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スズデン株式会社|半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
スズデン株式会社
書類名
半期報告書-第75期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 16:06:00
EDINET書類ID
S100ZCPX

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月9日

【中間会計期間】

第75期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

スズデン株式会社

【英訳名】

SUZUDEN CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 高 谷 健 文

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目2番3号

【電話番号】

03(6910)6801(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 安 岳 宗 吉

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目2番3号

【電話番号】

03(6910)6801(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 安 岳 宗 吉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期
中間連結会計期間

第75期
中間連結会計期間

第74期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

21,100,267

32,520,766

45,902,296

経常利益

(千円)

996,909

2,355,098

2,339,548

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

732,603

1,559,698

1,722,899

中間包括利益又は包括利益

(千円)

747,805

1,573,436

1,736,564

純資産額

(千円)

16,212,909

17,357,888

16,758,552

総資産額

(千円)

25,745,881

30,644,848

28,351,637

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

52.24

123.00

129.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.0

56.6

59.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

609,948

1,903,266

1,527,665

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,244,378

△13,623

△1,982,704

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△147,816

△2,112,302

△843,135

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

6,332,983

6,597,519

6,820,265

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の分析)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いているものの、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しており、企業の生産活動や設備投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。

当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、生成AIの普及を背景とした半導体及びデータセンター関連投資等の拡大に支えられ、当社の主要顧客における受注環境が好調に推移したことから、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましては、人的資本やDX化への投資、業績の伸長に伴う社員への特別賞与支給の引当等により諸経費は増加したものの、売上増に伴う売上総利益の増加が寄与し、前年同期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,520百万円(前年同期比54.1%増)、営業利益は2,215百万円(前年同期比153.9%増)、経常利益は2,355百万円(前年同期比136.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,559百万円(前年同期比112.9%増)と前年同期に比べ増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電機・電子部品販売事業)

電機・電子部品販売事業における売上高は32,347百万円(前年同期比55.0%増)、営業利益は2,240百万円(前年同期比156.0%増)となりました。

なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

・FA機器分野

制御盤、パネコン等が減少いたしましたが、制御機器、RFID等が増加し、売上高は18,663百万円(前年同期比64.7%増)となりました。

・情報・通信機器分野

OA機器、ソフト等が減少いたしましたが、産業用パソコン、ネットワーク機器等が増加し、売上高は2,812百万円(前年同期比38.0%増)となりました。

・電子・デバイス機器分野

基板等が減少いたしましたが、コネクター類、スイッチングパワーサプライ等が増加し、売上高は4,149百万円(前年同期比55.9%増)となりました。

・電設資材分野

積算電力計、キュービクル等が減少いたしましたが、端子台、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は6,720百万円(前年同期比38.9%増)となりました。

(製造事業)

製造事業における売上高は173百万円(前年同期比23.9%減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。

(財政状態)

・資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、30,644百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,200百万円増加し、25,131百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,247百万円、電子記録債権の増加843百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、5,513百万円となりました。

・負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円増加し、13,286百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,704百万円増加し、12,200百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の増加563百万円、電子記録債務の増加1,125百万円、未払法人税等の増加568百万円、短期借入金の減少1,000百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、1,086百万円となりました。

・純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、17,357百万円となりました。

これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,559百万円、配当金の支払974百万円によるものであります。なお、自己資本比率は56.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から222百万円減少し、6,597百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は1,903百万円の増加となりました。(前中間連結会計期間における資金は609百万円の増加)

これは主に、税金等調整前中間純利益2,355百万円、仕入債務の増加1,688百万円の増加要因、売上債権の増加2,090百万円、棚卸資産の増加333百万円の減少要因によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は13百万円の減少となりました。(前中間連結会計期間における資金は2,244百万円の減少)

これは主に、有形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出7百万円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は2,112百万円の減少となりました。(前中間連結会計期間における資金は147百万円の減少)

これは主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額975百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

 (提出会社)

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 なお、当中間連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。

相手先

契約締結年月日

主要取扱品目

契約期間

契約内容

オムロン株式会社
インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー
(IAB)

2010年4月1日

PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品

2026年4月1日~
2027年3月31日
(毎年度更新中)

販売店
(注1)

パナソニックエレクトリックワークス株式会社

2026年4月1日

照明器具・配線器具・分電盤・配電盤

2026年4月1日~
2027年3月31日

(毎年度更新中)

代理店
(注2)

日東工業株式会社

1954年4月1日

受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック

2026年4月1日~
2027年3月31日
(毎年度更新中)

代理店

(注) 1.1957年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

2.1963年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニックエレクトリックワークス株式会社)と代理店契約を締結し、2026年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,590,000

計

47,590,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,282,000

13,282,000

東京証券取引所
スタンダード市場

1.完全議決権株式であり、権
 利内容に何ら限定のない当
 社における標準となる株式2.単元株式数は100株

計

13,282,000

13,282,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

13,282,000

―

1,819,230

―

1,527,493

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社トレンド

東京都千代田区神田淡路町1丁目3-1

1,446

11.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,050

8.15

株式会社タァーツ

東京都千代田区神田淡路町1丁目3-1

512

3.97

鈴 木 敏 雄

東京都目黒区

426

3.30

岡 野 妙 子

埼玉県新座市

399

3.10

鈴 木 達 夫

東京都世田谷区

351

2.72

株式会社サンセイテクノス

大阪府大阪市淀川区西三国1丁目1-1

323

2.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

260

2.02

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

221

1.72

スズデン社員持株会

東京都千代田区外神田二丁目2番3号

190

1.47

計

-

5,182

40.17

(注)1.当社は自己株式380千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

  2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式221千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

380,700

-

1.権利内容に何ら限定のない
 当社における標準となる株式
2.単元株式数は100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,885,900

128,859

同上

単元未満株式

普通株式

15,400

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,282,000

-

-

総株主の議決権

-

128,859

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれております。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式221,528株(議決権の数2,215個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

スズデン株式会社

東京都千代田区
外神田二丁目2番3号

380,700

―

380,700

2.87

計

-

380,700

―

380,700

2.87

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式221,528株(1.67%)は、上記自己株式に含めておりません。

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,831,265

6,608,519

受取手形及び売掛金

7,868,876

9,116,127

電子記録債権

3,965,604

4,808,854

棚卸資産

※1 3,871,178

※1 4,204,710

その他

394,829

394,718

貸倒引当金

△1,187

△1,397

流動資産合計

22,930,566

25,131,533

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,254,524

2,184,141

土地

1,909,493

1,909,493

その他(純額)

104,953

95,121

有形固定資産合計

4,268,971

4,188,757

無形固定資産

103,008

87,816

投資その他の資産

その他

1,079,294

1,266,936

貸倒引当金

△30,204

△30,194

投資その他の資産合計

1,049,090

1,236,741

固定資産合計

5,421,070

5,513,315

資産合計

28,351,637

30,644,848

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

5,239,286

5,803,071

電子記録債務

2,709,653

3,834,687

短期借入金

1,000,000

-

1年内返済予定の長期借入金

176,000

75,000

未払法人税等

438,542

1,006,992

賞与引当金

372,505

787,325

役員賞与引当金

168,000

144,500

その他

391,635

548,914

流動負債合計

10,495,624

12,200,491

固定負債

長期借入金

25,000

-

役員株式給付引当金

137,318

154,830

退職給付に係る負債

756,693

763,195

その他

178,449

168,443

固定負債合計

1,097,461

1,086,468

負債合計

11,593,085

13,286,960

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,819,230

1,819,230

資本剰余金

1,527,493

1,527,493

利益剰余金

14,151,463

14,737,060

自己株式

△894,373

△894,373

株主資本合計

16,603,812

17,189,410

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

122,165

152,190

退職給付に係る調整累計額

32,574

16,287

その他の包括利益累計額合計

154,739

168,478

純資産合計

16,758,552

17,357,888

負債純資産合計

28,351,637

30,644,848

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

21,100,267

32,520,766

売上原価

17,612,678

27,027,841

売上総利益

3,487,588

5,492,924

販売費及び一般管理費

荷造運搬費

175,677

229,729

給料手当及び賞与

957,528

1,047,978

株式報酬費用

28,248

28,637

法定福利費

189,413

221,857

退職給付費用

50,534

53,631

賃借料

175,257

171,501

減価償却費

97,652

90,125

賞与引当金繰入額

380,671

777,215

役員賞与引当金繰入額

71,500

144,500

その他

488,617

512,709

販売費及び一般管理費合計

2,615,100

3,277,886

営業利益

872,487

2,215,038

営業外収益

受取利息

528

1,493

受取配当金

24,347

22,348

仕入割引

90,187

112,622

その他

14,035

13,374

営業外収益合計

129,098

149,839

営業外費用

支払利息

2,427

6,387

手形売却損

970

652

為替差損

80

1,122

その他

1,199

1,617

営業外費用合計

4,677

9,779

経常利益

996,909

2,355,098

特別利益

投資有価証券売却益

33,864

-

負ののれん発生益

48,521

-

特別利益合計

82,385

-

特別損失

固定資産除却損

0

-

投資有価証券売却損

219

-

特別損失合計

219

-

税金等調整前中間純利益

1,079,075

2,355,098

法人税、住民税及び事業税

345,060

948,350

法人税等調整額

1,412

△152,950

法人税等合計

346,472

795,400

中間純利益

732,603

1,559,698

親会社株主に帰属する中間純利益

732,603

1,559,698

0104035_honbun_0304347253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

732,603

1,559,698

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

28,950

30,024

退職給付に係る調整額

△13,748

△16,286

その他の包括利益合計

15,202

13,738

中間包括利益

747,805

1,573,436

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

747,805

1,573,436

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0304347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,079,075

2,355,098

減価償却費

115,253

107,736

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,064

414,820

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△102,500

△23,500

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,027

17,512

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,423

6,502

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△326

200

受取利息及び受取配当金

△24,875

△23,842

支払利息

2,427

6,387

投資有価証券売却損益(△は益)

△33,645

-

負ののれん発生益

△48,521

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,161,771

△2,090,500

棚卸資産の増減額(△は増加)

304,457

△333,532

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,376,447

1,688,818

その他

△48,479

161,492

小計

1,076,704

2,287,191

利息及び配当金の受取額

24,786

24,190

利息の支払額

△2,427

△6,387

法人税等の支払額

△489,689

△401,728

法人税等の還付額

573

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

609,948

1,903,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,514

△7,031

無形固定資産の取得による支出

△2,440

-

投資有価証券の取得による支出

△7,425

△7,397

投資有価証券の売却による収入

60,342

-

敷金及び保証金の差入による支出

△581

△256

敷金及び保証金の回収による収入

5,469

1,063

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △2,298,229

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,244,378

△13,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

1,000,000

-

短期借入金の返済による支出

-

△1,000,000

長期借入金の返済による支出

△218,000

△126,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△14,094

△11,037

配当金の支払額

△915,721

△975,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

△147,816

△2,112,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

△186

△86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,782,433

△222,745

現金及び現金同等物の期首残高

8,115,417

6,820,265

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,332,983

※1 6,597,519

0104100_honbun_0304347253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

3,850,664千円

4,183,445千円

仕掛品

7,697千円

5,077千円

原材料

12,817千円

16,187千円

(中間連結損益計算書関係)

1.当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

6,343,983

千円

6,608,519

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△11,000

千円

△11,000

千円

現金及び現金同等物

6,332,983

千円

6,597,519

千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

株式の取得により新たにベル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにベル株式会社株式の取得価額とベル株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

2,012,739

千円

固定資産

2,332,761

千円

流動負債

△4,330

千円

負ののれん発生益

△48,521

千円

 株式の取得価額

4,292,648

千円

現金及び現金同等物

△1,994,419

千円

 差引:取得のための支出

2,298,229

千円

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月22日

取締役会

普通株式

912,761

64.00

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14,900千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月4日

取締役会

普通株式

464,050

36.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,975千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月22日開催の取締役会及び2025年6月25日開催の第73回定時株主総会において、ベル株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年7月7日に完全子会社化いたしました。それに伴い、ベル株式会社が保有する当社株式1,370,600株を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当中間連結会計期間において自己株式が2,332,761千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,981,065千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月21日

取締役会

普通株式

974,100

75.50

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金 16,725千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月2日

取締役会

普通株式

1,277,228

99.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21,931千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0304347253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

売上高

外部顧客への売上高

20,871,942

228,325

21,100,267

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

計

20,871,942

228,325

21,100,267

セグメント利益又は損失(△)

875,415

△2,927

872,487

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

売上高

外部顧客への売上高

32,347,118

173,647

32,520,766

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

計

32,347,118

173,647

32,520,766

セグメント利益又は損失(△)

2,240,819

△25,781

2,215,038

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

FA機器

11,333,436

-

11,333,436

情報・通信機器

2,037,910

-

2,037,910

電子・デバイス機器

2,662,296

-

2,662,296

電設資材

4,838,298

-

4,838,298

その他

-

228,325

228,325

顧客との契約から生じる収益

20,871,942

228,325

21,100,267

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

20,871,942

228,325

21,100,267

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

電機・電子部品販売事業

製造事業

計

FA機器

18,663,912

-

18,663,912

情報・通信機器

2,812,677

-

2,812,677

電子・デバイス機器

4,149,774

-

4,149,774

電設資材

6,720,753

-

6,720,753

その他

-

173,647

173,647

顧客との契約から生じる収益

32,347,118

173,647

32,520,766

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

32,347,118

173,647

32,520,766

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

52円24銭

123円00銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

732,603

1,559,698

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

732,603

1,559,698

普通株式の期中平均株式数(株)

14,023,393

12,680,225

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間629千株、当中間連結会計期間601千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0304347253810.htm

2 【その他】

2026年5月21日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                                  974,100千円
 ② 1株当たりの金額                                   75.50円
  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年6月9日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金16,725千円が含まれております。

また、第75期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月2日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                                1,277,228千円
 ② 1株当たりの金額                                   99.00円
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年12月4日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21,931千円が含まれております。

0201010_honbun_0304347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。