株式会社オートバックスセブン｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

2026年４月に株式会社シティは連結子会社である株式会社オートバックス東日本販売が株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2026年４月に連結子会社であった株式会社ブルー・オーシャンは同じく連結子会社である株式会社オートバックス関東販売に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

＜コンシューマ事業＞

2026年５月に株式会社オートバックス・モビリティモールは新規設立により、連結の範囲に含めております。

2026年６月に株式会社ハイターンナップは連結子会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社が新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

2026年７月に株式会社佐々木自動車は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2026年７月に株式会社羽中田自動車工業は連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社グランツ、株式会社Ｖｉｎｇｅ、株式会社Ｗｉｎｇおよび株式会社ハートフル保険サービスを含め、連結の範囲に含めております。

2026年８月に株式会社ＢＬ東日本、株式会社ＢＬ関東および株式会社ＢＬ関西は新規設立により、連結の範囲に含めております。

2026年４月に連結子会社であった株式会社東葛ホールディングスは同じく連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

＜拡張事業＞

2026年４月に株式会社ムラタ自動車ガラス、株式会社カーグラス販売は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

＜全社（共通）＞

2026年９月に株式会社丸上物流は株式を取得し、同社の子会社である株式会社アドワン・ホールディングス、株式会社ニシウラを含め、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、中東情勢による影響や、継続的な物価・金利の上昇による企業の経済活動や個人消費への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、自動車税「環境性能割」の廃止や新車供給の正常化、新型車の導入効果等により、新車販売台数は前年を上回った一方、中古車登録台数は前年を下回りました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,411億91百万円（前年同期比9.6％増加）、売上総利益515億85百万円（同11.5％増加）、販売費及び一般管理費465億26百万円（同13.0％増加）、営業利益50億58百万円（同0.5％減少）、経常利益49億24百万円（同10.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は、AUTOBACS FRANCEの全株式の譲渡決定に伴い、法人税等調整額を計上したことにより、69億87百万円（同99.6％増加）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

〔オートバックス事業〕

オートバックス事業の売上高は995億８百万円（前年同期比5.7％増加）、セグメント利益は94億87百万円（同5.2％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.7％の増加、全店が4.0％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤについては、値上げの影響を受けるも、戦略商品の販売促進が奏功し、売上が堅調に推移いたしました。オイルについては、中東情勢等を背景とした価格改定および商品構成の変化に伴う販売単価の上昇により、売上が増加いたしました。また、バッテリーをはじめとしたメンテナンス関連商品は、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要の増加を背景に、堅調に推移いたしました。

車検・整備については、車検対象車両台数の減少を背景に、車検実施台数は前年同期比3.1％減少の約32万５千台となった一方、作業工賃の見直し等により、車検・整備の売上高は前年同期比3.3％増加の132億４百万円となりました。車検実施台数の拡大に向けて、店舗オペレーションの改善を進めるとともに新たな教育施設の設置や研修プログラムの充実に取り組んでおります。

車販売については、買取査定のWEB予約の強化やグループ内での共有在庫車両の拡充等により、中古車は伸長したものの、新車が低調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.4％減少の約14千８百台となりました。一方、輸出需要の増加に伴う中古車オークション相場の高騰により、中古車の販売価格が上昇し、総販売金額は前年同期比4.3％増加の186億96百万円となりました。

国内における出退店は、2026年３月末の1,059店舗から、新規出店が16店舗、退店が２店舗あり、2026年９月末は1,073店舗となりました。

海外においては、グローバル戦略の見直しおよび事業ポートフォリオの最適化の観点から、子会社であるAUTOBACS FRANCEの全株式を譲渡することを決定いたしました。

シンガポールは、COE（車両購入権）価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移したものの、物価上昇に伴う個人消費の縮小により、売上が減少いたしました。

海外における出退店は、2026年３月末の149店舗から、新規出店が１店舗、退店が１店舗あり、2026年９月末は149店舗となりました。

〔コンシューマ事業〕

コンシューマ事業における売上高は317億17百万円（前年同期比29.3％増加）、セグメント利益は７億79百万円（同617.5％増加）となりました。

ディーラーにおいては、福島県唯一となるAudi正規ディーラー「Audi郡山」の出店をはじめ、BYD正規ディーラーの店舗網拡大や、中古車販売およびサービス収益の伸長により、売上が増加いたしました。

オンラインストアにおいては、タイヤやカーエレクトロニクス等の主力商材の確保ならびに在庫管理適正化により、自社ECサイト・外部ECモールともに販売が好調に推移し、売上が伸長いたしました。

オトロンにおいては、既存店舗における販売促進策が奏功したことに加え、前期に出店した４店舗が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。

ビーラインにおいては、「ビーライン滑川店」をはじめ９店舗を出店いたしました。

また、2026年７月には、山梨県においてAudi、ボルボおよびBYDの正規ディーラー事業等を運営する株式会社羽中田自動車工業と、福島県において車検・整備および車販売事業を展開する株式会社佐々木自動車を連結子会社化いたしました。

コンシューマ事業における出退店は、2026年３月末の203店舗から、新規出店が16店舗、退店が４店舗あり、2026年９月末は215店舗となりました。

〔ホールセール事業〕

ホールセール事業における売上高は169億70百万円（前年同期比7.1％増加）、セグメント利益は２億77百万円（同16.8％増加）となりました。

国内においては、コンビニエンスストアやドラッグストア等、新たな販路の開拓を推進するとともに、海外ブランド商品の販売代理権の獲得やタイヤ販売網の拡大に取り組みました。

オイル販売を行う子会社は、中東情勢等を背景とした代替調達需要の取り込みおよび販売単価の上昇により、エンジンオイルの売上が増加いたしました。

海外においては、中国は、新商品開発の強化により日本向けの輸出が拡大したことに加え、中国国内におけるプライベートブランド商品の販売開始に伴い、売上が伸長いたしました。

オーストラリアにおいては、インフレおよび高金利の影響により消費者マインドの低迷が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が堅調に推移いたしました。

〔拡張事業〕

拡張事業における売上高は61億99百万円（前年同期比17.8％増加）、セグメント利益は６億31百万円（同6.8％増加）となりました。

不動産においては、新規出店や増改築により不動産賃貸収入等が増加いたしました。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、商品ラインアップの拡充等により、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの売上が増加いたしました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ133億13百万円増加し、2,532億15百万円となりました。主に現金及び預金および未収入金が減少した一方、商品および有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ82億19百万円増加し、1,115億円となりました。主に未払金および未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金および短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億94百万円増加し、1,417億15百万円となりました。主に利益剰余金の配当などによる減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があったためです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円減少し、178億57百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは８億43百万円の収入（前年同中間期は55億42百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益49億24百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入54億65百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額45億49百万円、利息の支払額２億77百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、89億18百万円の支出（前年同中間期は123億87百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入３億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億91百万円および定期預金の払戻による収入１億86百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出63億４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億54百万円および貸付けによる支出３億63百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、59億77百万円の収入（前年同中間期は47億14百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入（純額）92億68百万円、長期借入れによる収入２億98百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額23億55百万円、長期借入金の返済による支出８億９百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社シティは連結子会社である株式会社オートバックス東日本販売が株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　株式会社ムラタ自動車ガラス、株式会社カーグラス販売および株式会社佐々木自動車は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　株式会社オートバックス・モビリティモール、株式会社ＢＬ東日本、株式会社ＢＬ関東および株式会社ＢＬ関西は新規設立により、連結の範囲に含めております。

　株式会社ハイターンナップは連結子会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社が新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　株式会社羽中田自動車工業は連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社グランツ、株式会社Ｖｉｎｇｅ、株式会社Ｗｉｎｇおよび株式会社ハートフル保険サービスを含め、連結の範囲に含めております。

　株式会社丸上物流は株式を取得し、同社の子会社である株式会社アドワン・ホールディングス、株式会社ニシウラを含め、連結の範囲に含めております。

　連結子会社であった株式会社ブルー・オーシャンは同じく連結子会社である株式会社オートバックス関東販売に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社であった株式会社東葛ホールディングスは同じく連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△878百万円のうち、△553百万円は前連結会計年度に

　取得したオトロンカーズ株式会社の取得価額の一部が未払いであり、その未払い分の一部を当中間連結会計期間

　に支払ったことによるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,873百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△6,117百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社羽中田自動車工業

事業の内容　　　：車販売事業、車検・整備事業、カーリース事業、保険事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、モビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。

本取引は「2024中期経営計画」の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大」の一環です。

株式会社羽中田自動車工業は、Audi正規ディーラーを運営する株式会社グランツ、ボルボ正規ディーラーを運営する株式会社Ｖｉｎｇｅ、BYD正規ディーラーを運営する株式会社Ｗｉｎｇおよび保険事業を展開する株式会社ハートフル保険サービスの４社を子会社として有しております。

このたび、株式会社羽中田自動車工業および子会社４社を当社グループに加えることで、重要な事業ドメインとしている車販売事業の競争力強化を図ってまいります。

当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

（３）企業結合日

2026年７月31日（みなし取得日2026年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,750百万円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　94百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

337百万円

（２）発生原因

主として、株式会社羽中田自動車工業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株（上限）

　（３）株式の取得価額の総額　　3,600百万円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　2026年11月２日～2027年３月31日

３.自己株式取得の実施内容

　（１）約定日　　　　　　　　　　2026年11月５日

　（２）取得予定の株式の総数　　　　1,000,000株

　（３）取得予定の総額　　　     　 1,562百万円

　（４）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,356百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年11月25日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。