EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社アップガレージグループ｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アップガレージグループ
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:55:00
- EDINET書類ID
S100ZCSH
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アップガレージグループ |
【英訳名】 | UP GARAGE GROUP Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 映彦 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
【電話番号】 | 045－988－5777 |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大口 智文 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
【電話番号】 | 045－988－5777 |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大口 智文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 6,703,858 | 8,053,902 | 15,384,974 |
経常利益 | (千円) | 282,021 | 496,665 | 1,129,425 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 167,554 | 324,577 | 780,957 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,657 | 319,150 | 779,262 |
純資産額 | (千円) | 4,523,630 | 5,164,813 | 5,133,005 |
総資産額 | (千円) | 6,393,297 | 7,824,839 | 7,390,960 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.19 | 40.94 | 98.69 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 20.98 | 40.60 | 97.78 |
自己資本比率 | (％) | 70.8 | 66.0 | 69.4 |
営業活動による | (千円) | 314,590 | 120,237 | 1,192,643 |
投資活動による | (千円) | △255,810 | △778,205 | △543,381 |
財務活動による | (千円) | △358,178 | 160,265 | △355,818 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,584,301 | 1,661,816 | 2,166,364 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となりました。個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場に関しては、新車販売の回復により新車登録台数が前年同期を上回る一方で、中古車登録台数については、前年同期を下回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、既存店売上高が19か月連続で前年同月を上回り、当中間連結会計期間の既存店売上高の対前年同期比は109.8％となりました。買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等により来店客数が増加したことに加え、中古タイヤホイールの販売を中心に客単価が上昇いたしました。また、前期に新規出店した店舗の売上寄与もあり、直営店舗の売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。なお、当中間連結会計期間における直営店の新規出店は１拠点となりました。
フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の売上高が好調に推移したことに加え、前連結会計年度下期より実施したロイヤリティ改定の効果により、ロイヤリティ収入が順調に増加いたしました。当中間連結会計期間におけるフランチャイズ店の新規出店は３拠点となりました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は5,001百万円(前年同期比21.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、289店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」162店舗、「アップガレージ ライダース」99店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は200拠点となっております。
当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位：店) | |||||
アップガレージ | アップガレージ ライダース | アップガレージ ホイールズ | 専門店ブランド | 合計 | |
直営店 | 36 | 24 | 5 | 15 | 80 |
ＦＣ店 | 124 | 75 | 6 | 2 | 207 |
海外 | 2 | － | － | － | 2 |
合計 | 162 | 99 | 11 | 17 | 289 |
(注) 専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」(直営店：２)、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」(直営店：２、ＦＣ店：２)「アップガレージ サイクルズ」(直営店：10)、「アップガレージ カーズ」(直営店：１)
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤをはじめとした各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においても新規取引先の増加と既存取引先との取引増加によって好調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,051百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は217店舗となっております。
その他の収入は０百万円(前年同期比95.3％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に新規出店した店舗の費用増加及び期初の新入社員41名の入社に伴う人件費の増加等により、2,800百万円(前年同期比16.1％増)となりました。一方で、増収効果により売上高販管費率は34.8％と前年同期比1.2ポイント低下いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高8,053百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益471百万円(前年同期比63.9％増)、経常利益496百万円(前年同期比76.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円(前年同期比93.7％増)となりました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が108百万円減少した一方で、商品が377百万円、その他流動資産が68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が61百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が57百万円減少した一方で、短期借入金が450百万円増加したことによるものであります。
固定負債は510百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、長期預り保証金が３百万円、資産除去債務が３百万円増加した一方で、リース債務が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当289百万円、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、1,661百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前年同期は314百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が494百万円(前年同期は278百万円)、減価償却費が195百万円(前年同期は177百万円)、売上債権の減少額が108百万円(前年同期は85百万円)あった一方で、棚卸資産の増加額が377百万円(前年同期は81百万円)、法人税等の支払額が166百万円(前年同期は208百万円)、仕入債務の減少額が57百万円（前年同期は増加額が114百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前年同期は255百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加額が500百万円、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が133百万円(前年同期は134百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が103百万円(前年同期は89百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の収入(前年同期は358百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が450百万円(前年同期は純減額が100百万円)、配当金の支払額が289百万円(前年同期は256百万円)あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,344,000 |
計 | 25,344,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,933,500 | 7,934,400 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,933,500 | 7,934,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 (千円) | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | 6,600 | 7,933,500 | 990 | 528,220 | 990 | 518,220 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
(株)Ｅ＆Ｅ | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町484－８ | 5,664 | 71.40 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 105 | 1.32 |
アップガレージグループ従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－22 | 96 | 1.21 |
河野 映彦 | 東京都港区 | 82 | 1.04 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 81 | 1.02 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 57 | 0.72 |
(株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 40 | 0.51 |
小岩井 壮 | 大阪府大阪市東住吉区 | 40 | 0.51 |
伊藤 裕康 | 東京都調布市 | 33 | 0.42 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM | 33 | 0.42 |
計 | ― | 6,233 | 78.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 |
| ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,926,100 | 79,261 | ― | |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | ― | ― | |
発行済株式総数 | 7,933,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 79,261 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(株)アップガレージグループ | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－22 | 200 | － | 200 | 0.00 |
計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,166,364 | 2,161,816 | |||||||||
売掛金 | 1,159,217 | 1,050,553 | |||||||||
商品 | 1,131,087 | 1,508,609 | |||||||||
その他 | 232,038 | 300,083 | |||||||||
流動資産合計 | 4,688,707 | 5,021,063 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 1,364,221 | 1,415,647 | |||||||||
減価償却累計額 | ※１ △603,766 | ※１ △636,788 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 760,455 | 778,858 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 531,848 | 575,239 | |||||||||
減価償却累計額 | ※１ △283,232 | ※１ △313,337 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 248,616 | 261,902 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 501,783 | 543,248 | |||||||||
減価償却累計額 | ※１ △362,939 | ※１ △393,943 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 138,844 | 149,304 | |||||||||
土地 | 179,082 | 179,082 | |||||||||
リース資産 | 166,930 | 171,063 | |||||||||
減価償却累計額 | △55,129 | △67,917 | |||||||||
リース資産（純額） | ※２ 111,801 | ※２ 103,145 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,438,800 | 1,472,293 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 492,758 | 467,839 | |||||||||
その他 | 56,727 | 87,978 | |||||||||
無形固定資産合計 | 549,485 | 555,817 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 19,026 | 55,301 | |||||||||
長期貸付金 | 142,342 | 139,174 | |||||||||
繰延税金資産 | 72,130 | 94,362 | |||||||||
敷金及び保証金 | 441,368 | 450,230 | |||||||||
その他 | 39,098 | 36,595 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 713,967 | 775,664 | |||||||||
固定資産合計 | 2,702,253 | 2,803,775 | |||||||||
資産合計 | 7,390,960 | 7,824,839 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 713,213 | 656,081 | |||||||||
短期借入金 | ※３ 150,000 | ※３ 600,000 | |||||||||
リース債務 | 20,844 | 26,434 | |||||||||
未払金 | 299,636 | 283,104 | |||||||||
未払法人税等 | 190,964 | 216,384 | |||||||||
賞与引当金 | 27,358 | 46,747 | |||||||||
その他 | 341,667 | 320,582 | |||||||||
流動負債合計 | 1,743,685 | 2,149,335 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 100,438 | 89,924 | |||||||||
長期預り保証金 | 191,510 | 195,210 | |||||||||
資産除去債務 | 222,321 | 225,556 | |||||||||
固定負債合計 | 514,269 | 510,690 | |||||||||
負債合計 | 2,257,954 | 2,660,025 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 527,230 | 528,220 | |||||||||
資本剰余金 | 894,455 | 895,445 | |||||||||
利益剰余金 | 3,720,315 | 3,755,570 | |||||||||
自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
株主資本合計 | 5,141,841 | 5,179,075 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,923 | 2,906 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △11,759 | △17,169 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △8,836 | △14,262 | |||||||||
純資産合計 | 5,133,005 | 5,164,813 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,390,960 | 7,824,839 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,703,858 | 8,053,902 | |||||||||
売上原価 | 4,004,227 | 4,781,702 | |||||||||
売上総利益 | 2,699,631 | 3,272,199 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,411,737 | ※ 2,800,332 | |||||||||
営業利益 | 287,894 | 471,867 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 2,639 | 4,250 | |||||||||
受取手数料 | 4,447 | 4,121 | |||||||||
受取保険金 | 7,628 | 9,523 | |||||||||
為替差益 | － | 11,673 | |||||||||
その他 | 9,286 | 4,848 | |||||||||
営業外収益合計 | 24,002 | 34,416 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,049 | 1,068 | |||||||||
支払補償費 | 6,484 | 7,765 | |||||||||
為替差損 | 22,006 | － | |||||||||
その他 | 334 | 783 | |||||||||
営業外費用合計 | 29,874 | 9,617 | |||||||||
経常利益 | 282,021 | 496,665 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 40 | |||||||||
特別利益合計 | － | 40 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 1,513 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 1,621 | 1,761 | |||||||||
特別損失合計 | 3,135 | 1,761 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 278,886 | 494,944 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 104,444 | 192,590 | |||||||||
法人税等調整額 | 6,887 | △22,223 | |||||||||
法人税等合計 | 111,331 | 170,366 | |||||||||
中間純利益 | 167,554 | 324,577 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 167,554 | 324,577 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 167,554 | 324,577 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 309 | △17 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,793 | △5,409 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 7,102 | △5,426 | |||||||||
中間包括利益 | 174,657 | 319,150 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 174,657 | 319,150 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 278,886 | 494,944 | |||||||||
減価償却費 | 177,701 | 195,465 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,876 | 19,389 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,639 | △4,250 | |||||||||
支払利息 | 1,049 | 1,068 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 1,513 | △40 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,621 | 1,761 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 85,494 | 108,664 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △1,407 | △13,302 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,802 | △377,522 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 114,900 | △57,132 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △3,745 | △19,732 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 6,691 | 59,672 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,654 | △84,291 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | 8,980 | 3,700 | |||||||||
その他 | △51,623 | △44,437 | |||||||||
小計 | 521,088 | 283,956 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,601 | 4,208 | |||||||||
利息の支払額 | △986 | △1,523 | |||||||||
法人税等の支払額 | △208,112 | △166,404 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,590 | 120,237 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | － | △500,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △134,047 | △133,077 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 8,261 | 44 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △89,119 | △103,287 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △426 | △36,300 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3,122 | 3,145 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △43,980 | △8,730 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 380 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,810 | △778,205 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 450,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,347 | △2,347 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △36 | － | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 1,080 | 1,980 | |||||||||
配当金の支払額 | △256,873 | △289,366 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,178 | 160,265 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,074 | △6,844 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △289,324 | △504,547 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,873,626 | 2,166,364 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,584,301 | ※ 1,661,816 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ リース資産（純額）には、在外子会社が計上している使用権資産が含まれております。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
当座貸越極度額 | 2,050,000 | 千円 | 2,250,000 | 千円 |
借入実行残高 | 150,000 | 600,000 | ||
差引額 | 1,900,000 | 1,650,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与及び手当 | 605,875 | 千円 | 684,156 | 千円 |
退職給付費用 | 16,011 | 17,909 | ||
賞与引当金繰入額 | 23,795 | 73,923 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,584,301 | 千円 | 2,161,816 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － | △500,000 | ||
現金及び現金同等物 | 1,584,301 | 1,661,816 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 256,983 | 32.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 289,322 | 36.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||
売上区分 | 合計 | |||
リユース業態 | 流通卸売業態 | その他 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 3,495,744 | 2,511,888 | 16,025 | 6,023,657 |
一定の期間にわたり移転される財 | 636,120 | 44,080 | － | 680,201 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,131,865 | 2,555,968 | 16,025 | 6,703,858 |
外部顧客への売上高 | 4,131,865 | 2,555,968 | 16,025 | 6,703,858 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||
売上区分 | 合計 | |||
リユース業態 | 流通卸売業態 | その他 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 4,249,626 | 3,013,488 | 750 | 7,263,865 |
一定の期間にわたり移転される財 | 751,921 | 38,115 | － | 790,036 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,001,548 | 3,051,603 | 750 | 8,053,902 |
外部顧客への売上高 | 5,001,548 | 3,051,603 | 750 | 8,053,902 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 21.19円 | 40.94円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 167,554 | 324,577 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 167,554 | 324,577 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,908,384 | 7,928,892 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20.98円 | 40.60円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 78,807 | 64,973 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．買付けの目的
当社は、2026年５月中旬、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社E&E（以下、「E&E」といいます。本日現在の所有株式数5,664,300株（所有割合（注１）：71.40％））（E&Eは、当社の代表取締役会長である石田誠氏（以下、「石田氏」といいます。）及びその親族が出資する資産管理会社であり、石田氏が当社の代表取締役会長とE&Eの代表取締役を兼務しております。）より、その所有する当社の普通株式（以下、「当社普通株式」といいます。）の一部である800,000株（所有割合：10.08％）（以下、「売却意向株式」といいます。）を、現金化することを目的に売却する意向がある旨を確認しました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2026年11月６日に提出した「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2026年９月30日現在の発行済株式総数7,933,500株から同日現在の当社が所有する自己株式244株を控除した株式数7,933,256株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
当社は、E&Eからの意向を受けて、E&Eの所有する当社普通株式の一部の売却により一時的に一定数以上の数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性、市場株価に与える影響及び当社の財務状況等に鑑み、当社普通株式を自己株式として取得することの是非についての具体的な検討を開始いたしました。
検討の結果、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、さらに自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付の手法が適切であると判断いたしました。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、株式報酬やM&Aの対価等での活用を検討する予定ですが、現時点で具体的な内容は未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 880,100株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,053,479,700円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月９日から2027年１月31日まで
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け予定数 880,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき1,197円
(3) 買付け等の期間 2026年11月９日から2026年12月７日まで
(4) 公開買付開始公告日 2026年11月９日
(5) 決済の開始日 2026年12月29日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
