EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
パーソルホールディングス株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- パーソルホールディングス株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-09 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCPN
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 臨時報告書 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【会社名】 | パーソルホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | PERSOL HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番5号 |
【電話番号】 | (03)3375-2220(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 剣持 撤夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番5号 |
【電話番号】 | (03)3375-2220(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 剣持 撤夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象並びに当社の特定子会社の異動が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1. 特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 Persol Australia Holdings Pty Ltd
②住所 47 Burswood Road, Burswood WA 6100
③代表者の氏名 Graeme Hurn, Director
④資本金 920,001,000豪ドル
⑤事業の内容 ファシリティマネジメント、人材サービス
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前:920,001,000豪ドル(うち、間接所有分920,001,000豪ドル)
異動後:-
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%(うち、間接所有分100%)
異動後:-
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は2026年11月9日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるPersol Australia Holdings Pty Ltd(以下、「Programmed社」という。)の発行済株式のすべてを、Service Stream Limitedの完全子会社であるService Stream Holdings Pty Ltd(以下、「Service Stream社」という。)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡により、Programmed社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②異動の年月日
2027年3月1日(予定)
2. 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2026年11月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は2026年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社であるProgrammed社及びPERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd. (以下、「PBS社」という。)の発行済株式のすべてをService Stream社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該契約の締結に伴い、Programmed社及びPBS社は当社の連結グループから除外される見込みとなり、2027年3月期第3四半期連結会計期間より、Programmed社及びPBS社の資産及び負債を、売却目的保有に分類された処分グループに分類し、対象事業は非継続事業に分類して開示する予定であります。
また、2027年3月期第4四半期連結会計期間において、非継続事業からの当期利益に子会社株式売却益500億円が計上される見込みであります。なお、当該売却益は、株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性があります。
以 上


