日本製鉄株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定している。

６　前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び481社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、システムソリューション事業、ケミカル＆マテリアル事業及びエンジニアリング事業です。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業／主要な連結子会社）

当社の主要な連結子会社であった日鉄セメント㈱は、日鉄高炉セメント㈱を存続会社、日鉄セメント㈱を消滅会社とする吸収合併により、2026年４月１日をもって解散しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第101期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績については、売上収益は５兆8,441億円（前年同期は４兆6,356億円）、事業利益は3,074億円（前年同期は2,275億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,629億円（前年同期は△1,133億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、システムソリューション、ケミカル＆マテリアル、エンジニアリングの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。なお、当中間連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しています。

（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

＜製鉄＞

世界の鋼材需要はAIや電力分野が引き続き需要を牽引し、国内では鋼材需要が低水準で推移したものの、建築分野等では需要回復につながる兆候も見られています。中東情勢の長期化による影響も顕在化するなど、政治・経済情勢は依然不安定な状況です。さらに中国における内需の構造的な減少と過剰な生産能力、新興国における能力拡大等を背景に、供給過剰構造は継続しています。このような状況のもと、各国・地域における通商措置や経済ブロック化が進展し、通商政策や需要環境の違いを背景に、市況の二極化が進んでいます。

国内事業は原燃料価格のさらなる上昇に対する紐付き分野での価格反映の時期がずれることに加え、台風・豪雨影響等により厳しい状況が続いています。一方、海外事業は米国市場の有望性を見据えたUnited States Steel Corporationの買収による地産地消型事業の強化が奏功しており、同社が製鉄セグメントの稼ぎ頭として業績を力強く牽引しています。

当中間連結会計期間の業績は、国内製鉄事業におけるマージンの悪化等があるものの、海外事業の好転や在庫評価差等の増益要因により、前年同期比で増益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は５兆4,125億円（前年同期は４兆2,439億円）、事業利益は2,766億円（前年同期は2,018億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、2025年２月公表の「2025-2027中期経営計画」に基づき、「事業収益モデルの変革」、「顧客アプローチの変革」、「技術獲得・適用プロセスの変革」及び「社内業務・マネジメントの変革」の４つの抜本的変革を軸として、各種施策を推進しています。

2026年９月にはAnthropic, PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社の先進的なAI技術と日鉄ソリューションズグループの業務知見・システム構築力を融合し、お客様の業務変革や競争力強化に資する新たな価値創出を進めています。加えて、外部成長戦略についても積極的に取り組んでおり、損害保険会社向け基幹システム関連事業を主力事業とする㈱B-Prostの子会社化や、自動車向けインテリジェントシステム開発を手掛けるiAuto Co., Ltd.との資本業務提携を実行しています。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,993億円（前年同期は1,790億円）、事業利益は232億円（前年同期は175億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、中東情勢不安により石油関連製品価格が高止まりする厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体としては概ね堅調に推移しました。

コールケミカル事業は、黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が続く一方、特殊炭素材用コークスは在庫調整が一巡し需要回復の兆しが見られました。化学品事業は、中東情勢の長期化に伴う原油・ナフサ価格の変動や誘導品需要の低迷を背景に、厳しい事業環境が継続しました。機能材料事業では、AI関連市場の拡大を背景に、高速通信向け機能樹脂や基板材料、半導体向けボンディングワイヤ、シリカ・アルミナの需要が高水準で推移しました。また、AIデータセンター向けHDD用サスペンション材等の金属箔やメタル担体が増収増益となり、炭素繊維も堅調に推移しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,562億円（前年同期は1,281億円）、事業利益は224億円（前年同期は98億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、各分野で積み上がった受注残高を背景に、大型案件の工事が着実に進捗しました。一方、2023年10月に当社へ移管した製鉄プラント事業の残工事終了による同事業の規模縮小や、EPC分野のパイプライン事業における工事進捗状況差等により、売上収益は前年同期比で減少しました。事業利益については、建築工事事業をはじめとするEPC分野の大型案件が堅調に進み、収益が改善したこと等から、前年同期比で増益となりました。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,655億円（前年同期は1,822億円）、事業利益は75億円（前年同期は74億円）となりました。

(2)当中間連結会計期間末の資産、負債、資本及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末の連結総資産は、営業債権及びその他の債権の増加（581億円）、棚卸資産の増加（1,721億円）、有形固定資産の増加（2,218億円）、繰延税金資産の増加（1,418億円）等があり、前期末（14兆6,605億円）から6,843億円増加し15兆3,448億円となりました。

負債については、有利子負債が５兆4,362億円と前期末（５兆1,742億円）から2,620億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（351億円）、繰延税金負債の増加（667億円）等により、前期末（８兆6,360億円）から4,297億円増加し９兆657億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する中間利益2,629億円による増加、配当金の支払による減少（628億円）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（202億円）等により、前期末（６兆245億円）から2,545億円増加し６兆2,791億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆7,902億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.73倍）となりました。

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益2,470億円に、減価償却費及び償却費（3,408億円）の加算等の収入があった一方、営業債権及びその他の債権の増加（1,045億円）、棚卸資産の増加（1,834億円）等による支出があり、3,129億円の収入（前年同期は2,061億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（308億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（5,859億円）等により、5,462億円の支出（前年同期は２兆4,161億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,333億円の支出（前年同期は２兆2,100億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加（2,414億円）、前期末の配当金の支払（628億円）等による支出があり、1,873億円の収入（前年同期は２兆83億円の収入）となりました。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,148億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第101期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は401億円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数については、著しい変動はありません。

当中間連結会計期間において、臨時従業員数が連結会社で1,417名、提出会社で381名減少していますが、その主な理由は、製鉄セグメントにおける再雇用者及び派遣社員の減少等によるものです。

(9)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しています。

(10)主要な設備

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。

新設

(注) １　U. S. Steel Košice, s.r.o.は、2026年10月１日付でNippon Steel Slovakia s.r.o.に商号変更している。

２　U. S. Steel Košice, s.r.o.の電炉及び酸素プラントの完了予定時期及び能力等には、電炉の計画を記載している。

３　能力等における表示単位はMetric Tonである。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は、以下のとおりです。

＊１　当社と山陽特殊製鋼㈱の合併について

当社は、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である山陽特殊製鋼㈱（以下「山陽特殊製鋼」という。）（以下、本注（＊１）において総称して「両社」という。）を吸収合併すること（以下、本注において「本合併」という。）に関し、2026年５月13日開催の取締役会決議により決定し、合併契約を締結した。

本合併の概要は、以下のとおりである。

１．本合併の目的

山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1の軸受鋼をはじめとする製品を供給するとともに、欧州やインド等での一貫製造を通じたグローバル化を推進してきた。また、主原料に鉄スクラップを使用し、資源循環型の事業を展開している。

今後、国内の棒線・特殊鋼需要は、人口減に伴う内需の減少、中国における過剰生産と輸出攻勢、中長期的な自動車の電動化の潮流等のなかで縮小傾向に向かい、国内における競争激化が想定される。一方、世界的には、人口増・経済成長に伴うインド等での市場成長、域内産業保護の動きを背景とした北米・欧州における現地生産材の需要拡大に加え、環境規制への対応ニーズの高まりが見込まれる。また、半導体・エネルギー・航空宇宙等の高付加価値分野における市場成長も期待されるなど、棒線・特殊鋼事業を取り巻く環境は複雑化している。

このような環境認識のもと、棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体でのさらなる最適生産体制の追求等を目的に、2025年４月25日付で山陽特殊製鋼を当社の完全子会社とし、シナジー効果の発揮に向けて取り組んできた。

今般、より一体となった組織・業務運営によるシナジー効果のさらなる早期発揮・最大化のため、本合併を実施する。

２．本合併の条件等

（１）本合併の日程

取締役会決議日（両社）　　　　2026年５月13日

合併契約書締結日　　　　　　　2026年５月13日

効力発生日　　　　　　　　　　2027年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、山陽特殊製鋼においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない。

（２）本合併の方式

当社を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、山陽特殊製鋼は解散する。

（３）本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。

（４）本合併に係る割当ての内容の算定根拠

当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わないため、該当事項はない。

（５）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はない。

３．本合併による引継資産・負債の状況（山陽特殊製鋼の2026年３月31日現在における資産・負債の状況）

４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2026年３月31日現在）

＊２　United States Steel Corporationによる社債の発行に対する債務保証について

当社は、当社子会社であるUnited States Steel Corporationが2026年７月14日に発行した社債（総額12億米ドル）について、資金調達条件の最適化を目的として、債務保証を行った。

＊３　United States Steel Corporationの短期借入枠に対する債務保証について

当社は、当社子会社であるUnited States Steel Corporationが2026年７月14日にJPMorgan Chase Bank, N.A.等との間で締結したクレジット・ファシリティ契約に定める短期借入枠（極度額21億米ドル）について、資金調達条件の最適化を目的として、債務保証を行った。

第101期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、当社子会社である日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱との合意により2026年９月29日付けで解約されました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式1,390,802百株（持株比率2.7％）がある。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、投資信託設定分は3,547,873百株、年金信託設定分は91,304百株である。

３　上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、投資信託設定分は1,576,486百株、年金信託設定分は131,562百株である。

４　2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

５　2026年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券㈱並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Highbridge Capital Management LLC)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE)が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式139,080,200株、相互保有株式8,152,200株（退職給付信託に拠出されている当社株式1,198,500株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式39,200株（議決権392個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式3,300株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式10株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式25株が含まれている。
当社13株、NSユナイテッド海運㈱15株、㈱テツゲン35株、㈱スチールセンター５株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱90株

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式1,198,500株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
147,232,400株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式3,300株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2026年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、システムソリューション事業、ケミカル＆マテリアル事業及びエンジニアリング事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に、当社代表取締役社長 兼 COO 今井 正 によって承認されている。

３　重要性がある会計方針

当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、システムソリューション、ケミカル＆マテリアル及びエンジニアリングの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更している。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更している。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、負債に関する情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額△9,139百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,942百万円、及びセグメント間取引消去等△14,081百万円が含まれている。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額△22,337百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益1,606百万円、及びセグメント間取引消去等△23,944百万円が含まれている。

６　企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  (United States Steel Corporationの合併)

（1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）

事業の内容　　　　　自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売

（ⅱ）取得日

2025年６月18日

（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合

（ⅳ）企業結合の主な理由

当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。

米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。

本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。

また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。

今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法

当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）

（2）取得対価及びその内訳

(注) 企業結合に係る取得関連費用は前々連結会計年度までに21,984百万円、前中間連結会計期間は7,816百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また前中間連結会計期間に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を要約中間連結損益計算書の「その他費用」に計上している。

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。

*１　非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。

*２　当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい　　 る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識されたのれんの調整額に含めている。

*３　のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。

     認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

（4）取得による支出

（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

　　　　（注）当該注記は、期中レビューを受けていない。

７　有形固定資産

 前中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は、2,162,472百万円（うち、企業結合による取得1,759,155百万円）、処分及び売却は、△5,700百万円である。

８　法人所得税

 2026年7月、当社連結子会社が米国アーカンソー州のRecycling Tax Creditの認定を受けたことに伴い、当中間連結会計期間に、当該税額控除に係る繰延税金資産を認識し、法人所得税費用を96,121百万円減額しております。

９　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施した。１株当たり配当額につ

　　　いては、当該株式の分割前の金額を記載している。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）１　当社は2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施した。１株当たり配当額に

　　　　　ついては、当該株式の分割後の金額を記載している。

　　　２　配当の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれ

　　　　　ている。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれてい

　　　る。

10　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

11　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

12　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

事業撤退損　　230,369百万円

　製鉄セグメントにおいて、米国において鋼板を製造販売する合弁事業であるAM/NS Calvert LLCの当社全持分を有する持株会社であるNS Kote, Inc.の全株式譲渡に伴う損失等を計上している。

13　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

親会社の普通株主に帰属する中間利益

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数 

　　(単位：株)

(注)１　 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。

　　２   業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数

　　(単位：株)

(注)１　 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。

    ２   前中間連結会計期間において存在する業績連動型株式報酬制度に係る潜在株式（45,154株）は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外している。

14　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品・負債性金融商品

市場性のある資本性金融商品・負債性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品・負債性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下のとおり分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

（注）FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分

　　　である。

 ＊　United States Steel Corporation（以下、「USスチール」という。）が保有する金融資産である。当該金融資

 産は、USスチールが全米鉄鋼労働組合（以下、「USW」という。）との合意に基づき、USWの現役従業員及び退職

 者への従業員給付に活用する資産である。

（注）FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分

　　　である。

（注）FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分

　　　である。

 ＊　USスチールが保有する金融資産である。当該金融資産は、USスチールがUSWとの合意に基づき、USWの現役

     従業員及び退職者への従業員給付に活用する資産である。

（注）FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分

　　　である。

 なお、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動
  は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（注）上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　　　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・転換社債型新株予約権付社債：負債部分について、元利金の合計額を資本への転換オプションが無い
　　　　　　　　　　　　　　　　類似した社債の利回りで割り引いた現在価値

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

15　債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

16　後発事象

重要な設備投資

当社子会社のUnited States Steel Corporationは、2026年10月５日開催の同社取締役会において、同社モンバレー製鉄所に熱延設備を新設することを決議した。

(1) 設備投資の目的

モンバレー製鉄所の熱延設備の近代化による一貫能力拡大・製品付加価値向上を実現し、同製鉄所の競争力強化を図る。

(2) 設備投資の概要

① 能力　　：約318万metric tons (t)/年

② 稼働時期：2029年後半

③ 投資額　：約30億米ドル

２ 【その他】

剰余金の配当（第２四半期末）

2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  628億円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年12月４日

重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工及びその遺族が、韓国において当社を被告として提起した４件の損害賠償請求訴訟に関し、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を2018年10月30日、2023年12月21日、2025年12月11日及び2026年８月12日に下しました（４件の訴訟の原告20名への合計12.8億ウォン（約1.5億円）及び遅延利息の支払いを命令）。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。

当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。