | 139 | 155 | 11.7％ |
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 139 | 154 | 10.8％ |
E B I T D A※２ | 271 | 284 | 5.0％ |
［売上収益］
薬価改定等の影響がありましたが、新製品や主力製品拡大に注力した結果、前年同期と比べ3.9％増加し、1,433億円となりました。
◇日本
2025年に販売を開始したリジュセアミニ点眼液0.025％やアイリーア８mg硝子体内注射用キット114.3mg/mL、2026年５月に販売を開始したアップニークミニ点眼液0.1％、同８月に販売を開始したロープレッサ点眼液0.02％等の新製品や、2025年12月より出荷を再開したジクアスLX点眼液３％等の主力製品の拡大に注力しました。一方で、一部主力品の市場拡大再算定や後発医薬品への参入の影響等により、売上収益は前年同期と比べ12.4％減少し、612億円となりました。そのうち、一般用医薬品は前年同期と比べ0.7％増加し、61億円となりました。
◇中国
主力製品のクラビットの伸長やAlphagan®(アルファガン)/AlphaganP®(アルファガンP)など５つの緑内障点眼薬の中国本土における独占的な流通及び販売促進に関する契約を2026年４月に締結した影響もあり、円換算ベースで前年同期と比べ13.6％増加し（為替影響を除いた成長率は△1.2％）、166億円となりました。
◇アジア（中国除く）
緑内障やドライアイ製品が堅調に推移、またVEGF阻害剤ベオビュ®及びルセンティス®について、韓国における独占的な流通及び販売促進権に関する契約を2025年10月に締結した影響もあり、円換算ベースで前年同期と比べ33.6％増加し（為替影響を除いた成長率は＋26.6％）、199億円となりました。
◇EMEA※３
主力の緑内障・ドライアイ製品や2025年に販売を開始したRyjunea（ライジュネア）の拡大に注力し、円換算ベースで前年同期と比べ17.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋7.1％）、445億円となりました。
［コア営業利益］
売上総利益は、前年同期と比べ7.1％増加し、827億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ9.7％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋3.0％）、466億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ1.9％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△7.5％）、121億円となりました。
以上により、コアベースの営業利益は、前年同期と比べ7.3％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋0.4％）、239億円となりました。
［営業利益］
コアベースから調整されたノンコア費用として、合理化に関する費用が当中間連結会計期間に販売費及び一般管理費に２億円、研究開発費に２億円それぞれ発生しました。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ7.2％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△10.2％）、41億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ マイクロシャント」、2023年より欧州で、2024年よりアジアで、2026年より日本で販売を開始した「ロープレッサ点眼液/Rocklatan（ロクラタン）」及び2026年より日本で販売を開始した「アップニーク点眼液」に関するものです。
その他の収益は、１億円となりました。
その他の費用は、１億円となりました。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前年同期と比べ8.4％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋0.7％）、194億円となりました。
［中間利益］
金融収益は、15億円となりました。
金融費用は、11億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期から６億円増加し、44億円となりました。
これらにより、中間利益は前年同期と比べ11.7％増加し、155億円となりました。
［親会社の所有者に帰属する中間利益］
親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期と比べ10.8％増加し、154億円となりました。売上収益に対するその比率は、10.8％となりました。
※１ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績から以下の収益及び費用（ノンコア収益及びノンコア費用）を控除し、コアベースの業績を算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・企業買収に係る費用、並びに生産性向上及び合理化等に係る費用
※２ EBITDA＝〔営業利益〕－〔その他の収益〕＋〔その他の費用〕＋〔減価償却費〕で算出しています。
※３ 欧州、中東及びアフリカです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、197億円の収入（前年同期は136億円の収入）となりました。中間利益155億円、減価償却費及び償却費89億円、営業債権及びその他の債権の減少83億円、並びに法人所得税の支払額45億円などによるものです。会計上の利益からキャッシュへの変換率を表す指標であるCash Conversion Ratio：CCR（営業キャッシュ・フロー÷EBITDA）は、前年同期50.1％から69.3％に改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億円の支出（前年同期は96億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出49億円及び無形資産の取得による支出39億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億円の支出（前年同期は360億円の支出）となりました。配当金の支払額61億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ８億円増加し、817億円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
中期経営計画（2025～2029年度）及び目標とする経営指標
Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。
１．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方
Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜Santenグループのビジネスモデル＞
【画像・図表はPDF原本参照】
２．成長戦略
2029年度までの５年間において、これまで培ってきた強みを活かして、「Santenグループのビジネスモデル」の展開を全地域でさらに強化します。眼科市場をリードする企業としての信望を集め、持続的な成長基盤を確立するため、６つのイニシアチブを推進します。
＜持続的な成長基盤確立に向けた６つのイニシアチブ＞
■短中期売上成長
１．海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立：
日本を含む全地域で市場成長率を上回る収益拡大により、プレゼンスを強化します。日本事業のリーダーポジションを堅持しながら、海外事業の力強い成長により、2029年度の海外事業売上比率は58％を目指します。
２．近視・眼瞼下垂疾患の市場創造と海外展開：
新領域となる近視・眼瞼下垂におけるRx市場を創出し、医師や医療機関が積極的に治療提供する環境を地域に即して整備します。近視は、「近視進行抑制点眼治療市場」を確立することで、小児の近視患者さんに対して、近視の進行自体を抑制し、近視による日常生活への負担や将来の目の不安を軽減すること、眼瞼下垂は、点眼薬で治療できる疾患として認知向上と新たな治療概念の普及を促進し、非侵襲的な「眼瞼下垂点眼治療市場」の確立を追求します。
■中長期売上成長
３．Rxポートフォリオ・パイプラインの強化：
本中期経営計画期間中の売上へ寄与する現行パイプラインの承認取得早期化やLCM（ライフサイクルマネジメント）を継続推進します。加えて、2030年度以降の持続的な成長につながるRxポートフォリオ・パイプラインの拡充に向け、事業開発のターゲット選定と機能・プロセスを強化すると共に、新たな点眼薬製剤技術の開発や新規モダリティにも挑戦します。
■事業基盤の継続強化
４．安定供給・サプライチェーンの整備：
新製品の需要増加を見越し、自社生産キャパシティ拡大と生産ネットワーク見直しにより、安定かつ柔軟な供給体制を強化します。
５．コストの持続的適正化：
多角的な原価最適化施策の推進、及び業務プロセス改革によるSG&Aの最適化を徹底します。
６．人材・組織とデジタル・ITの強化：
基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進します。中長期での持続的な成長を見据え、デジタルの効果的活用、また全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上します。
３．2029年度における連結数値目標
■KPI
売上収益 | 4,000億円 |
コア営業利益 | 800億円 (EBITDA:900億円)１ |
ROE | 14％以上 |
EPS成長率 | ２桁成長２ （EPS:160円以上） |
株主還元 | ・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配 ・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３ ・ROE、EPSの更なる上昇を企図 |
１ 参考値
２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR
３ 必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施
４．資本配分・株主還元
事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。株主還元については、現在の年間38円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。2026年度においては、2026年11月５日開催の取締役会において自己株式の取得（上限16,000,000株）を決議しました。なお、2026年度中間連結会計期間末の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は5.0％になります。また、配当については年間配当予想を42円（中間：21円、期末：21円）としています。
５．サステナビリティ
Santenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ４つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。具体的な取り組みなどについては、今後、ウェブサイトなどを通じて開示していく予定です。
＜社会と事業の持続的成長＞
・目の健康に貢献する製品とサービスの創出＊
・製品の品質保証と安定供給＊
・製品の浸透と市場創造＊
＜事業基盤の強化＞
・Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化＊
・高い倫理観を持った事業運営
・情報開示の透明性
・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の推進
・人権の尊重
・持続可能な調達
・情報セキュリティの確保
・デジタル・トランスフォーメーションの推進
・気候変動対策
・環境負荷低減
＊最重要マテリアリティ
（３）研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
EP2受容体作動薬STN1011702（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、中国で2026年９月に第Ⅲ相試験を終了し、主要評価項目を達成しました。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2024年11月に販売承認を申請しました。欧州ではスペインなどで2024年８月に発売しました。
ROCK/NET阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2026年８月に発売しました。欧州では販売承認を取得しており、スウェーデンなどで2023年２月以降販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、韓国で2024年11月に発売しました。
ROCK/NET阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014003（一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、日本で2025年２月から実施中の第Ⅲ相試験におけるピボタルフェーズにおいて主要評価項目を達成しました。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、アジアで2026年５月に販売承認を申請しました。
ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2026年８月に後期第Ⅱ相試験を終了し、主要評価項目を達成しました。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1014101（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2026年３月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を開始しました。
アレルギー性結膜炎を対象とする眼瞼クリーム製剤STN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2024年５月に発売しました。中国では2026年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。
アレルギー性結膜炎を対象とする１日２回点眼の高用量製剤STN1011403（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を申請しました。
翼状片を対象とするSTN1014200（CBT-001、一般名：ニンテダニブ）は、日本で2025年11月から後期第Ⅱ相試験を実施しています。
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2025年４月に発売しました。中国では2026年９月に販売承認を申請しました。アジアではフィリピンで2026年５月に販売承認を取得しました。
＜網膜疾患領域＞
糖尿病黄斑浮腫を対象とするSTN1014300（RC28-E、一般名：eflimrufusp alfa）は、導入元であるRemeGen Co., Ltd.（中国）により中国で2026年６月に販売承認申請を取下げました。承認要件を満たすための追加の臨床試験を計画中です。
滲出型加齢黄斑変性を対象とするSTN1014301（RC28-E、一般名：eflimrufusp alfa）は、導入元であるRemeGen Co., Ltd.（中国）により中国で実施されていた第Ⅲ相試験が2026年４月に終了し、主要評価項目を達成しました。
＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2026年５月に発売しました。欧州では2024年12月から第Ⅲ相試験を実施しています。中国では2024年10月から第Ⅲ相試験を実施しています。アジアでは2026年８月に販売承認を申請しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324はAlcon Inc.（スイス）、RC28-EはRemeGen Co., Ltd.（中国）、CBT-001はCloudbreak Pharma Inc.（米国）での開発コードです。
当中間連結会計期間のコアベースの研究開発費の総額は、121億円です。なお、IFRS（フル）ベースの研究開発費の総額は、合理化に関する費用が２億円発生し、123億円です。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
（１）AbbVie社と５つの緑内障点眼薬について中国本土における独占的な流通及び販売促進に関する契約を締結
Santenグループは、AbbVie社（米国）と上市済み緑内障点眼薬の中国本土における独占的流通及び販売促進に関する契約を締結しました。この契約締結により、Alphagan®、AlphaganP®、Lumigan®、Ganfort®、Combigan®の独占的な流通権をAbbVie社より取得し、販売促進活動を行います。
（２）杏林製薬株式会社とアレルギー性結膜炎治療剤「アレジオン®眼瞼クリーム0.5％」の日本における共同販売促進契約を締結
Santenグループは、杏林製薬株式会社と持続性・経眼瞼アレルギー性結膜炎治療剤「アレジオン®眼瞼クリーム0.5％」（一般名：エピナスチン塩酸塩）について、日本における共同販売促進契約を締結しました。この契約締結により、同製品の製造販売及び眼科領域でのプロモーションはSantenグループが行い、眼科領域以外の医療機関へのプロモーションは杏林製薬株式会社が行います。
また、当中間連結会計期間において終了した重要な契約等は以下のとおりです。
・販売契約
相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
田辺ファーマ 株式会社 | 日本 | アレジオン®眼瞼クリーム0.5％（持続性・経眼瞼アレルギー性結膜炎治療剤） | 共同販売促進 | 2024年４月～2028年５月 | 販売高に応じた対価支払 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,100,000,000 |
計 | 1,100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 322,314,154 | 322,314,154 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
計 | 322,314,154 | 322,314,154 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 （注） | 32,500 | 322,314,154 | 22 | 8,846 | 22 | 9,541 |
（注） 新株予約権の権利行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 53,147 | 16.52 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 20,584 | 6.40 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 12,890 | 4.01 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１） | 10,662 | 3.31 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 8,833 | 2.74 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,550 | 2.66 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,989 | 2.17 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 6,980 | 2.17 |
小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目１-５ | 6,204 | 1.93 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 5,604 | 1.74 |
計 | － | 140,443 | 43.64 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 53,147 | 千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 20,584 | 千株 |
２ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が、2024年５月31日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 19,141 | 5.95 |
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッドについては、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,989 | 2.17 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 9,832 | 3.06 |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 2,237 | 0.70 |
ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 482 | 0.15 |
４ 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2024年11月29日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 7,039 | 2.19 |
アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 378 | 0.12 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 462 | 0.14 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,468 | 0.46 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 900 | 0.28 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,815 | 1.19 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,213 | 1.31 |
５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 9,663 | 3.00 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 9,290 | 2.89 |
６ 2025年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2025年10月７日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 31,561 | 9.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 | |
普通株式 | 505,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,711,800 | 3,217,118 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 96,854 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
発行済株式総数 |
| 322,314,154 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,217,118 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が30,000株（議決権の数300個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が25株含まれています。
②【自己株式等】
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
（自己保有株式） 参天製薬株式会社 | 大阪市北区大深町４番20号 | 505,500 | － | 505,500 | 0.16 |
計 | － | 505,500 | － | 505,500 | 0.16 |
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任 年月日 | ||||||||||
取締役 | 植草 徹也 | 1964年３月５日生 |
| （注） | － | 2026年 ６月23日 |
（注）2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）
第４【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上収益 | ６ | 137,879 | 143,289 |
売上原価 |
| △60,679 | △60,581 |
売上総利益 |
| 77,200 | 82,707 |
販売費及び一般管理費 |
| △42,516 | △46,819 |
研究開発費 |
| △12,371 | △12,328 |
製品に係る無形資産償却費 |
| △4,446 | △4,127 |
その他の収益 |
| 417 | 116 |
その他の費用 |
| △369 | △139 |
営業利益 |
| 17,915 | 19,411 |
金融収益 |
| 884 | 1,529 |
金融費用 |
| △1,164 | △1,081 |
税引前中間利益 |
| 17,634 | 19,859 |
法人所得税費用 |
| △3,780 | △4,381 |
中間利益 |
| 13,854 | 15,478 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられない項目： |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| 380 | △84 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 7,855 | △1,262 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| － | △140 |
その他の包括利益 |
| 8,235 | △1,486 |
中間包括利益合計 |
| 22,089 | 13,992 |
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
| 13,940 | 15,447 |
非支配持分 |
| △86 | 31 |
中間利益 |
| 13,854 | 15,478 |
中間包括利益合計の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
| 22,188 | 13,973 |
非支配持分 |
| △99 | 19 |
中間包括利益合計 |
| 22,089 | 13,992 |
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益(円) | ７ | 41.76 | 48.05 |
希薄化後１株当たり中間利益(円) | ７ | 41.70 | 47.97 |
（２）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 | ８ | 78,115 | 82,377 |
無形資産 |
| 71,658 | 69,569 |
金融資産 |
| 19,940 | 19,941 |
退職給付に係る資産 |
| 11,379 | 11,265 |
繰延税金資産 |
| 10,843 | 9,812 |
その他の非流動資産 |
| 2,339 | 2,804 |
非流動資産合計 |
| 194,274 | 195,768 |
流動資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
| 64,584 | 65,439 |
営業債権及びその他の債権 |
| 71,754 | 62,906 |
その他の金融資産 |
| 2,475 | 1,095 |
未収法人所得税 |
| 76 | 35 |
その他の流動資産 |
| 8,994 | 9,585 |
現金及び現金同等物 |
| 80,875 | 81,657 |
小計 |
| 228,758 | 220,717 |
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産 | 12 | － | 1,965 |
流動資産合計 |
| 228,758 | 222,682 |
資産合計 |
| 423,033 | 418,450 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
| 8,824 | 8,846 |
資本剰余金 |
| 9,595 | 8,952 |
自己株式 | ９ | △979 | △878 |
利益剰余金 |
| 223,285 | 232,735 |
その他の資本の構成要素 |
| 56,263 | 54,446 |
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素 | 12 | － | 184 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 296,989 | 304,284 |
非支配持分 |
| △972 | △953 |
資本合計 |
| 296,017 | 303,331 |
負債 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
金融負債 |
| 31,219 | 32,156 |
退職給付に係る負債 |
| 1,424 | 1,228 |
未払法人所得税等 |
| 31 | － |
引当金 |
| 731 | 715 |
繰延税金負債 |
| 4,338 | 3,788 |
その他の非流動負債 |
| 1,405 | 2,009 |
非流動負債合計 |
| 39,147 | 39,897 |
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 35,350 | 31,692 |
その他の金融負債 |
| 27,529 | 25,771 |
未払法人所得税等 |
| 4,535 | 3,917 |
引当金 |
| 1,404 | 1,097 |
その他の流動負債 |
| 19,050 | 12,507 |
小計 |
| 87,868 | 74,985 |
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債 | 12 | － | 237 |
流動負債合計 |
| 87,868 | 75,222 |
負債合計 |
| 127,015 | 115,120 |
資本及び負債合計 |
| 423,033 | 418,450 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| 確定給付制 度の再測定 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | |||||
2025年４月１日残高 |
| 8,806 | 9,797 | △1,161 | 228,291 | － | 2,616 | 37,629 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 13,940 | ||||||
その他の包括利益 |
| 380 | 7,868 | |||||
中間包括利益合計 |
| － | － | － | 13,940 | － | 380 | 7,868 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
| 11 | 11 | |||||
自己株式の取得 | ９ | △19 | △27,774 | |||||
自己株式の処分 |
| 925 | ||||||
配当金 | 10 | △6,487 | ||||||
株式報酬取引 |
| △309 | ||||||
所有者との取引額合計 |
| 11 | △317 | △26,849 | △6,487 | － | － | － |
2025年９月30日残高 |
| 8,816 | 9,480 | △28,009 | 235,744 | － | 2,996 | 45,497 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 番号 | その他の資本の構成要素 | 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配 持分 | 資本 合計 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | 合計 | |||||
2025年４月１日残高 |
| 140 | 124 | 40,509 | － | 286,242 | △1,061 | 285,181 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － | 13,940 | △86 | 13,854 | |||
その他の包括利益 |
| 8,248 | 8,248 | △13 | 8,235 | |||
中間包括利益合計 |
| － | － | 8,248 | － | 22,188 | △99 | 22,089 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
| △21 | △21 | 0 | 0 | |||
自己株式の取得 | ９ | － | △27,793 | △27,793 | ||||
自己株式の処分 |
| － | 925 | 925 | ||||
配当金 | 10 | － | △6,487 | △6,487 | ||||
株式報酬取引 |
| － | △309 | △309 | ||||
所有者との取引額合計 |
| － | △21 | △21 | － | △33,663 | － | △33,663 |
2025年９月30日残高 |
| 140 | 103 | 48,736 | － | 274,767 | △1,160 | 273,607 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| 確定給付制 度の再測定 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | |||||
2026年４月１日残高 |
| 8,824 | 9,595 | △979 | 223,285 | － | 4,780 | 51,255 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 15,447 | ||||||
その他の包括利益 |
| △84 | △1,250 | |||||
中間包括利益合計 |
| － | － | － | 15,447 | － | △84 | △1,250 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
| 22 | 22 | |||||
自己株式の取得 | △955 | |||||||
自己株式の処分 |
| 17 | 1,056 | |||||
配当金 | 10 | △6,112 | ||||||
株式報酬取引 |
| △683 | ||||||
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 | 12 | △184 | ||||||
その他 |
| 115 | △115 | |||||
所有者との取引額合計 |
| 22 | △644 | 101 | △5,998 | － | △115 | △184 |
2026年９月30日残高 |
| 8,846 | 8,952 | △878 | 232,735 | － | 4,581 | 49,822 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 番号 | その他の資本の構成要素 | 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配 持分 | 資本 合計 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | 合計 | |||||
2026年４月１日残高 |
| 140 | 88 | 56,263 | － | 296,989 | △972 | 296,017 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| － | 15,447 | 31 | 15,478 | |||
その他の包括利益 |
| △140 | △1,474 | △1,474 | △12 | △1,486 | ||
中間包括利益合計 |
| △140 | － | △1,474 | － | 13,973 | 19 | 13,992 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
| △45 | △45 | 0 | 0 | |||
自己株式の取得 | － | △955 | △955 | |||||
自己株式の処分 |
| － | 1,072 | 1,072 | ||||
配当金 | 10 | － | △6,112 | △6,112 | ||||
株式報酬取引 |
| － | △683 | △683 | ||||
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 | 12 | △184 | 184 | － | － | |||
その他 |
| △115 | － | － | ||||
所有者との取引額合計 |
| － | △45 | △343 | 184 | △6,678 | － | △6,678 |
2026年９月30日残高 |
| － | 43 | 54,446 | 184 | 304,284 | △953 | 303,331 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
中間利益 |
| 13,854 | 15,478 |
減価償却費及び償却費 |
| 9,188 | 8,949 |
受取利息、受取配当金及び支払利息（△は益） |
| △81 | △181 |
法人所得税費用 |
| 3,780 | 4,381 |
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |
| 10,178 | 8,301 |
棚卸資産の増減（△は増加） |
| △6,121 | △1,561 |
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |
| △8,682 | △3,633 |
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） |
| △599 | △342 |
その他の流動資産の増減（△は増加） |
| △135 | △396 |
未払賞与の増減（△は減少） |
| △2,170 | △3,191 |
未払金の増減（△は減少） |
| △2,947 | △2,278 |
預り金の増減（△は減少） |
| △638 | △1,734 |
その他 |
| 924 | 617 |
小計 |
| 16,551 | 24,410 |
利息の受取額 |
| 404 | 443 |
配当金の受取額 |
| 176 | 176 |
利息の支払額 |
| △574 | △800 |
法人所得税の支払額 |
| △2,984 | △4,520 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 13,573 | 19,710 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資の取得による支出 |
| △103 | － |
投資の売却による収入 |
| － | 115 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △3,388 | △4,876 |
無形資産の取得による支出 |
| △6,049 | △3,933 |
その他 |
| △32 | 39 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △9,572 | △8,655 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 | ９ | △27,793 | △955 |
配当金の支払額 | 10 | △6,479 | △6,110 |
リース負債の返済による支出 |
| △1,695 | △1,715 |
その他 |
| 2 | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △35,964 | △8,780 |
現金及び現金同等物の増減額 |
| △31,963 | 2,275 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 92,997 | 80,875 |
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
| 2,526 | △803 |
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 | 12 | － | △690 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 63,560 | 81,657 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、2026年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
Santenグループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約中間連結財務諸表の承認
Santenグループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
６．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
主要製品売上収益
|
| （単位：百万円） | |
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
緑内障・高眼圧症治療剤領域 |
|
| |
| コソプト配合点眼液 | 13,166 | 15,359 |
| タプロス点眼液 | 7,906 | 8,075 |
| タプコム配合点眼液 | 4,704 | 4,691 |
| エイベリス点眼液 | 2,797 | 3,064 |
| Catiolanze（カチオランゼ） | 347 | 841 |
| ロープレッサ点眼液/Rhokiinsa（ロキインサ） | 95 | 354 |
| Rocklatan（ロクラタン）/ Roclanda（ロクランダ） | 640 | 875 |
| セタネオ点眼液 | － | 637 |
| Alphagan(アルファガン)/AlphaganP(アルファガンP) | － | 534 |
角結膜疾患治療剤領域 |
|
| |
| ジクアス点眼液 | 5,443 | 4,071 |
| ジクアスLX点眼液 | － | 2,617 |
| ヒアレイン点眼液 | 8,061 | 7,684 |
| Ikervis（アイケルビス） | 6,127 | 7,682 |
| Cationorm（カチオノーム） | 1,938 | 2,407 |
抗アレルギー点眼剤領域 |
|
| |
| アレジオン類（注）１ | 6,400 | 5,381 |
| Verkazia（ベルカジア） | 1,342 | 1,893 |
網膜疾患治療剤領域 |
|
| |
| アイリーア類（注）２ | 36,436 | 26,680 |
| Beovu（ベオビュ） | － | 1,892 |
眼感染症治療剤領域 |
|
| |
| クラビット点眼液 | 6,617 | 8,035 |
近視進行抑制治療剤領域 |
|
| |
| リジュセア点眼液/Ryjunea（ライジュネア） | 577 | 1,841 |
眼瞼下垂治療剤領域 |
|
| |
| アップニーク点眼液 | － | 409 |
医療機器 |
|
| |
| プリザーフロ マイクロシャント | 3,723 | 4,551 |
一般用医薬品 | 6,429 | 6,527 | |
その他 | 25,132 | 27,188 | |
合計 | 137,879 | 143,289 | |
（注）１ アレジオン点眼液、アレジオンLX点眼液、アレジオン眼瞼クリーム、エピナスチン塩酸塩点眼液及びエピナスチン塩酸塩LX点眼液を含みます。
２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品で、アイリーア硝子体内注射液、アイリーア硝子体内注射用キット、アイリーア８mg硝子体内注射液、アイリーア８mg硝子体内注射用キット及びバイエルライフサイエンス株式会社が製造販売元のアフリベルセプト硝子体内注射用キット「バイエル」を含みます。
地域別情報
| （単位：百万円） | |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
日本 | 69,840 | 61,170 |
中国 | 14,627 | 16,615 |
アジア | 14,914 | 19,929 |
EMEA | 37,747 | 44,478 |
その他 | 751 | 1,096 |
合計 | 137,879 | 143,289 |
（注）当中間連結会計期間より、主要製品売上収益のロープレッサ点眼液/Rhokiinsa（ロキインサ）について、製品別に独立掲記をしたことにより、前中間連結会計期間においても同製品の売上収益を記載しています。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 13,940 | 15,447 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | 5 | 3 |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 13,935 | 15,443 |
期中平均普通株式数（千株） | 333,667 | 321,419 |
|
|
|
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎 |
|
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 13,935 | 15,443 |
中間利益調整額（百万円） | 5 | 3 |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 13,940 | 15,447 |
期中平均普通株式数（千株） | 333,667 | 321,419 |
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） | 633 | 588 |
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 334,300 | 322,007 |
|
|
|
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 41.76 | 48.05 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 41.70 | 47.97 |
（注）１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
８．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
有形固定資産の取得 | 11,177 | 7,446 |
（注）前連結会計年度のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のためのライン増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。
当中間連結会計期間のコミットメントの主な内容は、上記滋賀プロダクトサプライセンターのライン増設に伴うものです。
９．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
自己株式の取得に係る事項
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
これにより、2025年５月22日から2025年９月30日までに16,575,400株を総額26,897百万円で取得しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
② 取得しうる株式の総数 | 19,800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.8％） |
③ 株式の取得価額の総額 | 350億円（上限） |
④ 取得期間 | 2025年５月22日～2025年11月５日 |
⑤ 取得方法 | 取引一任方式による市場買付け |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
重要な取引はありません。
10．配当
（１）配当金支払額
決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
前中間連結会計期間 |
|
|
|
|
定時株主総会 （2025年６月24日） | 6,487 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
当中間連結会計期間 |
|
|
|
|
定時株主総会 （2026年６月23日） | 6,112 | 19.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
前中間連結会計期間 |
|
|
|
|
取締役会 （2025年11月６日） | 6,172 | 19.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
当中間連結会計期間 |
|
|
|
|
取締役会 （2026年11月５日） | 6,758 | 21.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 |
11．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいて算定しており、主として取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・株式
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
・営業債権及びその他の債権
売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
借入金（注）３ | 27,643 | 27,593 | 27,444 | 27,384 |
（注）１ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
３ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎報告期間末に判断しています。
前連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） | |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 10,855 | － | 4,012 | 14,867 |
営業債権及びその他の債権 | － | 22,523 | － | 22,523 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
転換社債 | － | － | 2,148 | 2,148 |
投資事業有限責任組合への出資 | － | － | 1,718 | 1,718 |
施設利用権等 | － | 46 | 79 | 125 |
デリバティブ | － | 1,449 | － | 1,449 |
負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 268 | － | 268 |
（注）レベル間における重要な振替はありません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
|
|
| （単位：百万円） | |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 10,452 | － | 4,070 | 14,521 |
営業債権及びその他の債権 | － | 15,582 | － | 15,582 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
転換社債 | － | － | 2,122 | 2,122 |
投資事業有限責任組合への出資 | － | － | 1,718 | 1,718 |
施設利用権等 | － | 90 | 80 | 171 |
デリバティブ | － | 621 | － | 621 |
負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 204 | － | 204 |
（注）レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当中間連結会計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| （単位：百万円） |
| 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 7,957 |
利得又は損失 |
|
金融費用 | 7 |
その他の包括利益（注）１ | 27 |
期末残高 | 7,991 |
（注）１ 要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
12．売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、2026年９月10日に米国の子会社であるAdvanced Vision Science, Inc.（以下、「AVS」という。）の全発行済株式を、SpyGlass Pharma, Inc.に譲渡することを決議しました。これにより、当中間連結会計期間においてAVSの資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。
なお、「13．重要な後発事象」に記載のとおり、2026年10月１日にAVSの全発行済株式の譲渡を完了しています。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 |
|
|
有形固定資産 | － | 233 |
無形資産 | － | 10 |
金融資産 | － | 2 |
棚卸資産 | － | 710 |
営業債権及びその他の債権 | － | 270 |
その他の流動資産 | － | 49 |
現金及び現金同等物 | － | 690 |
資産合計 | － | 1,965 |
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 |
|
|
金融負債 | － | 26 |
その他の非流動負債 | － | 7 |
営業債務及びその他の債務 | － | 1 |
その他の金融負債 | － | 121 |
引当金（流動） | － | 56 |
その他の流動負債 | － | 27 |
負債合計 | － | 237 |
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたため、帳簿価額により測定しています。
この公正価値はSpyGlass Pharma, Inc.との株式譲渡契約で見込まれている売却予定価格に基づいて決定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「11．金融商品」に記載しています。
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素は184百万円です。
13．重要な後発事象
（１）子会社株式の譲渡
Santenグループは、2026年10月１日に米国の子会社であるAdvanced Vision Science, Inc.（以下、「AVS」という。）の全発行済株式を米国のSpyGlass Pharma, Inc.に譲渡しました。これによりAVSはSantenグループの連結子会社から除外されます。
なお、本株式譲渡により、2027年３月期において「その他の収益」に子会社株式売却益約８億円を計上する予定です。
また、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書において、AVSの資産及び負債はそれぞれ売却目的保有に分類しており、関連する情報は、「12．売却目的保有に分類される処分グループ」に記載しています。
（２）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実、資本効率の更なる向上及び機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式取得を行うことを決定しました。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ）取得しうる株式の総数 16,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 350億円（上限）
（ⅳ）取得期間 2026年11月６日～2027年５月10日
（ⅴ）取得方法 取引一任方式による市場買付け
（ⅵ）その他 自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。
なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第115期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。
（１）中間配当金総額 | 6,758百万円 |
（２）１株当たりの金額 | 21円 |
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日（月） |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
