株式会社ｖｉｓｕｍｏ｜半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は440百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に売掛金が９百万円増加し、現金及び預金が20百万円、前渡金が８百万円減少したことによるものであります。固定資産は587百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が27百万円、無形固定資産が16百万円増加し、投資その他の資産の敷金が11百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,027百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は184百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に未払費用が４百万円、未払法人税等が３百万円増加し、未払金が９百万円減少したことによるものであります。固定負債は147百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が５百万円、退職給付引当金が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、331百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が６百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やAI技術の進展を背景に、デジタルマーケティングへの投資は引き続き堅調に推移いたしました。また、SNS投稿やレビュー（口コミ）などのユーザー生成コンテンツ（UGC）の活用が広がる中、企業では多様なデジタルコンテンツを活用した顧客体験の向上やマーケティング施策の高度化へのニーズが高まっております。一方で、デジタルコンテンツの管理・運用の複雑化やデジタル人材の不足などを背景に、効率的なコンテンツ活用を実現するソリューションへの需要も拡大しております。

このような環境のもと、当社は、SNS投稿、レビュー、動画などの多様なコンテンツを一元的に活用できるマーケティングプラットフォームをSaaSとして提供し、企業のマーケティング活動を支援しております。当中間会計期間においては、新規顧客の獲得および既存顧客との取引拡大に注力するとともに、AI時代を見据えた機能開発やサービスの機能強化を推進し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。また、生成AI関連技術の活用を進めるとともに、SNS投稿、レビュー、動画を組み合わせたマーケティング支援の強化を図り、顧客ニーズへの対応力向上に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は638百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益は16百万円（同69.9％減）、経常利益は16百万円（同70.8％減）、中間純利益は６百万円（同81.8％減）となりました。

また、利益面につきましては、上記の体制強化および開発強化に向けた投資を計画的に進めたことにより、人件費および研究開発費が増加し、前年同期と比較して減少いたしました。

なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、285百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、112百万円（前中間期は54百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、133百万円（前中間期は71百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社では、通常業務において、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術の更なる向上を目的として、マーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。

この結果、当中間会計期間における研究開発費の総額は12,132千円であります。

なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権の発行時（2026年６月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　１名　50個

当社従業員　12名　141個

総数　13名　191個

２．新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の株式数の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた価額とする。

行使価額は、各新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日前日の終値（割当日前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日前日の終値とする。

５．行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　新規発行前の時価

行使価額＝行使価額×────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他の上記の行使価額の調整を必要とする場合には、これらの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

６．新株予約権を行使することができる期間

2030年６月18日から2036年６月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他権利行使の条件は、2026年６月17日開催の当社第７期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会における募集新株予約権発行の決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

９．新株予約権の取得の条件

①　当社は、本新株予約権者が上記(８)による本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑥ 株式交付

株式交付をする株式会社

12．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2026年６月19日

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。