株式会社ツムラ｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当社は第88期より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

当社は、2026年２月24日開催の取締役会での審議を経て、養命酒製造株式会社（以下、「養命酒製造」）、株式会社レノ（以下、「公開買付者」）、湯沢株式会社（以下、「湯沢」）及び当社による４社間の取引基本契約の締結、並びにこれに関連する公開買付者、湯沢及び当社間での株式譲渡契約の締結を決議しました。このたび、一連の手続が完了し、当社は湯沢より養命酒製造の株式の全てを取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末における資産合計は657,399百万円で、前連結会計年度末に比べて64,632百万円の増加となりました。流動資産は現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ39,002百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて25,630百万円の増加となりました。

負債合計は261,611百万円で、前連結会計年度末に比べて40,448百万円の増加となりました。流動負債は、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が１年以内となったものを流動負債へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて35,614百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べて4,833百万円の増加となりました。

純資産合計は395,788百万円で、前連結会計年度末に比べて24,184百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,280百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,040百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,862百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント減少して、51.7％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[連結業績]

(単位：百万円)

売上高は、前年同期と比べ15.1％増加し、103,441百万円となりました。

国内事業の売上高は、前年同期と比べ5.5％増加し、83,945百万円となりました。

医療用漢方製剤129処方の売上高は、浮腫や頭痛・めまいに関連する処方が引き続き伸長したことに加え、医療関係者のニーズに沿った情報提供活動により、前年同期と比べ4.7％増加し、79,843百万円となりました。なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は前年同期と比べて3.2％増加しました。

［育薬・Growing処方の売上高］

(単位：百万円)

また、国内事業のヘルスケア製品の売上高は、養命酒製造株式会社の連結に加え、一般用漢方製剤等の取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ32.8％増加し、3,610百万円となりました。

中国事業の売上高は、主に上海虹橋中薬飲片有限公司の連結により、前年同期と比べ88.2％増加し、19,495百万円となりました。

売上原価率は、為替の影響および中国事業の売上高比率の上昇等により、前年同期と比べ1.4ポイント上昇し、53.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、上海虹橋中薬飲片有限公司の連結および為替の影響、研究開発費の増加等により、前年同期と比べ3,407百万円増加し、29,766百万円となりました。販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ0.5ポイント低下し、28.8％となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ1,728百万円増加し、18,848百万円となりました。営業利益率は前年同期と比べ0.8ポイント低下し、18.2％となりました。経常利益は、海外子会社への貸付金に係る為替差益を計上したことにより、前年同期と比べ3,897百万円増加し、20,316百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、養命酒製造株式会社の株式取得にともなう負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前年同期と比べ3,725百万円増加し、16,203百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、91,582百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,321百万円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,620百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益23,427百万円、減価償却費6,926百万円、負ののれん発生益1,765百万円、棚卸資産の増加額1,564百万円、有価証券及び投資有価証券売却益1,368百万円です。前年同期との比較では、7,707百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,531百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,664百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,492百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,075百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4,460百万円です。前年同期との比較では、3,081百万円支出が減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,763百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入19,900百万円、短期借入れによる収入15,226百万円、長期借入金の返済による支出9,377百万円、短期借入金の返済による支出9,000百万円です。前年同期との比較では、8,165百万円収入が減少しております。

当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、有形固定資産の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,546百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、代表取締役ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は153,226百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は91,582百万円となっております。

(7) 今後の見通し

2027年３月期連結業績予想について、2026年10月28日付公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて下記のとおり修正いたしました。

①　2027年３月期通期連結業績予想数値の修正　（2026年４月１日～2027年３月31日）　

②　修正の理由

2027年３月期通期連結業績予想につきましては、養命酒製造の連結子会社化による影響等を反映し、通期連結業績予想を修正いたします。

売上高は、業績予想を49億円上回る2,185億円となる見込みです。国内事業は、主として養命酒製造の連結子会社化により増収を見込んでおります。一方、中国事業は、生薬プラットフォームにおける中薬飲片の販売が計画を下回る見込みであることなどから、当初予想を下回る見込みです。

営業利益は、養命酒製造の連結子会社化の影響に加え、販管費の見直し等により、業績予想を９億円上回る384億円となる見込みです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上等により、業績予想を31億円上回る293億円となる見込みです。

③　配当予想

本業績修正に伴う2027年３月期の配当予想に変更はありません。

今後の動向を見定め、変更が生じた場合には速やかに開示いたします。

（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式233,115株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式504,521株は含まれておりません。

２　資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

３　上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式233,100株(議決権2,331個)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式504,500株(議決権5,045個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれています。

２　「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式233,100株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式504,500株が含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）取締役の状況

①  新任取締役

(注) 所有株式数は、2026年９月末日現在の所有状況に基づき記載しています。

(注) １　取締役　中塚潤一郎、蕢凱頻は、社外取締役です。

２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②  退任取締役

③ 役職の異動

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、養命酒製造株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社は、当中間連結会計期間において、国内医療用医薬品事業における機械装置の一部について、新規導入資産の耐久性や今後の使用予定等を検討した結果、耐用年数を15年に設定し、将来にわたり変更しております。

この変更による、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2026年２月24日開催の取締役会での審議を経て、養命酒製造株式会社（以下、「養命酒製造」）、株式会社レノ（以下、「公開買付者」）、湯沢株式会社（以下、「湯沢」）及び当社による４社間の取引基本契約の締結、並びにこれに関連する公開買付者、湯沢及び当社間での株式譲渡契約の締結を決議しました。このたび、一連の手続が完了し、当社は湯沢より養命酒製造の株式の全てを取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　養命酒製造株式会社

事業の内容　　　　　養命酒、酒類及び医薬品等の製造販売、飲食店及び売店の経営等

②　企業結合を行った主な理由

当社は、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を掲げており、その実現に向けて、事業ポートフォリオの多柱化や安定的な収益基盤のさらなる強化を目指しております。本取引を通じて、医療用漢方製剤領域における当社の強みと、養命酒製造の「養生」の知見・ブランド価値を融合し、一般用医薬品・ヘルスケア領域の成長を加速します。あわせて、未病・養生領域での健康支援機能を強化し、一人ひとりの心身の調和とウェルビーイングの向上に貢献することで、長期経営ビジョンが掲げる治療・未病・養生を通じた価値創造の実現を目指してまいります。

③　企業結合日

2026年９月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年９月１日から2026年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　206百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

1,765百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）取得原価の配分

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

(収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は150,580株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は485,929株、当中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は237,366株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は505,504株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(中間配当)

2026年11月９日開催の取締役会において、第91期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(注) １　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。