堺化学工業株式会社｜半期報告書－第132期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済の先行き不透明感の継続や顔料級酸化チタン事業終了の影響はあるものの、旺盛なAIサーバー需要などの恩恵を受ける電子材料事業をはじめ、受託加工やその他事業が好調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比6.6％増の43,000百万円となり、営業利益は前年同期比6.3％増の3,489百万円、経常利益は前年同期比9.3％増の3,572百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13.8％減の2,522百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

電子材料（成長事業）

売上高は前年同期比9.1％増の6,377百万円となり、営業利益は前年同期比12.5％増の1,141百万円となりました。

積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、車載関連向けが堅調に推移するとともに、AIデータセンター向けも好調に推移したことから、売上高・利益ともに増加しました。

化粧品材料（成長事業）

売上高は前年同期比50.7％増の1,047百万円となり、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失215百万円）となりました。

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、中国経済の鈍化の影響を依然受けており、国内向けの販売は低調に推移しました。一方、海外向けの販売は回復してきており、前年同期比で売上高は増加しました。利益面については、顔料級酸化チタン事業終了に伴う費用負担の増加の影響などもあり、営業赤字となりました。

有機化学品（成長事業）

売上高は前年同期比4.9％増の4,002百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％増の525百万円となりました。

チオ製品は、販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、販売構成差の悪化により、売上高・利益ともに減少しました。

衛生材料（安定事業）

売上高は前年同期比21.7％増の3,127百万円となり、営業利益は前年同期比43.9％増の260百万円となりました。

トレーディングに関しては、新規含め高吸水性樹脂などの販売が堅調に推移し、インドネシアでのフィルム製造事業においては、コストダウン施策の寄与もあり、売上高・利益ともに増加しました。

受託加工（安定事業）

売上高は前年同期比10.8％増の3,646百万円となり、営業利益は前年同期比55.8％増の548百万円となりました。

加工顔料は、販売が好調に推移し販売構成も好転したことから、売上高・利益ともに増加しました。焼成・混合・乾燥などの工程受託は、既存品の受託数量の回復により、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前年同期比29.2％減の3,639百万円となり、営業利益は前年同期比49.0％減の335百万円となりました。

酸化チタンは、一部在庫販売が残るものの顔料級酸化チタン事業の終了に伴い販売数量が大きく減少し、売上高・利益ともに減少しました。

亜鉛製品は、自動車タイヤ向けなどの販売が堅調に推移し、国内亜鉛建値の高騰もあり、売上高・利益ともに増加しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前年同期比6.8％増の6,217百万円となり、営業利益は前年同期比34.5％増の699百万円となりました。

国内は、販売数量は堅調に推移し、価格改定の浸透もあり、売上高・利益ともに増加しました。一方海外については、タイでは経済低迷の影響が残っているものの、ベトナムでの非鉛系安定剤などの販売が好調に推移しており、売上高・利益ともに増加しました。

触　媒（効率化検討事業）

売上高は前年同期比29.4％増の1,579百万円となり、営業利益は前年同期比23.5％増の185百万円となりました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒については一部販売が下期に繰り下がった影響もあり販売量が減少しましたが、ニッケル触媒については販売数量が増加し、売上高は増加しました。利益については、前期上期まで実施していた拠点集約に伴う一時的なコスト増の影響が解消されたこともあり、増益となりました。

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前年同期比10.6％増の2,911百万円となり、営業利益は前年同期比4.0％増の511百万円となりました。

主力である塗料・インキ向けのバリウム製品及び開発品の販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

医療事業

売上高は前年同期比0.1％減の4,352百万円となり、営業利益は前年同期比79.0％減の15百万円となりました。

医療用医薬品について、バリウム造影剤は、国内向けは前年同様も海外向けの増加により、売上高は微増となりましたが、原材料価格等の上昇もあり、利益は減少しました。

一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響と原材料価格等の上昇により、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器は、内視鏡洗浄消毒器関連は、前期キャンペーンの反動もあり、本体の販売台数は減少したものの、機器消耗品等の販売やメンテナンス契約が好調で、売上高、利益ともに増加しました。

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、市場全体も低調で売上高が減少しました。製造受託品の骨充填材は受注が好調で、売上高・利益ともに増加しました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は117,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加しました。

主な要因は、商品及び製品が1,520百万円減少したものの、投資有価証券が1,879百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は39,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加しました。

主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円減少したものの、短期借入金が2,101百万円、長期借入金が1,140百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は78,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少しました。

主な要因は、資本金が1,499百万円、資本剰余金が1,503百万円、利益剰余金が1,297百万円、その他有価証券評価差額金が1,284百万円増加したものの、自己株式が6,045百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は4,102百万円となり、前年同期に比べ1,649百万円減少しました。これは、主に売上債権の増減額が1,166百万円、税金等調整前中間純利益が553百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は693百万円となり、前年同期に比べ1,908百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,906百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は4,157百万円となり、前年同期に比べ75百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が3,979百万円増加したものの、長期借入れによる収入が2,400百万円、短期借入金の純増減額が1,311百万円増加、長期借入金の返済による支出が465百万円減少したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、14,782百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,433百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を2,202,559株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,273

千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分78千株、投資信託設定分1,098千株、その他信託

設定分1,096千株となっております。

３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は719千株であり

　　ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分16千株、投資信託設定分586千株、その他信託設定分116千株

　　となっております。

４　2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者で

　　ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、同年９月23日現在で以下の株式を

　　所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ

　　んので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である

　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が、同年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの

　　当社として2026年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　せん。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会

　　社が、同年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として2026年

　　９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

７　2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

　　会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、同年５月29日現在で以下の株式を所

　　有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

８　2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー

　　が、同年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在にお

　　ける実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

９　2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノ

　　ムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が、同年６月15日現在で以下の株

　　式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ

　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

10　2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　が、同年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在にお

　　ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

※２　保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）医療事業セグメントのうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）化粧品材料セグメントについて、中国経済の鈍化等の影響により損益が悪化したことに伴い、収益 予測の見直しを行いました。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿 価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、化粧品材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込 額を控除して算出しております。

（注2）福利厚生施設については、2026年９月24日開催の取締役会において売却することを決議しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込 額を控除して算出しております。

※４　構造改革費用

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社連結子会社であるカイゲンファーマ株式会社において、生産体制の強化及び効率化を目的とした製造拠点の集約に伴う割増退職金等の費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

※２　重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年５月14日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年11月10日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式771,500株、2,088百万円を取得いたしました。

　なお本件による取得株式については、取得完了後に消却しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2026年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2026年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2026年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,520,000株、6,067百万円を取得いたしました。

　なお本件による取得株式については、取得完了後消却を行う予定です。

（転換社債型新株予約権付社債の転換）

　転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金が1,499百万円、資本剰余金が1,499百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。

「電子材料」は高純度誘電体材料、誘電体粉末等の製造販売をしております。

「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。

「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。

「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。

「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。

「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。

「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。

「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。

「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。

「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

及び固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,301百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「化粧品材料」セグメントおよび「各報告セグメントに配分していない全社資産」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては387百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当社が2023年６月に発行した第４回新株予約権について、当中間連結会計期間末後から2026年10月26日までに以下のとおり行使が完了しました。

※１．資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額35百万円が含まれております。

※２．上記の新株予約権行使による新株発行の結果、発行済株式総数は18,531,587株、資本金は24,355百万円、資本剰余金は16,820百万円となっております。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日

(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,225百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。