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株式会社テノックス｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社テノックス
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:05:00
- EDINET書類ID
S100ZCPR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【中間会計期間】 | 第57期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 株式会社テノックス |
【英訳名】 | TENOX CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 直 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目7番17号 （2026年8月17日から本店所在地 東京都港区芝五丁目25番11号が上記のように移転しております。） |
【電話番号】 | 03（3455）7790（代表） （2026年8月17日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅原 和彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目7番17号 |
【電話番号】 | 03（3455）7790（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅原 和彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,076,031 | 9,106,009 | 21,093,483 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 442,200 | △133,181 | 1,331,931 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 304,591 | △60,031 | 939,363 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 455,582 | △66,372 | 993,286 |
純資産額 | （千円） | 13,576,915 | 13,664,442 | 13,936,746 |
総資産額 | （千円） | 18,789,892 | 18,541,700 | 21,306,756 |
1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | 45.82 | △8.96 | 141.14 |
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.30 | － | 139.54 |
自己資本比率 | （％） | 70.5 | 72.0 | 63.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,428,886 | △1,295,063 | 1,417,321 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △167,798 | △472,376 | △3,286,176 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △197,132 | △256,321 | △421,451 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,332,078 | 5,818,087 | 7,841,146 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や賃上げによる雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや自然災害による影響など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度は2024年5月に掲げた新中期経営計画の最終年度であり、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだものの、子会社における設計・計算業務の増加に加え、海外での大型工事が寄与したことにより91億6百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、前年同期に杭工事において高採算工事の売上があった反動に加え、労務費などの上昇や国内の一部の工事の着工時期が下期へずれ込んだため、固定費を吸収することができなく売上総利益率が低下しました。また、販売費及び一般管理費においては、本社移転関係費用等の一過性費用に加え、人材確保に係る費用の増加などがあったことから、営業損失は2億16百万円（前年同期は4億54百万円の利益）、経常損失は1億33百万円（前年同期は4億42百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は60百万円（前年同期は3億4百万円の利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る水準で推移しております。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億65百万円減少し、185億41百万円となりました。これは主に電子記録債権が2億77百万円増加したものの、現金預金が20億14百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が13億77百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億92百万円減少し、48億77百万円となりました。これは主に工事未払金等が15億37百万円、流動負債のその他で未払消費税等などが5億32百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少し、136億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億97百万円減少したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業は、海外子会社での大型案件があったものの、国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだことなどで売上高は89億78百万円（前年同期比微減）となりました。また、利益につきましては、前年同期に杭工事において高採算工事の売上があった反動に加え、労務費などの上昇や国内の一部の工事の着工時期が下期へずれ込んだため、固定費を吸収することができなく売上総利益率が低下しました。また、販売費及び一般管理費においては、本社移転関係費用等の一過性費用に加え、人材確保に係る費用の増加などがあったことから、セグメント損失は1億40百万円（前年同期は5億30百万円の利益）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は1億14百万円（前年同期比41.5％増）となり、セグメント損失は79百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.1%減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、当中間連結会計期間末には58億18百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、12億95百万円（前中間連結会計期間は14億28百万円の支出）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少9億54百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少15億40百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4億72百万円（前中間連結会計期間は1億67百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億74百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億56百万円（前中間連結会計期間は1億97百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額2億35百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 21,640,000 |
計 | 21,640,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月9日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,347,680 | 7,347,680 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,347,680 | 7,347,680 | － | － |
（注）1．2026年7月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年8月5日付で自己株式20,110株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち90,424株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 107,936千円）によるものであります。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年4月 1日～ 2026年9月30日 | － | 7,347,680 | － | 1,710,900 | － | 2,330,219 |
（5） 【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2－9－9 | 514 | 7.42 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 440 | 6.36 |
住商セメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1－4－3 | 432 | 6.23 |
MUCC商事株式会社 | 東京都品川区東品川2－2－20 | 317 | 4.57 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 253 | 3.65 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 220 | 3.17 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 220 | 3.17 |
樗沢 佐江子 | 神奈川県三浦郡 | 213 | 3.07 |
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 209 | 3.01 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 203 | 2.93 |
計 | － | 3,022 | 43.63 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式209千株は自己株式数に含まれておりません。
（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 421,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,918,800 | 69,188 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,080 | － | － |
発行済株式総数 |
| 7,347,680 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 69,188 | － |
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する209,000株は含まれておりません。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 株式会社テノックス | 東京都港区芝2-7-17 | 421,800 | － | 421,800 | 5.74 |
計 | － | 421,800 | － | 421,800 | 5.74 |
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する209,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
（1） 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 7,882,234 | 5,867,709 |
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 4,104,725 | 2,726,853 |
電子記録債権 | 1,061,954 | 1,339,339 |
未成工事支出金等 | 804,633 | 846,250 |
未収入金 | ※1 256,974 | ※1 387,140 |
その他 | 150,151 | 231,268 |
貸倒引当金 | △3,734 | △2,066 |
流動資産合計 | 14,256,938 | 11,396,494 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 2,853,014 | 2,877,400 |
無形固定資産 |
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のれん | 3,251 | 1,083 |
その他 | 294,600 | 269,216 |
無形固定資産合計 | 297,851 | 270,300 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 3,249,985 | 3,334,585 |
その他 | 652,098 | 666,042 |
貸倒引当金 | △3,132 | △3,122 |
投資その他の資産合計 | 3,898,951 | 3,997,505 |
固定資産合計 | 7,049,817 | 7,145,205 |
資産合計 | 21,306,756 | 18,541,700 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 | 4,674,099 | 3,136,400 |
未払法人税等 | 277,829 | － |
契約負債 | 371,909 | 196,431 |
工事損失引当金 | 2,800 | 2,000 |
その他の引当金 | 179,561 | 168,350 |
その他 | 993,649 | 461,574 |
流動負債合計 | 6,499,850 | 3,964,756 |
固定負債 |
|
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退職給付に係る負債 | 545,246 | 547,895 |
引当金 | 117,327 | 164,973 |
その他 | 207,586 | 199,632 |
固定負債合計 | 870,160 | 912,501 |
負債合計 | 7,370,010 | 4,877,258 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,710,900 | 1,710,900 |
資本剰余金 | 2,367,196 | 2,383,838 |
利益剰余金 | 9,724,249 | 9,426,939 |
自己株式 | △469,322 | △436,859 |
株主資本合計 | 13,333,024 | 13,084,817 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 256,478 | 293,901 |
為替換算調整勘定 | △7,920 | △19,461 |
その他の包括利益累計額合計 | 248,558 | 274,440 |
新株予約権 | 48,009 | 31,152 |
非支配株主持分 | 307,154 | 274,032 |
純資産合計 | 13,936,746 | 13,664,442 |
負債純資産合計 | 21,306,756 | 18,541,700 |
（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 9,076,031 | 9,106,009 |
売上原価 | 7,321,323 | 7,709,265 |
売上総利益 | 1,754,707 | 1,396,743 |
販売費及び一般管理費 | ※1 1,300,512 | ※1 1,612,953 |
営業利益又は営業損失（△） | 454,195 | △216,209 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,204 | 3,023 |
受取配当金 | 10,258 | 10,967 |
持分法による投資利益 | － | 29,785 |
仕入割引 | 6,186 | 8,343 |
物品売却益 | 2,608 | 2,037 |
補助金収入 | 6,797 | － |
為替差益 | － | 26,198 |
その他 | 6,227 | 2,861 |
営業外収益合計 | 34,283 | 83,217 |
営業外費用 |
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為替差損 | 46,125 | － |
控除対象外消費税等 | 147 | 168 |
その他 | 5 | 20 |
営業外費用合計 | 46,277 | 188 |
経常利益又は経常損失（△） | 442,200 | △133,181 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 6,399 | 14,116 |
特別利益合計 | 6,399 | 14,116 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 0 | 8,615 |
役員退職慰労金 | － | 37,100 |
特別損失合計 | 0 | 45,715 |
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 448,600 | △164,779 |
法人税等 | 166,169 | △72,525 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 282,430 | △92,253 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,160 | △32,222 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 304,591 | △60,031 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 282,430 | △92,253 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 165,697 | 37,422 |
為替換算調整勘定 | 7,454 | △11,540 |
その他の包括利益合計 | 173,152 | 25,881 |
中間包括利益 | 455,582 | △66,372 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 477,743 | △34,150 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △22,160 | △32,222 |
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 448,600 | △164,779 |
減価償却費 | 298,075 | 303,416 |
のれん償却額 | 2,167 | 2,167 |
引当金の増減額（△は減少） | 12 | 66,963 |
取締役賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,851 | △30,382 |
受取利息及び受取配当金 | △12,463 | △13,991 |
持分法による投資損益（△は益） | － | △29,785 |
役員退職慰労金 | － | 37,100 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △6,399 | △5,501 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 611,661 | 954,786 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △93,562 | △41,240 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,955,505 | △1,540,857 |
契約負債の増減額（△は減少） | 4,914 | △176,404 |
その他 | △417,898 | △355,514 |
小計 | △1,143,249 | △994,023 |
利息及び配当金の受取額 | 11,826 | 12,464 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △297,464 | △276,404 |
役員退職慰労金の支払額 | － | △37,100 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,428,886 | △1,295,063 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △309,129 | △474,788 |
有形固定資産の売却による収入 | 21,965 | 23,470 |
無形固定資産の取得による支出 | △72,848 | △10,844 |
投資有価証券の取得による支出 | △180 | △180 |
有価証券の償還による収入 | 200,000 | － |
貸付けによる支出 | △2,385 | △1,011 |
貸付金の回収による収入 | 1,494 | 2,246 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,553 | △53,049 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 2,062 | 49,530 |
その他 | △7,223 | △7,750 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,798 | △472,376 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 | 28,687 | － |
配当金の支払額 | △197,505 | △235,909 |
非支配株主への配当金の支払額 | △900 | △900 |
リース債務の返済による支出 | △27,414 | △19,539 |
その他 | － | 28 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,132 | △256,321 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72,282 | 701 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,866,100 | △2,023,059 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,198,179 | 7,841,146 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,332,078 | ※1 5,818,087 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理の実施）
前連結会計年度において、ジャパンホームシールド㈱の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
未収入金 | 182,895千円 | 336,356千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
給与及び賞与 | 445,936千円 | 534,353千円 |
賞与引当金繰入額 | 68,168 | 76,673 |
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 22,613 |
退職給付費用 | 26,625 | 19,333 |
株式報酬費用 | 13,135 | 14,745 |
貸倒引当金繰入額 | 419 | △1,377 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
現金預金勘定 | 8,370,288千円 | 5,867,709千円 |
J-ESOP信託別段預金 | △32,581 | △43,266 |
その他 | △5,629 | △6,355 |
現金及び現金同等物 | 8,332,078 | 5,818,087 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,776 | 29.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,206千円を含めて記載しております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 178,818 | 26.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月4日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,529千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
1．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,278 | 34.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,293千円を含めて記載しております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 214,701 | 31.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,479千円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 8,975,186 | 80,791 | － | 9,055,978 | － | 9,055,978 |
その他の収益 | 6,543 | － | 13,509 | 20,052 | － | 20,052 |
外部顧客への売上高 | 8,981,730 | 80,791 | 13,509 | 9,076,031 | － | 9,076,031 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5,061 | － | 5,061 | △5,061 | － |
計 | 8,981,730 | 85,853 | 13,509 | 9,081,092 | △5,061 | 9,076,031 |
セグメント利益又は損失（△） | 530,017 | △80,985 | 5,162 | 454,195 | － | 454,195 |
（注）1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 8,974,523 | 114,289 | － | 9,088,812 | － | 9,088,812 |
その他の収益 | 3,703 | － | 13,493 | 17,196 | － | 17,196 |
外部顧客への売上高 | 8,978,226 | 114,289 | 13,493 | 9,106,009 | － | 9,106,009 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 7,317 | － | 7,317 | △7,317 | － |
計 | 8,978,226 | 121,607 | 13,493 | 9,113,326 | △7,317 | 9,106,009 |
セグメント利益又は損失（△） | △140,901 | △79,807 | 4,498 | △216,209 | － | △216,209 |
（注）1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス | 2,332,222 6,723,755 | 3,201,850 5,886,962 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,055,978 | 9,088,812 |
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△） | 45.82円 | △8.96円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 304,591 | △60,031 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 304,591 | △60,031 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,647 | 6,696 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 45.30円 | － |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 76 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間213千株、当中間連結会計期間210千株）。
2．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） | 配当金の総額 ………………………………………… | 214,701千円 |
（ロ） | 1株当たりの金額 ……………………………………… | 31円00銭 |
（ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… | 2026年12月7日 |
（注）1．2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,479千円を含めて記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
