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ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:39:00
- EDINET書類ID
S100ZCQX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第46期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社 |
【英訳名】 | TANAKEN Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
【電話番号】 | 03-6264-5520（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員本社統括兼コーポレート本部長 内田 政美 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
【電話番号】 | 03-6264-5520（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員本社統括兼コーポレート本部長 内田 政美 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第45期 | 第46期 | 第45期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,734,939 | 7,665,249 | 14,820,418 |
経常利益 | (千円) | 917,591 | 1,139,739 | 2,211,250 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 573,524 | 700,987 | 1,502,039 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
発行済株式総数 | (株) | 8,699,600 | 8,699,600 | 8,699,600 |
純資産額 | (千円) | 8,366,102 | 9,525,347 | 9,325,403 |
総資産額 | (千円) | 10,821,144 | 13,606,350 | 12,178,642 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 65.93 | 80.58 | 172.67 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 55 |
自己資本比率 | (％) | 77.3 | 70.0 | 76.6 |
営業活動による | (千円) | △799,536 | △1,610,371 | △578,155 |
投資活動による | (千円) | △24,280 | △15,725 | △80,533 |
財務活動による | (千円) | △478,134 | 1,021,881 | △478,453 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,633,564 | 2,194,156 | 2,798,371 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の募る状況にあるものの、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような状況下、当社は本年４月より新中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Secondary Phase（2026年～2028年度）」をスタートさせました。本計画は前３ヵ年計画「Primary Phase」を受けて、更なる基盤強化と施工力強化を図る「成長戦略」の位置づけになります。当中間会計期間は、認知拡大を目的とした積極的な広告展開、初任給引上げを始めとした処遇改善、研修制度拡充、アライアンス強化のための協力会社交流会の実施等、TANAKENブランドの価値向上、人財強化、安全施工体制強化に資する各種施策を着実に実施してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は7,665,249千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,132,223千円（同25.3％増）、経常利益は1,139,739千円（同24.2％増）、中間純利益は700,987千円（同22.2％増）と、増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,455,365千円増加し、12,083,623千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金が2,168,119千円増加した一方で、現金及び預金の減少604,139千円によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて27,657千円減少し、1,522,727千円になりました。主な要因は、投資有価証券の減少26,625千円、建物の減少10,164千円及びソフトウエアの減少3,676千円の一方で、繰延税金資産の増加9,904千円並びに工具、器具及び備品の増加4,039千円によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,216,091千円増加し、3,911,760千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加1,500,000千円、未払法人税等の増加110,065千円及び工事損失引当金の増加16,316千円の一方で、工事未払金の減少283,736千円、未成工事受入金の減少108,960千円及び賞与引当金の減少22,001千円によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて11,672千円増加し、169,242千円になりました。主な要因は、退職給付引当金の増加4,066千円によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて199,944千円増加し、9,525,347千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加222,556千円並びにその他有価証券評価差額金の減少22,611千円によるものです。なお、利益剰余金の増加222,556千円は、中間純利益の計上による増加700,987千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ604,215千円減少し、2,194,156千円（前事業年度は2,798,371千円）となりました。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2026年９月30日現在の信用枠の合計は14,000,000千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、1,610,371千円減少（前年同期は799,536千円減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加2,168,119千円、法人税等の支払による減少329,656千円、仕入債務の減少283,736千円、未成工事受入金の減少108,960千円及び賞与引当金の減少22,001千円の一方で、税引前中間純利益の計上による増加1,139,416千円、減価償却費の計上による増加22,008千円及び工事損失引当金の増加16,316千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、15,725千円減少（前年同期は24,280千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出50,736千円、有形固定資産の取得による支出12,064千円及び投資有価証券の取得による支出6,460千円の一方で、定期預金の払戻による収入50,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、1,021,881千円増加（前年同期は478,134千円減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,500,000千円の一方で、配当金の支払による減少478,118千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,720,000 |
計 | 30,720,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,699,600 | 8,699,600 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 8,699,600 | 8,699,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 8,699,600 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の |
スリーハンドレッドホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋4-24-10 | 5,180,800 | 59.56 |
富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川1-10-22 | 222,800 | 2.56 |
田中 俊昭 | 東京都文京区 | 222,400 | 2.56 |
大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町1-1-8 | 132,000 | 1.52 |
吉岡 和利 | 東京都杉並区 | 115,000 | 1.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 100,600 | 1.16 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 99,200 | 1.14 |
田中 俊恒 | 東京都文京区 | 88,800 | 1.02 |
松野 洋子 | 長崎県長崎市 | 88,800 | 1.02 |
田中 麻紀子 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 88,800 | 1.02 |
計 | － | 6,339,200 | 72.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| － | － | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式
| 86,919 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
単元未満株式 |
6,900 | － | － | |
発行済株式総数 | 8,699,600 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 86,919 | － |
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 800 | － | 800 | 0.01 |
計 | － | 800 | － | 800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 西池 勉 1962年12月24日 |
| ※ | － | 2026年６月25日 |
※監査役の任期は、就任の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常勤監査役 | 安田 優 | 2026年６月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,979,215 | 2,375,076 | |||||||||
完成工事未収入金 | 7,246,781 | 9,414,900 | |||||||||
未成工事支出金 | 29,106 | 31,482 | |||||||||
前払費用 | 141,183 | 142,608 | |||||||||
その他 | 231,971 | 119,555 | |||||||||
流動資産合計 | 10,628,257 | 12,083,623 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 322,418 | 312,253 | |||||||||
構築物（純額） | 2,610 | 2,427 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 984 | 737 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 42,786 | 46,826 | |||||||||
土地 | 581,714 | 581,714 | |||||||||
有形固定資産合計 | 950,514 | 943,959 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 618 | 583 | |||||||||
ソフトウエア | 12,771 | 9,095 | |||||||||
その他 | 36 | 36 | |||||||||
無形固定資産合計 | 13,426 | 9,714 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 398,909 | 372,283 | |||||||||
繰延税金資産 | 18,423 | 28,327 | |||||||||
その他 | 170,762 | 170,092 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 586,444 | 569,053 | |||||||||
固定資産合計 | 1,550,385 | 1,522,727 | |||||||||
資産合計 | 12,178,642 | 13,606,350 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 1,945,562 | 1,661,826 | |||||||||
短期借入金 | － | 1,500,000 | |||||||||
未払費用 | 65,982 | 70,201 | |||||||||
未払法人税等 | 349,084 | 459,150 | |||||||||
未払消費税等 | 61,341 | 67,821 | |||||||||
未成工事受入金 | 152,549 | 43,589 | |||||||||
預り金 | 9,201 | 12,448 | |||||||||
賞与引当金 | 66,200 | 44,199 | |||||||||
工事損失引当金 | － | 16,316 | |||||||||
その他 | 45,745 | 36,207 | |||||||||
流動負債合計 | 2,695,668 | 3,911,760 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 40,876 | 44,943 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 97,012 | 97,694 | |||||||||
その他 | 19,681 | 26,605 | |||||||||
固定負債合計 | 157,570 | 169,242 | |||||||||
負債合計 | 2,853,239 | 4,081,002 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
利益剰余金 | 8,614,961 | 8,837,517 | |||||||||
自己株式 | △870 | △870 | |||||||||
株主資本合計 | 9,160,403 | 9,382,959 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 165,000 | 142,388 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 165,000 | 142,388 | |||||||||
純資産合計 | 9,325,403 | 9,525,347 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,178,642 | 13,606,350 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,734,939 | 7,665,249 | |||||||||
売上原価 | 5,332,364 | 5,988,268 | |||||||||
売上総利益 | 1,402,574 | 1,676,981 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 498,978 | ※ 544,758 | |||||||||
営業利益 | 903,595 | 1,132,223 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 5,604 | 6,481 | |||||||||
受取賃貸料 | 15,848 | 16,423 | |||||||||
その他 | 973 | 959 | |||||||||
営業外収益合計 | 22,426 | 23,864 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | － | 6,550 | |||||||||
賃貸収入原価 | 8,431 | 9,731 | |||||||||
その他 | － | 66 | |||||||||
営業外費用合計 | 8,431 | 16,348 | |||||||||
経常利益 | 917,591 | 1,139,739 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | － | 322 | |||||||||
特別損失合計 | － | 322 | |||||||||
税引前中間純利益 | 917,591 | 1,139,416 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 330,518 | 437,925 | |||||||||
法人税等調整額 | 13,548 | 503 | |||||||||
法人税等合計 | 344,066 | 438,429 | |||||||||
中間純利益 | 573,524 | 700,987 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 917,591 | 1,139,416 | |||||||||
減価償却費 | 25,103 | 22,008 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,807 | △22,001 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,054 | 4,066 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 28,625 | 681 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 16,316 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5,604 | △6,481 | |||||||||
支払利息 | － | 6,550 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | － | 322 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △720,626 | △2,168,119 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 36,825 | △2,376 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △32,204 | △283,736 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △387,705 | △108,960 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △79,014 | 6,479 | |||||||||
その他 | △66,071 | 117,973 | |||||||||
小計 | △323,944 | △1,277,858 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 5,604 | 6,481 | |||||||||
利息の支払額 | － | △9,337 | |||||||||
法人税等の支払額 | △481,196 | △329,656 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △799,536 | △1,610,371 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △50,607 | △50,736 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 50,553 | 50,660 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △16,754 | △12,064 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5,937 | △6,460 | |||||||||
その他 | △1,534 | 2,875 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,280 | △15,725 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | － | 1,500,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △478,134 | △478,118 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △478,134 | 1,021,881 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,301,950 | △604,215 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,935,515 | 2,798,371 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,633,564 | ※ 2,194,156 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
役員報酬 | 54,600 | 千円 | 57,420 | 千円 |
給与手当 | 117,964 | 千円 | 140,023 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 12,856 | 千円 | 7,743 | 千円 |
退職給付費用 | 902 | 千円 | 2,023 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 28,625 | 千円 | 9,641 | 千円 |
地代家賃 | 47,969 | 千円 | 52,512 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
現金及び預金 | 2,814,249 | 千円 | 2,375,076 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △180,684 | 千円 | △180,919 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,633,564 | 千円 | 2,194,156 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 478,431 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 478,431 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |
報告セグメント | |
解体事業 | |
一時点で移転される財及びサービス | 14,400 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,720,539 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,734,939 |
外部顧客への売上高 | 6,734,939 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |
報告セグメント | |
解体事業 | |
一時点で移転される財及びサービス | 31,933 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,633,316 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,665,249 |
外部顧客への売上高 | 7,665,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
１株当たり中間純利益金額 | 65.93円 | 80.58円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 573,524 | 700,987 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 573,524 | 700,987 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,698,752 | 8,698,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 478,431千円 |
② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
