株式会社ウィルグループ｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注１) 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

(注２) 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

(注３) 各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の変動など、先行きの不確実性が継続しています。
　日本経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。一方、物価上昇による個人消費への影響や、中東情勢に伴うエネルギー価格の動向、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が継続していることから、今後もこれらの影響を注視していく必要があります。
　このような状況の下、当社グループは、2026年５月に当連結会計年度を初年度とした新中期経営計画「WILL-being
2029」を発表し、戦略テーマである国内Working事業における正社員・外国人HRビジネスの拡大、海外Working事業にお
ける生産性を重視した収益力の強化等に取り組んだ結果、当中間連結会計期間における売上収益は過去最高となりました。
　国内においては、主戦場とするエッセンシャル領域（※）において、重点戦略として推進する正社員派遣/請負、外国人雇用支援、人材紹介の拡大に向け、採用力、事業基盤の強化に注力しました。また、国内における採用力強化、認知度拡大を目的に、2023年７月より「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションを継続実施しています。2026年６月より新たに白石麻衣さんを起用し、関東（一都六県）及び関西（二府四県）でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開し、「WILLOF（ウィルオブ）」の認知率向上につながるなど、戦略の効果は着実に現れています。
　海外においては、生産性を重視した収益力の強化を戦略テーマとして取り組み、国・領域別の収益性を踏まえた人員の配置や採用計画の最適化を推進した結果、営業活動の効率化が進み、生産性が向上しました。上記の取り組みを通じて利益体質を強化することで、先行きが不透明な事業環境下でも持続的に収益を確保できる基盤づくりを推進しています。なお、為替影響は、為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で4,650百万円、セグメント利益で170百万円のプラス影響となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益81,733百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益2,491百万円（同52.0％増）、税引前中間利益2,382百万円（同53.1％増）、中間利益1,599百万円（同40.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,624百万円（同41.5％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は3,688百万円（同41.3％増）となりました。

※　社会生活を維持するために必要不可欠、かつAI代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと定義される領域を含む。

セグメント別の業績は、次の通りです。

①国内Working事業

国内におけるコンストラクション分野、セールス分野、ファクトリー分野、ヘルスケア分野等、エッセンシャル領域を中心に、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介及び外国人雇用支援等の人材支援サービスを行う国内Working事業については、正社員派遣/請負及び外国人雇用支援の拡大を背景に増収となりました（過去最高収益）。

利益面においては、正社員派遣/請負の採用強化及び、外国人雇用支援の基盤強化による在籍人数・支援人数の拡大に加え、HR CAREER社における人材紹介の伸長による売上総利益の拡大を背景に、増益となりました。

以上の結果、国内Working事業は、外部収益46,988百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益2,216百万円（同25.6％増）となりました。

②海外Working事業

主にオーストラリア、シンガポールにおいて人材派遣、人材紹介等を展開している海外Working事業については、為替レートが前年同期比で円安に推移したことによるプラス影響（4,650百万円）に加え、シンガポール・その他において、政府案件、IT関連案件に注力した結果、人材派遣及び人材紹介が好調に推移し増収となりました（過去最高収益）。

利益面においては、収益性を踏まえた人員の配置や採用計画の最適化による営業効率の改善に加え、高付加価値案件の獲得及びシンガポールの人材紹介の堅調な伸長により、売上総利益が拡大しました。また、プラスの為替影響も加わり（170百万円）大幅増益となりました。

以上の結果、海外Working事業は、外部収益34,706百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益1,559百万円（同35.5％増）となりました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は29,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が778百万円、営業債権及びその他の債権が470百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,696百万円減少したこと等によるものです。

非流動資産は25,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。これは主に、その他の金融資産が156百万円増加した一方、使用権資産が409百万円、その他の無形資産が282百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

以上の結果、総資産は55,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は26,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少しました。これは主に、借入金が965百万円、営業債務及びその他の債務が543百万円、未払法人所得税が198百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

非流動負債は8,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に、借入金が306百万円増加した一方、その他の金融負債が370百万円、繰延税金負債が39百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

以上の結果、負債合計は34,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少しました。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は20,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が565百万円、自己株式が113百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は37.6％（前連結会計年度末35.8％）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円減少し、6,278百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは967百万円の収入（前年同期は2,360百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益の計上2,382百万円、減価償却費及び償却費1,197百万円等があった一方、法人所得税の支払額1,000百万円、営業債権の増加額727百万円、営業活動その他による支出507百万円、営業債務の減少額340百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは332百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の貸付による支出200百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出149百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,320百万円の支出（前年同期は2,095百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円等があった一方、短期借入金の純減額1,050百万円、配当金の支払額1,017百万円、長期借入金の返済による支出808百万円、リース負債の返済による支出738百万円があったことによるものです。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当社グループは、前連結会計年度末に9,005人であった従業員数が、当中間連結会計期間末において9,832人となり、827人増加しました。主に、国内Working事業において専門職社員の採用等により741人増加したことによるものです。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※新株予約権証券の発行時（2026年９月24日）における内容を記載しています。

（注１）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2026年８月21日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金1,177円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注３）①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2030年３月期から2032年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、6,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、次の(ア)から(カ)のいずれかに該当した場合、行使期間中であっても、これ以降本新株予約権（（カ）に該当した場合については、放棄する旨の申出があった部分に限る。）を行使することはできない。

(ア)拘禁以上の刑に処せられた場合

(イ)当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任したとき

(ウ)新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役または執行役員在任中、もしくは従業員として在職中に、当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役員、顧問、従業員等になった場合

(エ)当社の取締役会において、当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でない場合に該当するとの決議がされたとき

(オ)死亡した場合

(カ)当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使をすることはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注１) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

(注２) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式83,048株(議決権の数830個)が含まれています。なお、当該議決権830個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する83,048株は、上記の自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りです。

（1）新任役員

（注）取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性6名　女性3名（役員のうち女性比率　33.3％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表等】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ウィルグループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://willgroup.co.jp/)で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

（1） IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に取締役会によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（4） 見積り及び判断の利用

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、地域別に国内Working事業と海外Working事業を事業セグメントとしており、報告セグメントはこれらと同一です。報告セグメントに含まれないその他事業セグメントには、開発中の小規模な事業である民間・地方自治体向けDX推進支援事業等を含みます。

各報告セグメントの主な事業の構成は以下の通りです。

（2）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントによる利益は、営業利益をベースとした数値です。

報告セグメントごとの収益及び業績の情報は以下の通りです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注１)　セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

(注２)　セグメント利益の調整額△1,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注１)　セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

(注２)　セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

５．配当金

配当金の支払額は以下の通りです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

６．売上収益

分解した収益の内訳は以下の通りです。

(注)　アジア他には、シンガポール、マレーシア、欧州等を含めています。

７．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

８．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下の通りです。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間202,271株、当中間連結会計期間158,626株です。

９．金融商品の公正価値

（1） 公正価値の測定方法

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

公正価値の算定方法

(株式及びSAFE投資)

非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

(敷金保証金)

将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(貸付金)

貸付金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(デリバティブ)

取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

(非支配持分に係る売建プット・オプション)

非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっています。

（2） 公正価値で測定していない金融商品

公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

敷金保証金及び貸付金、借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

（3） 公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りです。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

レベル３の株式に係る公正価値の測定は、公正価値測定の評価方針及び関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。