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栗田工業株式会社｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 栗田工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第91期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:32:00
- EDINET書類ID
S100ZCPQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第91期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 栗田工業株式会社 |
【英訳名】 | Kurita Water Industries Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
【電話番号】 | ０３（６７４３）５０００ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 増田 晋一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
【電話番号】 | ０３（６７４３）５０５４ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 増田 晋一 |
【縦覧に供する場所】 | 栗田工業株式会社 大阪支社 （大阪市中央区本町四丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 189,338 | 206,862 | 402,889 |
税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 25,224 | 11,217 | 58,160 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 17,174 | 7,402 | 15,957 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 20,399 | 2,018 | 31,383 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 336,145 | 303,091 | 341,151 |
総資産額 | （百万円） | 553,931 | 547,852 | 564,422 |
基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 155.90 | 68.71 | 145.34 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.7 | 55.3 | 60.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 28,326 | 19,888 | 55,592 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,006 | △12,462 | △34,021 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,917 | △18,768 | △23,309 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 65,214 | 55,269 | 65,251 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
５．前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上高及び税引前中間利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、第90期中間連結会計期間についても、同様に組み替えを行っております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電子市場）
当社グループは前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しており、本件株式譲渡に係る手続きは、2026年６月30日に完了しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「15．非継続事業」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態に関する説明
① 資産合計 547,852百万円（前連結会計年度末比16,570百万円減少）
流動資産は237,243百万円となり、前連結会計年度末比11,742百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が2,459百万円増加したものの、現金及び現金同等物が6,901百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡により売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ減少したためであります。
非流動資産は310,608百万円となり、前連結会計年度末比4,829百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得や出資金の評価替等によりその他の金融資産が7,361百万円増加したものの、有形固定資産が8,047百万円、使用権資産が1,664百万円、繰延税金資産が1,122百万円、それぞれ減少したためであります。
② 負債合計 241,563百万円（前連結会計年度末比21,118百万円増加）
流動負債は142,447百万円となり、前連結会計年度末比23,381百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税等が2,493百万円、その他の流動負債が4,382百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ減少したものの、営業債務及びその他の債務が6,530百万円、社債及び借入金が25,393百万円、引当金が8,844百万円、それぞれ増加したためであります。社債及び借入金の増加は、主にコマーシャル・ペーパー発行による増加や、一年内に償還予定の社債（10,000百万円）を非流動負債から振り替えたためであります。また、引当金は、米国での電子産業向け大型水処理装置案件にかかる工事損失引当金の計上等により増加しました。
非流動負債は99,116百万円となり、前連結会計年度末比2,263百万円減少しました。これは主に、社債を新規発行（10,000百万円）したものの、前述した一年内に償還予定の社債を流動負債へ振り替えたこと等により社債及び借入金が1,027百万円減少したためであります。
③ 資本合計 306,289百万円（前連結会計年度末比37,688百万円減少）
これは主に利益剰余金が1,281百万円増加したものの、市場買付による取得等により自己株式が33,633百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったことに加え、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が5,390百万円減少したためであります。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢悪化の長期化による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続き、一部の地域で弱さがみられましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
国内では、製造業の生産活動は、中東情勢や熊本地震、豪雨などの自然災害の影響を受け、一部に弱さがみられましたが、総じて持ち直しの動きが続きました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に回復の動きが継続しました。
海外では、米国経済は、緩やかな拡大が続き、欧州は、緩やかな成長基調を維持しました。中国経済は、内需に弱さがみられ減速傾向となりましたが、中国を除くアジア諸国はAI半導体を中心に設備投資活発化の影響が一部にみられ、緩やかな回復となりました。
このような状況下で、当社グループは、2026年５月13日付で主に米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（電子市場）の株式譲渡を決定し、同年６月30日付で株式譲渡を完了しました。前第４四半期連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことからペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、関連する前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は359,587百万円（前年同期比81.8％増）、売上高は206,862百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益につきましては、米国で現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件について、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応において、設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作等の追加対応に係るコストが発生することが見込まれるため、当該案件の見積工事原価総額を大幅に引き上げることになりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件の見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益を減額しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金（売上原価）として計上しました。今回の見積工事原価総額見直しによる影響等を反映したことから、事業利益※は、6,289百万円（前年同期比74.0％減）、営業利益は、9,539百万円（前年同期比62.5％減）、税引前中間利益は、11,217百万円（前年同期比55.5％減）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する中間利益は、7,402百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
当中間連結会計期間においては、継続事業ベースでその他の収益6,034百万円、その他の費用2,784百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で4,268百万円増加しております。これは主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡完了に伴い在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,259百万円増加しております。これは主に、前述した米国における電子産業向け大型水処理装置案件の採算悪化に伴い米国子会社であるクリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失1,616百万円を計上したことによるものであります。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
（電子）
継続事業ベース（以下、同じ）の受注高は、231,300百万円（前年同期比194.3%増）となりました。水処理装置は、世界的に半導体工場の新設・増設に係る投資が活発化したことを背景に、日本、東アジアおよび米国において大型案件の受注を複数獲得し、大幅に増加しました。継続契約型サービスは、主に、新たな超純水供給契約の開始により増加しました。メンテナンスおよび国内精密洗浄も増加しました。
売上高は、93,748百万円（前年同期比15.6％増）となりました。水処理装置は、受注残からの売上計上により増加したほか、継続契約型サービスは、受注高と同様の理由で増加しました。国内精密洗浄は増加しましたが、メンテナンスは前年同期並みとなりました。
利益につきましては、事業利益は、主に、前述した米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件において追加コストが発生したことにより5,967百万円の損失（前年同期比18,447百万円減）となり、営業利益は、クリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失1,616百万円計上があったものの、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.に係る在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことから、2,724百万円の損失（前年同期比16,146百万円減）となりました。
（一般水処理）
受注高は、128,287百万円（前年同期比7.6%増）となりました。水処理装置は国内での大型案件の受注計上により増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、CSVビジネスが伸長したことに加え、円安進行に伴う円換算額の増加もあり、増加しました。
売上高は、113,114百万円（前年同期比4.5％増）となりました。水処理装置は、前連結会計年度の複数の大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しました。水処理薬品は、受注高と同様の理由で増加し、継続契約型サービスも増加しました。
利益につきましては、事業利益は、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネス伸長により原価率が改善したことから、12,259百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は、12,267百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55,269百万円（前連結会計年度末比9,982百万円減少）となりました。なお、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物には売却目的で保有する資産に集計されている3,081百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高は、65,251百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は19,888百万円（前年同期比8,438百万円減少）となりました。これは主に、税引前中間利益11,217百万円、非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)3,193百万円に、減価償却費、償却費及び減損損失19,725百万円を加算し、在外営業活動体の換算差額の実現益5,021百万円を控除するなどの調整を行ったことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(△は減少)7,529百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増減額(△は増加)1,504百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,512百万円、法人所得税の支払額11,125百万円などによる資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は12,462百万円（前年同期比4,544百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,046百万円、投資有価証券の取得による支出3,105百万円、子会社の売却による支出2,516百万円、無形資産の取得による支出1,052百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は18,768百万円（前年同期比7,851百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）15,726百万円、社債の発行による収入9,955百万円による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出34,256百万円、配当金の支払額6,246百万円、リース負債の返済による支出2,810百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当中間連結会計期間末において、当社は取引金融機関４社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 40,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,818百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（株式の譲渡について）
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「15．非継続事業」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 531,000,000 |
計 | 531,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 116,200,694 | 116,200,694 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 116,200,694 | 116,200,694 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 116,200,694 | － | 13,450 | － | 11,426 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 16,760 | 15.85 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 6,491 | 6.13 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ （東京都港区赤坂一丁目８－１） | 5,979 | 5.65 |
バンク ピクテ アンド シエ ヨ－ロツパ ア－ゲ－ シユクルサル ド ルクセンブルグ ユ－シツツ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 15A AVENUE J．F． KENNEDY， 1855 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 4,076 | 3.85 |
KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・ オペレーションズ） | HAVENLAAN 12, BRUSSELS （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,685 | 1.59 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 1,683 | 1.59 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15－１） | 1,664 | 1.57 |
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15－１） | 1,637 | 1.54 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 1,607 | 1.52 |
ジェーピーエムシービー ユーエスエー レジデンツ ペンション ジャスデック レンド 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 1,449 | 1.37 |
計 | － | 43,036 | 40.70 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,491千株には当社株式311千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が10,473千株あります。なお、自己株式10,473千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式311千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）は含まれておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する311千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
４．2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他８社（連名）が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,879,800 | 1.62 |
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 134,500 | 0.12 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・ リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 | 271,471 | 0.23 |
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 453,600 | 0.39 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・ カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 145,800 | 0.13 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・ アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,140,500 | 0.98 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,401,300 | 1.21 |
ブラックロック・インスティテューショナル・ トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,025,213 | 0.88 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 | 832,991 | 0.72 |
計 | － | 7,285,175 | 6.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 3,117 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 10,785,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 105,271,300 | 1,052,713 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 143,794 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 116,200,694 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,055,830 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式311,700株（議決権の数3,117個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,117個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） | 東京都中野区中野四丁目10番１号 | 10,473,900 | 311,700 | 10,785,600 | 9.28 |
栗田工業株式会社 | |||||
計 | － | 10,473,900 | 311,700 | 10,785,600 | 9.28 |
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度」の信託財産として311,700株所有 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 62,170 | 55,269 |
営業債権、その他の債権及び契約資産 |
| 145,633 | 145,880 |
その他の金融資産 | 13 | 5,018 | 5,174 |
棚卸資産 |
| 20,352 | 20,862 |
その他の流動資産 |
| 7,598 | 10,057 |
小計 |
| 240,773 | 237,243 |
売却目的で保有する資産 |
| 8,211 | － |
流動資産合計 |
| 248,985 | 237,243 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 | 14,17 | 186,762 | 178,715 |
使用権資産 | 14,17 | 17,863 | 16,199 |
のれん |
| 61,497 | 60,870 |
無形資産 |
| 15,395 | 14,492 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 1,684 | 1,802 |
その他の金融資産 | 13 | 23,484 | 30,845 |
繰延税金資産 |
| 8,291 | 7,169 |
その他の非流動資産 |
| 458 | 512 |
非流動資産合計 |
| 315,437 | 310,608 |
|
|
|
|
資産合計 |
| 564,422 | 547,852 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | 53,452 | 59,982 | |
社債及び借入金 | 13 | 15,884 | 41,277 |
リース負債 |
| 4,781 | 4,619 |
未払法人所得税等 |
| 11,378 | 8,885 |
引当金 | 17 | 2,414 | 11,258 |
その他の流動負債 | 13 | 20,805 | 16,423 |
小計 |
| 108,717 | 142,447 |
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債 |
| 10,349 | － |
流動負債合計 |
| 119,066 | 142,447 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 7,13 | 63,945 | 62,918 |
リース負債 |
| 14,441 | 13,757 |
その他の金融負債 |
| 1,021 | 1,011 |
退職給付に係る負債 |
| 17,537 | 17,370 |
引当金 |
| 2,937 | 3,188 |
繰延税金負債 |
| 614 | 234 |
その他の非流動負債 |
| 881 | 635 |
非流動負債合計 |
| 101,379 | 99,116 |
|
|
|
|
負債合計 |
| 220,445 | 241,563 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 13,450 | 13,450 |
資本剰余金 |
| △21 | △337 |
自己株式 | 8 | △27,119 | △60,753 |
その他の資本の構成要素 |
| 40,090 | 34,700 |
利益剰余金 |
| 314,750 | 316,031 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 341,151 | 303,091 |
非支配持分 |
| 2,826 | 3,197 |
資本合計 |
| 343,977 | 306,289 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
| 564,422 | 547,852 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
継続事業 |
|
|
|
売上高 | 5,10, 17 | 189,338 | 206,862 |
売上原価 | 17 | 117,813 | 149,835 |
売上総利益 |
| 71,525 | 57,026 |
販売費及び一般管理費 |
| 47,357 | 50,737 |
その他の収益 | 12 | 1,766 | 6,034 |
その他の費用 | 14,17 | 525 | 2,784 |
営業利益 | 5,17 | 25,408 | 9,539 |
金融収益 |
| 385 | 2,730 |
金融費用 |
| 617 | 1,097 |
持分法による投資利益 |
| 47 | 44 |
税引前中間利益 | 17 | 25,224 | 11,217 |
法人所得税費用 |
| 7,277 | 7,363 |
継続事業からの中間利益 |
| 17,947 | 3,853 |
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの中間利益（△は損失） | 15 | △560 | 3,665 |
中間利益 | 17 | 17,386 | 7,519 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 17,174 | 7,402 |
非支配持分 |
| 212 | 117 |
中間利益 |
| 17,386 | 7,519 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益（△は損失） |
|
|
|
継続事業 | 11 | 161.02 | 34.65 |
非継続事業 | 11 | △5.12 | 34.06 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 155.90 | 68.71 |
希薄化後１株当たり中間利益 |
|
|
|
継続事業 |
| － | － |
非継続事業 |
| － | － |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
| － | － |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 17,386 | 7,519 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 493 | 96 |
確定給付制度の再測定 |
| － | 6 |
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
| 493 | 102 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 | 16 | 2,668 | △5,544 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| △16 | △18 |
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
| 15 | 19 |
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
| 2,667 | △5,542 |
税引後その他の包括利益 |
| 3,160 | △5,440 |
中間包括利益 |
| 20,547 | 2,079 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 20,399 | 2,018 |
非支配持分 |
| 148 | 61 |
中間包括利益 |
| 20,547 | 2,079 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| 注記 | 在外営業 活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | |||
2025年４月１日残高 |
| 13,450 | 8 | △12,200 | 21,067 | 33 | 3,688 |
中間利益 |
| － | － | － | － | － | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | 2,747 | △16 | 493 |
中間包括利益合計 |
| － | － | － | 2,747 | △16 | 493 |
自己株式の取得 |
| － | － | △15,161 | － | － | － |
配当金 | 9 | － | － | － | － | － | － |
株式に基づく報酬取引 |
| － | △171 | 237 | － | － | － |
その他 |
| － | △3 | － | △25 | － | － |
所有者との取引額合計 |
| － | △174 | △14,924 | △25 | － | － |
2025年９月30日時点の残高 |
| 13,450 | △166 | △27,124 | 23,788 | 17 | 4,181 |
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||
|
| 合計 | ||||
2025年４月１日残高 |
| 24,789 | 309,978 | 336,027 | 2,477 | 338,504 |
中間利益 |
| － | 17,174 | 17,174 | 212 | 17,386 |
その他の包括利益 |
| 3,224 | － | 3,224 | △63 | 3,160 |
中間包括利益合計 |
| 3,224 | 17,174 | 20,399 | 148 | 20,547 |
自己株式の取得 |
| － | － | △15,161 | － | △15,161 |
配当金 | 9 | － | △5,159 | △5,159 | △58 | △5,217 |
株式に基づく報酬取引 |
| － | － | 65 | － | 65 |
その他 |
| △25 | 3 | △25 | － | △25 |
所有者との取引額合計 |
| △25 | △5,156 | △20,280 | △58 | △20,339 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 27,988 | 321,997 | 336,145 | 2,567 | 338,712 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| 注記 | 在外営業 活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | |||
2026年４月１日残高 |
| 13,450 | △21 | △27,119 | 34,558 | 17 | 5,514 |
中間利益 |
| － | － | － | － | － | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | △5,468 | △18 | 96 |
中間包括利益合計 |
| － | － | － | △5,468 | △18 | 96 |
自己株式の取得 | 8 | － | － | △34,256 | － | － | － |
配当金 | 9 | － | － | － | － | － | － |
株式に基づく報酬取引 |
| － | △316 | 622 | － | － | － |
企業結合による変動 |
| － | － | － | － | － | － |
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替 |
| － | － | － | － | － | － |
その他 |
| － | － | － | － | － | － |
所有者との取引額等合計 |
| － | △316 | △33,633 | － | － | － |
2026年９月30日時点の残高 |
| 13,450 | △337 | △60,753 | 29,090 | △0 | 5,610 |
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||
|
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
2026年４月１日残高 |
| － | 40,090 | 314,750 | 341,151 | 2,826 | 343,977 |
中間利益 |
| － | － | 7,402 | 7,402 | 117 | 7,519 |
その他の包括利益 |
| 6 | △5,384 | － | △5,384 | △56 | △5,440 |
中間包括利益合計 |
| 6 | △5,384 | 7,402 | 2,018 | 61 | 2,079 |
自己株式の取得 | 8 | － | － | － | △34,256 | － | △34,256 |
配当金 | 9 | － | － | △6,127 | △6,127 | △122 | △6,250 |
株式に基づく報酬取引 |
| － | － | － | 306 | － | 306 |
企業結合による変動 |
| － | － | － | － | 301 | 301 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替 |
| △6 | △6 | 6 | － | － | － |
その他 |
| － | － | － | － | 132 | 132 |
所有者との取引額等合計 |
| △6 | △6 | △6,121 | △40,077 | 310 | △39,767 |
2026年９月30日時点の残高 |
| － | 34,700 | 316,031 | 303,091 | 3,197 | 306,289 |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 25,224 | 11,217 |
非継続事業からの税引前中間利益（△は損失） | 15 | △660 | 3,193 |
減価償却費、償却費及び減損損失 |
| 17,345 | 19,725 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △47 | △44 |
在外営業活動体の換算差額の実現益 | 12 | － | △5,021 |
固定資産売却損益（△は益） |
| △29 | △486 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △631 | △1,504 |
営業債権、その他の債権及び契約資産の 増減額（△は増加） |
| △1,033 | △1,512 |
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
| △1,680 | 7,529 |
その他 |
| △2,211 | △1,600 |
（小計） |
| 36,276 | 31,497 |
利息の受取額 |
| 263 | 444 |
配当金の受取額 |
| 117 | 115 |
利息の支払額 |
| △716 | △1,042 |
法人所得税の支払額 |
| △7,613 | △11,125 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 28,326 | 19,888 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
| △2,750 | △462 |
定期預金の払戻による収入 |
| 2,377 | 441 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △14,482 | △7,046 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 594 | 452 |
無形資産の取得による支出 |
| △2,115 | △1,052 |
投資有価証券の取得による支出 |
| △0 | △3,105 |
子会社の売却による支出 | 15 | － | △2,516 |
その他 |
| △628 | 826 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △17,006 | △12,462 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
| 3,315 | 15,726 |
長期借入金の返済による支出 |
| △1,155 | △1,169 |
社債の発行による収入 | 7 | 9,954 | 9,955 |
自己株式の取得による支出 | 8 | △15,161 | △34,256 |
リース負債の返済による支出 |
| △2,682 | △2,810 |
配当金の支払額 | 9 | △5,207 | △6,246 |
その他 |
| 20 | 33 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △10,917 | △18,768 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 1,859 | 1,359 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 2,262 | △9,982 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 62,951 | 65,251 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 65,214 | 55,269 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita-water.com/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理薬品および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービス、水供給サービス、エンジニアリング洗浄、精密洗浄、土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転維持管理など）であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦および最高財務責任者である執行役 野末 武宏によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3) 表示方法の変更
（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類したことによる変更）
前第４四半期連結会計期間より、当社はペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。この結果、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△629百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」△628百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。
また、当社グループは前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は継続事業に基づき作成しております。これに伴い、前中間連結会計期間につきましては、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
【画像・図表はPDF原本参照】
(2）報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
電子市場 | 一般水処理 市場 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 81,126 | 108,211 | 189,338 | － | 189,338 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 81,126 | 108,211 | 189,338 | － | 189,338 |
セグメント利益 | 13,422 | 11,984 | 25,407 | 1 | 25,408 |
金融収益 | 385 | ||||
金融費用 | 617 | ||||
持分法による投資利益 | 47 | ||||
税引前中間利益 | 25,224 | ||||
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
電子市場 | 一般水処理 市場 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 93,748 | 113,114 | 206,862 | － | 206,862 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 93,748 | 113,114 | 206,862 | － | 206,862 |
セグメント利益又は損失（△） | △2,724 | 12,267 | 9,543 | △3 | 9,539 |
金融収益 | 2,730 | ||||
金融費用 | 1,097 | ||||
持分法による投資利益 | 44 | ||||
税引前中間利益 | 11,217 | ||||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）の数値であります。
３．「電子市場」において、米国で施工中の大型水処理装置案件１件について追加対応コストの発生が見込まれることから、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しております。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、前述した大型水処理装置案件の採算悪化に伴い、水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失を計上しております。詳細は、「17．追加情報」に記載しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
電子市場 |
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装置 | 31,400 | 41,203 |
継続契約型サービス | 28,433 | 29,992 |
薬品 | 5,825 | 6,576 |
精密洗浄 | 4,057 | 4,481 |
メンテナンス | 11,409 | 11,493 |
小計 | 81,126 | 93,748 |
一般水処理市場 |
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装置 | 15,162 | 14,404 |
継続契約型サービス | 6,105 | 6,721 |
薬品 | 59,274 | 65,648 |
メンテナンス | 23,931 | 22,709 |
その他 | 3,737 | 3,631 |
小計 | 108,211 | 113,114 |
合計 | 189,338 | 206,862 |
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（共通支配下の取引等）
（クリタ・アメリカ,Inc.）
2025年４月１日付で、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売事業等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とし、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 クリタ・アメリカ,Inc.
事業の内容 水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 アビスタ・テクノロジーズ,Inc.
事業の内容 RO膜等向けの薬品の製造・販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
クリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とする吸収合併方式で、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は解散しております。
④結合後企業の名称
クリタ・アメリカ,Inc.
⑤結合を行った主な理由
クリタ・アメリカ,Inc.社とアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の交流深化・情報連携の強化を図ることにより、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスのさらなる向上を目指すものです。
米国において水処理薬品・装置の製造・販売事業等を展開するクリタ・アメリカ,Inc.社の幅広いポートフォリオと、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を推進してきたアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の膜処理に関する専門知識を統合することにより、クリタグループとして高品質かつより幅広い、水と環境の課題解決に貢献する革新的なテクノロジーや製品・サービスを創出・提供していくためです。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありません。
７．社債
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 （％） | 償還期限 |
当社 | 第３回無担保社債（ブルーボンド） | 2025年９月４日 | 10,000 | 1.466 | 2030年９月４日 |
償還した社債はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 （％） | 償還期限 |
当社 | 第４回無担保社債 | 2026年６月18日 | 10,000 | 2.246 | 2031年６月18日 |
償還した社債はありません。
８．資本及びその他の資本項目
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,155,000株を取得しております。この結果、自己株式が34,250百万円増加しております。
９．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,182 | 46 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式499千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金22百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,153 | 56 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金25百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 6,153 | 56 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式449千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金25百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 7,083 | 67 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 |
（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式311千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金20百万円が含まれております。
10．売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 要約中間 連結損益計算書 計上額 | |
電子市場 | 一般水処理市場 | ||
日本 | 44,322 | 56,293 | 100,615 |
アジア | 30,868 | 11,430 | 42,299 |
北南米 | 3,538 | 23,195 | 26,733 |
EMEA | 2,398 | 17,292 | 19,690 |
合計 | 81,126 | 108,211 | 189,338 |
（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
２．前中間連結会計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。
３．北南米に含まれる米国の売上高は22,625百万円であり、その内訳は、電子市場3,538百万円、一般水処理市場19,087百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 要約中間 連結損益計算書 計上額 | |
電子市場 | 一般水処理市場 | ||
日本 | 46,468 | 55,426 | 101,895 |
アジア | 41,375 | 11,937 | 53,312 |
北南米 | 1,477 | 26,307 | 27,785 |
EMEA | 4,426 | 19,442 | 23,869 |
合計 | 93,748 | 113,114 | 206,862 |
（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
２．当中間連結会計期間において、当社の米国拠点で計上している売上高については北南米の売上高に含めて集計しております。
３．当中間連結会計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。
４．北南米に含まれる米国の売上高は22,768百万円であり、その内訳は、電子市場1,477百万円、一般水処理市場21,291百万円であります。
11．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失） 継続事業 非継続事業 | 17,174 17,738 △563 | 7,402 3,733 3,669 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△は損失） 継続事業 非継続事業 | 17,174 17,738 △563 | 7,402 3,733 3,669 |
期中平均普通株式数（株） | 110,163,780 | 107,740,150 |
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） 継続事業 非継続事業 | 155.90 161.02 △5.12 | 68.71 34.65 34.06 |
（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間481千株、当中間連結会計期間395千株であります。
12．その他の収益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、在外営業活動体の換算差額の実現益5,021百万円をその他の収益に計上しました。これはペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡に伴う、在外営業活動体の換算差額の実現により認識した収益であります。
13．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
金融負債 |
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借入金 | 46,308 | 45,682 | 45,146 | 43,940 |
社債 | 19,950 | 19,587 | 29,917 | 29,288 |
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（保険積立金）
保険積立金については、払い戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。
（その他(金融資産)）
その他(金融資産)の公正価値には非上場会社への出資金が含まれております。観察不能なインプットを用いて純資産法等で算定した金額で評価しており、レベル３に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
経常的に公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2026年３月31日）
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| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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保険積立金 | － | － | 2,178 | 2,178 |
その他(金融資産) | － | － | 4,264 | 4,264 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式等 | 11,207 | － | 1,591 | 12,799 |
デリバティブ負債 | － | 829 | － | 829 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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保険積立金 | － | － | 1,793 | 1,793 |
その他(金融資産) | － | － | 8,430 | 8,430 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式等 | 11,149 | － | 4,897 | 16,047 |
デリバティブ負債 | － | 779 | － | 779 |
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 |
期首残高 | 5,374 | － | 8,034 | － |
利得及び損失合計 | △13 | － | 2,350 | － |
純損益 | △12 | － | 2,149 | － |
その他の包括利益 | △0 | － | 200 | － |
購入または取得 | 487 | － | 5,305 | － |
発行 | － | － | － | － |
売却 | △254 | － | △570 | － |
その他 | 0 | － | 1 | － |
期末残高 | 5,594 | － | 15,121 | － |
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | △15 | － | 2,138 | － |
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．非金融資産の減損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、クリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失1,616百万円を計上しております。
米国で現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件について、設計の見直し、部材の追加調達及びモジュールの再製作等に伴う追加対応コストの発生が見込まれることから、案件完了までに要する見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これにより、当該製造工場を含む資金生成単位の将来収益性が低下し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。固定資産の減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。当該案件の採算見通しの悪化等を踏まえて将来キャッシュ・フローの見積りの基礎であるクリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、1,616百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
15．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
2026年５月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の全てをAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
これにより、前第４四半期連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても同様の形で表示しております。なお、2026年６月30日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡は完了しております。
(2) 非継続事業の損益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
非継続事業 収益（注） 費用 | 9,111 9,771 | 9,714 6,520 |
非継続事業からの税引前中間利益 （△は損失） | △660 | 3,193 |
法人所得税費用 | △99 | △472 |
非継続事業からの中間利益（△は損失） | △560 | 3,665 |
（注）当中間連結会計期間において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡が完了したことにより認識した株式売却益及びリース契約の解除に伴う清算益として2,647百万円が含まれております。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー（注） 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7 △3,472 △181 | △403 △2,642 △131 |
合計 | △3,661 | △3,176 |
（注）当中間連結会計期間において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡が完了したことによる、子会社の売却による支出2,516百万円が含まれております。当該支出は、支配喪失日においてペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.が保有していた現金及び現金同等物を控除したことによるものであります。
16．その他の包括利益
当中間連結会計期間における在外営業活動体の換算差額5,544百万円には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡の完了により純損益へ振り替えられた組替調整額5,021百万円が含まれております。
当該組替調整額は、要約中間連結損益計算書における「その他の収益」に含まれております。なお、当該組替調整額を除く当中間連結会計期間における在外営業活動体の換算差額の発生額は522百万円であります。
17．追加情報
（米国における電子産業向け水処理装置案件に係る工事損失及び固定資産の減損損失）
(1）工事損失および固定資産の減損損失の内容
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）が米国において受注した電子産業向け大型水処理装置案件１件について、案件の進捗に伴い、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応などにより、案件完了に向けて必要となる工程に変更が生じました。これに係る設計費用、部材の追加調達費用、モジュールの再製作費用等を反映した結果、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上いたしました。
なお、当該案件の採算見通しの悪化等を踏まえてクリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）の事業計画を見直し、関連する固定資産について減損テストを実施した結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。
(2）当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書に与える影響額
見積工事原価総額の見直しに伴う売上高の減額及び工事損失引当金繰入額（売上原価）の計上に加え、クリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）における減損損失（その他の費用）の計上により、営業利益、税引前中間利益及び中間利益がそれぞれ18,413百万円減少しております。なお、当該影響額には、工事損失引当金繰入額8,829百万円及び減損損失1,616百万円が含まれております。
２【その他】
中間配当決議に関する件
2026年11月５日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2026年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第91期（自2026年４月１日 至2027年３月31日）の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 7,083百万円
２．１株当たりの金額 67円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式311千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金20百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
