サツドラホールディングス株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は、2026年11月６日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 臨時株主総会が開催された年月日

2026年11月６日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

①　本株式併合の割合

当社株式2,487,400株を１株に併合いたします。

②　本株式併合の効力発生日

2026年11月27日

③　効力発生日における発行可能株式総数

20株

第２号議案　定款一部変更の件

①　本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株主についての権利）の全文を削除して、これらの変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

③　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主はテラ株式会社及び株式会社トミーコーポレーションのみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）及び第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

　　　　　　なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生予定日である2026年11月27日に効力が発生する予定です。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たすことがそれぞれ明らかとなり、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上