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株式会社AOKIホールディングス|半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社AOKIホールディングス
書類名
半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 17:10:00
EDINET書類ID
S100ZCSJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月9日

【中間会計期間】

第51期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社AOKIホールディングス

【英訳名】

AOKI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田 村 春 生

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  山 﨑 聡 子 

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  山 﨑 聡 子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
中間連結会計期間

第51期
中間連結会計期間

第50期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

84,028

83,344

194,532

経常利益

(百万円)

3,760

1,498

16,370

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,888

466

9,461

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,791

218

9,692

純資産額

(百万円)

138,991

140,493

145,208

総資産額

(百万円)

210,768

212,848

225,455

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.45

5.54

112.45

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

65.8

65.9

64.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,747

4,287

17,635

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,172

△5,300

△10,562

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,975

△4,942

△14,945

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

20,479

21,054

27,008

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ア 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫に伴う原材料価格の高騰や物価上昇等を背景とした消費者の節約志向の高まりに加え、自然災害や天候不順が消費活動を下押しするなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は833億44百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は19億46百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益は14億98百万円(前年同期比60.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億66百万円(前年同期比75.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(ファッション事業)

ファッション事業では、POSシステムの刷新やRFID(電子タグ)の全店導入など、店舗DXを推進し、お客様の利便性向上と店舗オペレーションの効率化に注力いたしました。AOKIでは、ビジネススタイルのカジュアル化に対応した商品展開の強化や、リカバリーウェアをはじめとするウェルネス関連商品を拡充するとともに、高機能レディースウェア・ブランド「MeWORK(ミワク)」において、働く女性から高い支持を得ている「神ラクセットアップ」の新作アイテムを展開するなど、カジュアル及びレディース領域の拡大を図りました。ORIHICAでは、OMO(店舗とECの連携)を活用したメンズ特化型の小型店舗など、効率的な出店形態による店舗展開を進め、店舗生産性の向上と営業体制の強化に努めました。店舗面では、ORIHICAで5店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためAOKIで5店舗及びORIHICAで3店舗を閉鎖した結果、当中間期末の店舗数は608店舗(前期末611店舗)となりました。

これらの諸施策の実施等に注力したものの、天候不順や気温低下に伴う盛夏商品の需要減退等による客数減少及び人件費等コストが増加した結果、売上高は376億56百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は20億74百万円(前年同期は営業損失8億34百万円)となりました。

(エンターテイメント事業)

複合カフェの快活CLUBでは、鍵付完全個室店舗の拡大や各種サービス・コンテンツの充実を図るとともに、コーヒーの品質向上によるドリンクバーの刷新や、スタミナ満点メニューの期間限定販売等、集客強化と客単価向上に注力いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、各種コラボキャンペーンの開催により客層の拡大を図るとともに、全店禁煙化により快適な店舗環境の整備と店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。24時間営業のフィットネスジムのFiT24では、新規出店と入会キャンペーンの開催により新規会員獲得に注力するとともに、新コンテンツの導入やトレーニングサポート「スタサポ」の強化、マナー向上推進に取り組み、会員の満足度向上と定着化を図りました。店舗面では、快活CLUBで4店舗及びFiT24で5店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活CLUBで7店舗及びコート・ダジュールで5店舗を閉鎖した結果、株式会社ランシステムが運営する複合カフェ「自遊空間」他83店舗(内フランチャイズ46店舗)を含め、当中間期末の店舗数は772店舗(前期末773店舗)となりました。

これらの諸施策の実施等により客数が増加し既存店が堅調に推移した一方、人件費等コストが増加した結果、売上高は393億76百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は44億67百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

アニヴェルセル・ブライダル事業では、自主販促の拡充による受注活動の強化を図るとともに、ブライダルフェア等を通じた商品・サービスの魅力訴求や、新郎新婦が望む挙式イメージを具体的に描く提案活動等により、成約率及び組単価向上に注力いたしました。また、企業の展示会やパーティーなど法人宴会需要のさらなる獲得に向け、営業体制の整備や新たなサービスの開発を推進いたしました。

これらの諸施策の実施等に注力したものの、前期のやや低調な受注に伴う施行組数の減少及び受注強化に向けた広告宣伝費等コストが増加した結果、売上高は51億2百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は6億7百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業では、グループ内店舗の遊休スペースの賃貸を推し進めたこと等により、売上高は37億60百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は8億50百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

  イ 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ126億7百万円減少し、2,128億48百万円となりました。
 流動資産は、売掛金が季節的要因等により71億78百万円、現金及び預金が59億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ135億3百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により2億85百万円、無形固定資産が3億51百万円及び投資その他の資産のその他が5億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ8億95百万円増加いたしました。

流動負債は、短期借入金が30億円増加した一方、買掛金が季節的要因等により60億31百万円及び未払法人税等が法人税等の支払いにより12億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億39百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が7億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ12億53百万円減少いたしました。

純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払いの結果45億87百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ47億14百万円減少しております。


(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ59億54百万円減少し、210億54百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は42億87百万円(前年同期と比べ15億40百万円増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が60億31百万円及び法人税等の支払額が25億1百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が9億46百万円、減価償却費が51億68百万円及び売上債権の減少額が71億78百万円となったことによるものです。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、53億円(前年同期と比べ11億28百万円増加)となりました。これは主に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が48億18百万円、敷金及び保証金の差入が4億66百万円となったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、49億42百万円(前年同期と比べ80億33百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が30億円及び長期借入れによる収入が30億50百万円となった一方、長期借入金の約定返済が51億2百万円及び配当金の支払額が50億44百万円となったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

133,679,900

計

133,679,900

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

86,649,504

86,649,504

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

86,649,504

86,649,504

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

86,649,504

―

23,282

―

26,100

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アニヴェルセル
HOLDINGS

東京都港区北青山3丁目5番27号

32,415

38.48

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
 赤坂インターシティAIR

4,961

5.89

株式会社トレイデアーリ

東京都港区北青山3丁目5番27号

4,300

5.10

青 木 彰 宏

東京都渋谷区

2,604

3.09

青 木 柾 允

東京都渋谷区

2,576

3.05

AOKIホールディングス
取引先持株会 

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

2,004

2.38

AOKIホールディングス
従業員持株会 

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

1,852

2.19

青 木 寶 久

東京都渋谷区

1,846

2.19

青 木 擴 憲

東京都渋谷区

1,843

2.18

青木情報開発株式会社

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番1号

1,243

1.47

計

―

55,648

66.07

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式2,424千株があります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

2,424,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,089,600

840,896

―

単元未満株式

普通株式

135,804

―

―

発行済株式総数

86,649,504

―

―

総株主の議決権

―

840,896

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社AOKI
ホールディングス

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

2,424,100

―

2,424,100

2.79

計

―

2,424,100

―

2,424,100

2.79

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役副社長執行役員

グループデジタル管掌

取締役副社長執行役員

グループデジタル・広報管掌

照 井 則 男

2026年7月11日

取締役執行役員

グループ事業戦略・広報管掌

取締役執行役員

グループ事業戦略・マーケティング管掌

上 田 雄 久

2026年7月11日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

27,008

21,054

売掛金

14,479

7,301

棚卸資産

※1 23,370

※1 23,613

その他

6,015

5,401

貸倒引当金

△10

△8

流動資産合計

70,865

57,361

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

66,557

66,686

土地

30,692

30,692

その他(純額)

16,014

16,172

有形固定資産合計

113,264

113,550

無形固定資産

7,121

7,473

投資その他の資産

差入保証金

6,203

6,085

敷金

19,152

19,158

退職給付に係る資産

1,018

888

その他

7,844

8,344

貸倒引当金

△14

△14

投資その他の資産合計

34,204

34,462

固定資産合計

154,590

155,486

資産合計

225,455

212,848

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

14,916

8,885

短期借入金

1,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

10,005

8,710

未払法人税等

2,558

1,348

賞与引当金

1,997

1,762

役員賞与引当金

152

86

その他

15,377

14,576

流動負債合計

46,009

39,369

固定負債

長期借入金

18,960

18,203

退職給付に係る負債

66

67

資産除去債務

8,897

8,889

その他

6,314

5,825

固定負債合計

34,238

32,984

負債合計

80,247

72,354

純資産の部

株主資本

資本金

23,282

23,282

資本剰余金

22,644

22,682

利益剰余金

100,749

96,162

自己株式

△2,887

△2,809

株主資本合計

143,789

139,318

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

7

8

退職給付に係る調整累計額

1,105

872

その他の包括利益累計額合計

1,112

880

非支配株主持分

306

294

純資産合計

145,208

140,493

負債純資産合計

225,455

212,848

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 84,028

※1 83,344

売上原価

49,750

49,938

売上総利益

34,277

33,406

販売費及び一般管理費

※2 30,340

※2 31,459

営業利益

3,937

1,946

営業外収益

受取利息

67

59

受取配当金

9

0

その他

42

32

営業外収益合計

119

92

営業外費用

支払利息

124

165

固定資産除却損

59

113

その他

114

262

営業外費用合計

297

540

経常利益

3,760

1,498

特別利益

固定資産売却益

10

10

特別利益合計

10

10

特別損失

減損損失

623

561

特別損失合計

623

561

税金等調整前中間純利益

3,146

946

法人税、住民税及び事業税

720

994

法人税等調整額

534

△499

法人税等合計

1,254

495

中間純利益

1,891

450

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3

△15

親会社株主に帰属する中間純利益

1,888

466

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,891

450

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

15

0

退職給付に係る調整額

△115

△232

その他の包括利益合計

△99

△232

中間包括利益

1,791

218

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,788

234

非支配株主に係る中間包括利益

3

△15

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,146

946

減価償却費

5,050

5,168

減損損失

623

561

のれん償却額

-

0

退職給付に係る資産負債の増減額

△150

△206

受取利息及び受取配当金

△77

△60

支払利息

124

165

固定資産売却損益(△は益)

△10

△10

売上債権の増減額(△は増加)

7,819

7,178

棚卸資産の増減額(△は増加)

△830

△242

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,947

△6,031

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,042

△284

その他

△2,808

△288

小計

4,899

6,898

利息及び配当金の受取額

72

55

利息の支払額

△129

△166

法人税等の支払額

△2,111

△2,501

法人税等の還付額

15

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,747

4,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△5,972

△4,818

有形固定資産の売却による収入

1,202

257

無形固定資産の取得による支出

△548

△775

敷金及び保証金の差入による支出

△513

△466

信託受益権の純増減額(△は増加)

1,577

507

その他

83

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,172

△5,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

3,000

長期借入れによる収入

-

3,050

長期借入金の返済による支出

△6,800

△5,102

リース債務の返済による支出

△1,187

△845

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△5,037

△5,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,975

△4,942

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14,400

△5,954

現金及び現金同等物の期首残高

34,880

27,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 20,479

※1 21,054

0104100_honbun_0009347253810.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品

22,751

百万円

22,932

百万円

原材料及び貯蔵品

619

 〃

680

 〃

計

23,370

百万円

23,613

百万円

(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 

当社グループ(特にファッション事業)は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、中間連結会計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

広告宣伝費

3,178

百万円

3,389

百万円

給料及び賞与

8,757

 〃

9,106

 〃

賞与引当金繰入額

1,455

  〃

1,373

 〃

役員賞与引当金繰入額

78

  〃

86

 〃

退職給付費用

136

  〃

81

 〃

賃借料

5,747

  〃

5,849

 〃

減価償却費

1,440

 〃

1,537

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

現金及び預金

20,479

百万円

21,054

百万円

現金及び現金同等物

20,479

百万円

21,054

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日
取締役会

普通株式

5,045

60

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

1,683

20

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日
取締役会

普通株式

5,049

60

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

2,526

30

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0009347253810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

ファッション事業

エンターテイメント
事業

アニヴェルセル・ブライダル事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 ファッション

38,663

―

―

―

38,663

―

38,663

―

38,663

 複合カフェ

―

31,122

―

―

31,122

―

31,122

―

31,122

 カラオケ

―

4,758

―

―

4,758

―

4,758

―

4,758

 フィットネス

―

2,742

―

―

2,742

―

2,742

―

2,742

 ブライダル

―

―

5,410

―

5,410

―

5,410

―

5,410

 その他

―

186

―

―

186

13

199

―

199

 顧客との契約から

 生じる収益

38,663

38,810

5,410

―

82,885

13

82,898

―

82,898

 その他の収益

―

42

―

1,088

1,130

―

1,130

―

1,130

 外部顧客への売上高

38,663

38,852

5,410

1,088

84,015

13

84,028

―

84,028

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

4

4

2,443

2,452

30

2,482

△2,482

―

計

38,663

38,857

5,415

3,531

86,468

43

86,511

△2,482

84,028

セグメント利益
又は損失(△)

△834

4,604

△89

769

4,449

△8

4,441

△504

3,937

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

2.セグメント利益又は損失の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,806百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてはそれぞれ56百万円、563百万円及び4百万円です。

  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

ファッション事業

エンターテイメント
事業

アニヴェルセル・ブライダル事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 ファッション

37,616

―

―

―

37,616

―

37,616

―

37,616

 複合カフェ

―

31,821

―

―

31,821

―

31,821

―

31,821

 カラオケ

―

4,448

―

―

4,448

―

4,448

―

4,448

 フィットネス

―

3,038

―

―

3,038

―

3,038

―

3,038

 ブライダル

―

―

5,093

―

5,093

―

5,093

―

5,093

 その他

―

7

―

―

7

101

109

―

109

 顧客との契約から

 生じる収益

37,616

39,316

5,093

―

82,026

101

82,128

―

82,128

 その他の収益

―

42

―

1,174

1,216

―

1,216

―

1,216

 外部顧客への売上高

37,616

39,358

5,093

1,174

83,243

101

83,344

―

83,344

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

40

17

9

2,585

2,652

30

2,683

△2,683

―

計

37,656

39,376

5,102

3,760

85,895

132

86,028

△2,683

83,344

セグメント利益
又は損失(△)

△2,074

4,467

△607

850

2,635

△1

2,634

△687

1,946

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

2.セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去1,646百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖が決定したことにより回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてはそれぞれ55百万円及び506百万円です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円45銭

5円54銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,888

466

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,888

466

普通株式の期中平均株式数(株)

84,115,672

84,177,242

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                5,049百万円

 (2) 1株当たりの金額               60円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年6月8日

また、第51期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                2,526百万円

 (2) 1株当たりの金額               30円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年12月2日

0201010_honbun_0009347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。