南海プライウッド株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　国内の経済状況について

当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年９月末時点においては、同社が5,182百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額297百万円（当中間会計期間における繰入額の合計は576百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は5,182百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年９月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,324百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額37百万円（当中間会計期間における繰入額の合計は35百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,324百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。中東情勢の緊迫化に伴うナフサ等の石油化学原料の供給懸念は、一旦落ち着きを見せたものの、同情勢は依然として収束しておらず、円安による輸入物価の上昇に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりが企業活動や個人消費に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、為替相場の円安基調に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、職人不足を背景とした人件費の上昇や住宅ローン金利の上昇等により建築コストが高止まりしており、住宅取得マインドの減退が継続しております。当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で11.3％増加いたしましたが、これは前年同期が建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により歴史的な水準まで減少していたことによる影響が大きく、市場環境としては引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは引き続き、為替対策による資材価格高騰への対応をはじめ、生産性向上施策や経費削減等を徹底し、利益の確保に努めました。調達面におきましては、第１四半期に顕在化したナフサ不足による原材料の供給懸念が一旦落ち着き、需要過多も沈静化したことから、サプライチェーンは落ち着きを取り戻しております。部材の供給停滞により受付を一時停止していたアルミ製オープン階段「ルミスト」につきましても、８月に全部材の受付を再開いたしました。当社グループは、今回の事態を教訓として、複数購買による調達リスクの低減に引き続き取り組んでまいります。一方で、原材料をはじめとする調達価格は全般的に過去に類を見ない水準で上昇しており、採算性の確保に向けて、2026年10月１日受注分より設計価格の改定を実施しております。販売面におきましては、暮らしの課題解決型の提案力の強化に取り組みました。家づくりに関する各種調査において、「収納」は満足度と後悔の双方で上位に挙がる項目であり、当社グループは、お客様の暮らしの中の不満を「収納」を通じて解決し、家づくり全体の満足度向上に貢献することを商品開発の基本方針としております。なかでも空間の有効活用を重視して開発したシステム収納は、販売戦略の中核を担う商品群であり、従来から展開しているSNSやショールームでの情報発信に加え、ウェビナーの開催など多様な接点を通じて暮らしの課題に関する情報を蓄積し、その解決策を商品提案に結び付ける取り組みを強化いたしました。商品面では、2026年10月に「ガス衣類乾燥機用棚板セット」へのグレー系２色、「枕棚セット Vシリーズ」への木目調柄３色の追加販売を開始したのを始め、今後も複数の新商品の展開を控えております。引き続き、収納製品のラインナップ拡充を通じて戸当り売上高の増加を図り、競争力の強化に努めてまいります。また、新築市場の停滞をカバーする形で、リフォーム市場向けの販売が引き続き好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。今後もリフォーム市場に向けた営業力の拡充に取り組んでまいります。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は26,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権833百万円の減少、現金及び預金754百万円の減少、原材料及び貯蔵品849百万円の増加、仕掛品110百万円の増加等によるものであります。固定資産は20,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券381百万円の増加、建設仮勘定322百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は47,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等572百万円の減少、短期借入金343百万円の増加、未払金76百万円の増加等によるものであります。固定負債は9,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。これは主に長期借入金771百万円の減少、デリバティブ債務140百万円の増加、繰延税金負債118百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は19,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は27,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定503百万円の増加、その他有価証券評価差額金287百万円の増加、繰延ヘッジ損益280百万円の減少等によるものであります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は19,581百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は953百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は890百万円（前年同期比44.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円（前年同期比63.9％減）となりました。なお、売上高が前年同期に比べ大幅に増加しているのは、主に前連結会計年度にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化した影響によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける国内市場におきましては、原材料の供給懸念は一旦落ち着いたものの、調達価格の全般的な上昇が続き、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加したものの、事業環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは新規販路の開拓を通じた市場シェアの拡大に注力し、収益基盤の維持に努めました。さらに、リフォーム市場における販売が引き続き伸長したことに加え、施工現場における省施工ニーズの高まりを背景に「５mmピッチアートランバー」の販売が好調に推移し、売上高の増加を牽引しました。海外市場におきましては、フランスをはじめとする欧州経済の停滞が続き、住宅・非住宅ともに建設活動の縮小が長期化するなか、合板の需要も低水準にとどまり、厳しい事業環境で推移いたしました。このような環境下、NP ROLPIN SASは、主力である海岸松合板は建築資材としての利用が中心となることから、需要減少の影響を大きく受け、業績の回復には至っておりませんが、コスト削減の取り組みを徹底し、業績への影響の抑制に努めております。また、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTにおきましては、海岸松合板と比較して影響は限定的ながらも、主力のポプラ材合板およびオクメ材合板ともに欧州経済の低迷の影響を受け、業績は伸び悩みました。今後は、両社間での製造・販売両面におけるシナジー創出に向けた施策をより一層推進するとともに、コスト構造の改善に継続して取り組み、欧州市場の回復局面において確実に収益を取り込める体制を構築してまいります。なお、当中間連結会計期間の売上高は、主に前連結会計年度の2025年10月1日にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの全株式を取得し子会社化した影響により、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。前中間連結会計期間は同社が連結対象外であるため、前年同期との比較には連結範囲拡大の影響が含まれております。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比60.8％増）、セグメント利益896百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、引き続き新規顧客の開拓や小口販売の拡充など、営業基盤の強化に取り組みました。事業環境といたしましては、電材仕入価格の高止まりや業界内における価格競争が継続するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。このような環境下におきまして、物件ごとの採算管理を徹底するとともに、第１四半期に受注した大型物件の寄与もあり、業績は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,128百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益29百万円（前年同期比331.5％増）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、企業の設備更新需要などに支えられ、設備投資および設備改修工事に関する受注は堅調に推移いたしました。一方で、当期は工事の完成時期が下期に偏る見込みであることから、当中間連結会計期間の業績は低調に推移いたしましたが、下期には完成工事の増加を見込んでおります。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高234百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し、3,130百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は658百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益896百万円、減価償却費683百万円、売上債権の減少499百万円があった一方で、法人税等の支払額983百万円、棚卸資産の増加額954百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は613百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出582百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は861百万円（前年同期比84.1％増）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額193百万円があった一方で、短期借入金の純増加額468百万円があったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を192,030株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当基準日は2026年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△85,603千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額14,448千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しております。こ

れに伴い１株当たり中間純利益金額については前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

し算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………193,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日

　（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当

基準日は2026年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。