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マツダ株式会社｜半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- マツダ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:17:00
- EDINET書類ID
S100ZCPF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第161期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | マツダ株式会社 |
【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛籠 勝弘 |
【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
【電話番号】 | (082)282-1111 |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部経理部長 渡部 啓治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)6550-9579 |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部副本部長兼資金部長 桒田 三徳 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第160期 | 第161期 | 第160期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 2,238,463 | 2,688,128 | 4,918,172 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △21,294 | 72,835 | 131,835 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | △45,284 | 44,225 | 35,086 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △32,510 | 27,418 | 149,915 |
純資産額 | (百万円) | 1,758,627 | 1,933,591 | 1,924,950 |
総資産額 | (百万円) | 4,027,895 | 4,388,478 | 4,479,493 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | △71.82 | 70.10 | 55.64 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | 70.06 | 55.60 |
自己資本比率 | (％) | 43.2 | 43.6 | 42.5 |
営業活動による | (百万円) | △197,880 | 40,770 | 223 |
投資活動による | (百万円) | 47,138 | △51,070 | △868 |
財務活動による | (百万円) | 75,822 | △64,452 | 104,969 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,053,269 | 1,205,842 | 1,293,162 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第160期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当中間連結会計期間のグローバル販売台数は、北米や欧州などの主要市場での販売が増加したことから、前年同期比1.2％増の617千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
本年５月に導入した新型「MAZDA CX-5」に加え、「MAZDA2」及び「マツダ ロードスター」の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比6.1％増の72千台となりました。
＜北米＞
米国は、好調なハイブリッド需要を受けた「MAZDA CX-50」や、低価格で燃費性能に優れた車種への需要シフトを捉えた「MAZDA3」が販売を牽引し、前年同期比3.1％増の216千台となりました。北米全体では、カナダでの販売は減少したものの、新型「CX-5」の寄与等によりメキシコでの販売が増加したことなどから、前年同期比1.7％増の312千台となりました。
＜欧州＞
販売が本格化した新型「CX-5」に加え、バッテリーEVの需要拡大を捉えた電動車モデル「MAZDA6e」及び新型「MAZDA CX-6e」が台数増加に寄与したことから、前年同期比16.1％増の85千台となりました。
＜中国＞
昨年後半から本格販売を開始した新型電動車である「MAZDA EZ-60」を中心に販売台数が増加したことから、前年同期比6.3％増の34千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、燃料価格の高騰に伴い電動車への需要シフトが進むなか、本年7月に新型「CX-5」及び電動車モデルである「MAZDA6e」を導入したものの、前年同期比18.1%減の37千台となりました。ASEAN市場では、タイにおいて「MAZDA6e」の販売を開始するなど、商品ラインナップを拡充し、販売台数は前年並みの27千台となりました。その他の市場全体では、前年同期比12.3％減の113千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、新型「CX-5」の出荷台数の増加等により、2兆6,881億円(前年同期比4,496億円増、20.1％増)となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響に対し、出荷台数の増加に加え、固定費の抑制や構造的原価低減によるコスト改善等により、591億円(前年同期は539億円の損失)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により728億円(前年同期は213億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用199億円等により442億円(前年同期は453億円の損失)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が1兆8,396億円(前年同期比2,755億円増、17.6％増)、営業利益は107億円(前年同期は855億円の損失)となりました。北米は売上高が1兆6,101億円(前年同期比2,302億円増、16.7％増)、営業利益は237億円(前年同期比47億円増、25.0％増)、欧州は売上高が4,702億円(前年同期比1,377億円増、41.4％増)、営業利益は116億円(前年同期比43億円増、60.3％増)、その他の地域は売上高が3,286億円(前年同期比224億円増、7.3％増)、営業利益は139億円(前年同期比9億円増、7.2％増)となりました。
③財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より910億円減少の4兆3,885億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より997億円減少の2兆4,549億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益442億円等により、前連結会計年度末より86億円増加の1兆9,336億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント増加の43.6％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.4％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より873億円減少の1兆2,058億円となり、有利子負債は424億円減少の8,077億円となりました。この結果、3,981億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益646億円の計上や売上債権の減少等があった一方、棚卸資産が増加したことなどにより、408億円の増加(前年同期は1,979億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、511億円の減少(前年同期は471億円の増加)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、103億円の減少(前年同期は1,507億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、645億円の減少(前年同期は758億円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、803億円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,200,000,000 |
計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 631,803,979 | 631,803,979 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 増減額 | 資本金 残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 631,803 | － | 283,957 | － | 193,847 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 106,038 | 16.80 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 31,928 | 5.06 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 31,408 | 4.98 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 19,397 | 3.07 |
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 787 7th AVENUE, NEW YORK, NEW YORK | 10,005 | 1.59 |
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM | 9,751 | 1.55 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 9,233 | 1.46 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 8,873 | 1.41 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 8,464 | 1.34 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 7,623 | 1.21 |
計 | － | 242,720 | 38.47 |
(注) １．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2026年９月30日現在において各社共同で40,373,748株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 945,948 | 0.15 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 39,427,800 | 6.24 |
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．所有株式数の割合は自己株式720,557株を控除して計算しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
(相互保有株式)
| － | 同上 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,303,992 | 同上 | ||
630,399,200 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
641,379 | |||||
発行済株式総数 | 631,803,979 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 6,303,992 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権 ２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
マツダ株式会社 | 57 |
ヨシワ工業株式会社 | 53 |
計 | 110 |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) | |||||
マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地 | 720,500 | － | 720,500 | 0.11 |
(相互保有株式) | |||||
株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋 | 22,600 | － | 22,600 | 0.00 |
(相互保有株式) | |||||
ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | － | 20,300 | 0.00 |
計 | － | 763,400 | － | 763,400 | 0.12 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,083,696 | 1,002,172 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 183,829 | 150,672 | |||||||||
有価証券 | 209,500 | 203,700 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 696,071 | ※１ 740,899 | |||||||||
その他 | 276,857 | 235,312 | |||||||||
貸倒引当金 | △603 | △725 | |||||||||
流動資産合計 | 2,449,350 | 2,332,030 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 217,270 | 219,624 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 416,831 | 412,467 | |||||||||
土地 | 425,619 | 424,988 | |||||||||
リース資産（純額） | 32,624 | 30,969 | |||||||||
その他（純額） | 141,775 | 129,653 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,234,119 | 1,217,701 | |||||||||
無形固定資産 | 74,070 | 76,507 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 316,060 | 317,184 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 150,798 | 156,886 | |||||||||
その他 | 255,342 | 288,415 | |||||||||
貸倒引当金 | △246 | △245 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 721,954 | 762,240 | |||||||||
固定資産合計 | 2,030,143 | 2,056,448 | |||||||||
資産合計 | 4,479,493 | 4,388,478 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 528,679 | 518,164 | |||||||||
短期借入金 | 31,059 | 35,654 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 55,386 | 26,325 | |||||||||
リース債務 | 8,434 | 8,636 | |||||||||
未払法人税等 | 41,990 | 19,024 | |||||||||
未払費用 | 499,102 | 487,323 | |||||||||
製品保証引当金 | 179,209 | 172,944 | |||||||||
生産終了損失引当金 | 2,246 | 1,662 | |||||||||
環境規制関連引当金 | 17,577 | 14,534 | |||||||||
その他 | 229,934 | 218,893 | |||||||||
流動負債合計 | 1,613,616 | 1,503,159 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 105,000 | 105,000 | |||||||||
長期借入金 | 622,300 | 624,309 | |||||||||
リース債務 | 27,350 | 25,300 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 66,246 | 66,246 | |||||||||
生産終了損失引当金 | 1,020 | － | |||||||||
環境規制関連引当金 | 23,311 | 30,062 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 58,613 | 59,287 | |||||||||
その他 | 37,087 | 41,524 | |||||||||
固定負債合計 | 940,927 | 951,728 | |||||||||
負債合計 | 2,554,543 | 2,454,887 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
資本剰余金 | 262,954 | 262,969 | |||||||||
利益剰余金 | 952,082 | 977,383 | |||||||||
自己株式 | △1,109 | △787 | |||||||||
株主資本合計 | 1,497,884 | 1,523,522 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 59,786 | 56,826 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 379 | 456 | |||||||||
土地再評価差額金 | 143,459 | 143,459 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 137,450 | 124,336 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 66,601 | 65,408 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 407,675 | 390,485 | |||||||||
新株予約権 | 340 | 317 | |||||||||
非支配株主持分 | 19,051 | 19,267 | |||||||||
純資産合計 | 1,924,950 | 1,933,591 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,479,493 | 4,388,478 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,238,463 | 2,688,128 | |||||||||
売上原価 | 1,889,910 | 2,188,562 | |||||||||
売上総利益 | 348,553 | 499,566 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 402,432 | ※１ 440,442 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △53,879 | 59,124 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 13,939 | 16,639 | |||||||||
持分法による投資利益 | 5,748 | 10,895 | |||||||||
為替差益 | 17,964 | － | |||||||||
その他 | 5,645 | 7,609 | |||||||||
営業外収益合計 | 43,296 | 35,143 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,431 | 7,544 | |||||||||
債権売却損 | 3,160 | 4,202 | |||||||||
為替差損 | － | 4,524 | |||||||||
その他 | 2,120 | 5,162 | |||||||||
営業外費用合計 | 10,711 | 21,432 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △21,294 | 72,835 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 230 | 47 | |||||||||
特別利益合計 | 230 | 47 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 5,635 | 3,784 | |||||||||
減損損失 | 1,903 | 2,947 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 32 | 1,515 | |||||||||
クレジット資産評価損 | 7,452 | 21 | |||||||||
特別退職費用 | 7,547 | － | |||||||||
特別損失合計 | 22,569 | 8,267 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | △43,633 | 64,615 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 17,475 | 22,759 | |||||||||
法人税等調整額 | △16,071 | △2,886 | |||||||||
法人税等合計 | 1,404 | 19,873 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △45,037 | 44,742 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 247 | 517 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | △45,284 | 44,225 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △45,037 | 44,742 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,542 | △2,965 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 12,369 | △13,508 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,501 | △1,168 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,883 | 317 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 12,527 | △17,324 | |||||||||
中間包括利益 | △32,510 | 27,418 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △32,847 | 27,035 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 337 | 383 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | △43,633 | 64,615 | |||||||||
減価償却費 | 58,575 | 60,670 | |||||||||
減損損失 | 1,903 | 2,947 | |||||||||
クレジット資産評価損 | 7,452 | 21 | |||||||||
特別退職費用 | 7,547 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △177 | 138 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,686 | △6,108 | |||||||||
生産終了損失引当金の増減額（△は減少） | △12,535 | △1,604 | |||||||||
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） | 10,171 | 3,935 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額 | △7,839 | △7,402 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △16,135 | △19,051 | |||||||||
支払利息 | 5,431 | 7,544 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △5,748 | △10,895 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 5,405 | 3,737 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,423 | 31,019 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,569 | △57,898 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,669 | 44,789 | |||||||||
その他投資等の増減額（△は増加） | △55,603 | △35,315 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,399 | △6,522 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △92,477 | △16,820 | |||||||||
その他 | △14,643 | 14,329 | |||||||||
小計 | △191,206 | 72,129 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 21,357 | 24,544 | |||||||||
利息の支払額 | △5,693 | △7,545 | |||||||||
特別退職金の支払額 | △2,813 | △1,489 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,525 | △46,869 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △197,880 | 40,770 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 45,000 | 4 | |||||||||
有価証券の純増減額（△は増加） | 55,000 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △46,289 | △47,011 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,118 | 561 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △11,117 | △11,406 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △13,007 | 7,987 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 17,748 | 80 | |||||||||
その他 | △1,315 | △1,285 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,138 | △51,070 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 637 | 4,595 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 194,500 | 88,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △96,397 | △115,050 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
セール・アンド・リースバックによる収入 | 39 | 34 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △3,033 | △2,863 | |||||||||
配当金の支払額 | △18,911 | △18,924 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,013 | △243 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | － | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 75,822 | △64,452 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,604 | △12,568 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,316 | △87,320 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,105,585 | 1,293,162 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,053,269 | ※１ 1,205,842 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他投資等の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70,246百万円は、「その他投資等の増減額」△55,603百万円、「その他」△14,643百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(自社利用のソフトウエアの耐用年数の変更)
当社は、従来、コネクティッドサービスに係る自社利用のソフトウエアの耐用年数を５年としておりましたが、当該サービスの今後の運用方針を踏まえ、将来の利用可能期間を見直した結果、従来の見積りよりも長期間の利用が確実に見込まれると判断いたしました。このため、当中間連結会計期間より、当該ソフトウエアの耐用年数を10年に変更しております。
これにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,136百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 501,837 | 百万円 | 516,573 | 百万円 |
仕掛品 | 164,769 | 百万円 | 191,043 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 29,465 | 百万円 | 33,283 | 百万円 |
２ 保証債務等
金融機関等からの借入金等に対する保証債務等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
欧州地域自動車ディーラー | 21,119 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 20,528 | 百万円 | |
３ 偶発債務
当社及び米国子会社は、米国において、当社の一部製品に不具合があるとの主張に基づき、経済的損害の賠償等を求める集団訴訟の被告となっております。
今後、当該訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点で合理的な見積りを行うことは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 70,323 | 百万円 | 94,078 | 百万円 |
運賃及び荷造費 | 45,350 | 百万円 | 52,740 | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 23,751 | 百万円 | 29,929 | 百万円 |
給料及び手当 | 69,593 | 百万円 | 74,978 | 百万円 |
退職給付費用 | 1,764 | 百万円 | 934 | 百万円 |
研究開発費 | 84,013 | 百万円 | 80,306 | 百万円 |
環境規制関連引当金繰入額 | 13,039 | 百万円 | 9,175 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 884,793 | 百万円 | 1,002,172 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,824 | 百万円 | △30 | 百万円 |
３か月以内の短期投資である有価証券 | 170,300 | 百万円 | 203,700 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,053,269 | 百万円 | 1,205,842 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,911 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 15,770 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,924 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 15,777 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 436,101 | 1,208,101 | 318,772 | 275,489 | 2,238,463 | － | 2,238,463 |
セグメント間の内部売上高 | 1,127,965 | 171,750 | 13,774 | 30,750 | 1,344,239 | △1,344,239 | － |
計 | 1,564,066 | 1,379,851 | 332,546 | 306,239 | 3,582,702 | △1,344,239 | 2,238,463 |
セグメント利益 又は損失(△) | △85,455 | 18,958 | 7,211 | 12,938 | △46,348 | △7,531 | △53,879 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 458,828 | 1,479,662 | 454,775 | 294,863 | 2,688,128 | － | 2,688,128 |
セグメント間の内部売上高 | 1,380,733 | 130,401 | 15,432 | 33,759 | 1,560,325 | △1,560,325 | － |
計 | 1,839,561 | 1,610,063 | 470,207 | 328,622 | 4,248,453 | △1,560,325 | 2,688,128 |
セグメント利益 | 10,716 | 23,697 | 11,556 | 13,876 | 59,845 | △721 | 59,124 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 計 | |
収益認識の時期 | |||||
一時点で認識する収益 | 435,253 | 1,197,681 | 317,372 | 275,358 | 2,225,664 |
一定期間にわたり認識する収益 | 848 | 10,420 | 1,400 | 131 | 12,799 |
計 | 436,101 | 1,208,101 | 318,772 | 275,489 | 2,238,463 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 計 | |
収益認識の時期 | |||||
一時点で認識する収益 | 457,728 | 1,467,961 | 450,241 | 294,736 | 2,670,666 |
一定期間にわたり認識する収益 | 1,100 | 11,701 | 4,534 | 127 | 17,462 |
計 | 458,828 | 1,479,662 | 454,775 | 294,863 | 2,688,128 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
(1) １株当たり中間純利益又は | △71円82銭 | 70円10銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | (百万円) | △45,284 | 44,225 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | △45,284 | 44,225 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 630,494 | 630,880 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 70円06銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
普通株式増加数 | (千株) | － | 360 |
(うち新株予約権) | (千株) | － | (360) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 15,777百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
