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株式会社 オートウェーブ|半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 オートウェーブ
- 書類名
- 半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:04:00
- EDINET書類ID
S100ZCP6
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社オートウェーブ |
【英訳名】 | AUTOWAVE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣岡 大介 |
【本店の所在の場所】 | 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 |
【電話番号】 | 043-250-2669 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 宮内 和也 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 |
【電話番号】 | 043-250-2669 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 宮内 和也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 中間会計期間 | 第38期 中間会計期間 | 第37期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 4,641,678 | 4,993,495 | 9,835,820 |
経常利益 | (千円) | 175,720 | 142,365 | 458,715 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 101,788 | 78,527 | 441,565 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 14,451,000 | 14,451,000 | 14,451,000 |
純資産額 | (千円) | 4,197,834 | 4,558,336 | 4,537,612 |
総資産額 | (千円) | 7,445,906 | 7,883,670 | 7,904,246 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.04 | 5.43 | 30.56 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 4.00 |
自己資本比率 | (%) | 56.4 | 57.8 | 57.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 303,901 | 354,389 | 568,078 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,682 | △220,384 | △89,152 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,019 | △157,623 | △243,076 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 656,890 | 741,921 | 765,540 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は事業構造の変革と将来にわたる企業価値の向上を目指し、「車関連事業における収益構造の転換」「成長領域である業務スーパー事業の拡大」および「全社的な生産性・収益性の向上」を基本方針として、各種施策に取り組んでまいりました。
また、お客様との接点の一層の強化を図るべく、9月1日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施いたしました。デザインや構成を一新し、レスポンシブ対応を行うことで、スマートフォン等から近隣店舗やサービス情報へ快適にアクセスできる環境を整えております。これにより、車検・整備や車両販売といったカーライフサービスをはじめ、当社の多様な事業への認知度とアクセシビリティを高め、お客様との継続的かつ多面的なエンゲージメント強化を図ることで、地域密着型企業としての強固な顧客基盤の構築とブランド価値の向上に取り組んでまいりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
<車関連事業>
車関連事業におきましては、車検・整備を軸とした顧客獲得を推し進めるため、公式アプリ「myCARカルテ」を活用したメンテナンス状況の可視化と予約促進に取り組みました。また、将来にわたる強固な顧客基盤を築くためには、お客様との継続的なつながりをより深めていくことが必要かつ不可欠との認識の下、その大切な接点となる新車・中古車の販売に注力し、購入から整備、乗り換えまでを一貫してサポートするワンストップ体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,299百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は208百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
<業務スーパー事業>
業務スーパー事業におきましては、当社の成長を支える主要な事業として、収益基盤をさらに広げるための積極的な投資を継続いたしました。当中間会計期間も、新たに「業務スーパー小見川店(千葉県香取市)」をオープンし、地域の皆様の生活利便性をより高めるために、店舗価値の向上に不断に取り組んでおります。これら新規出店に伴う先行費用の発生によりセグメント利益は一時的に押し下げられたものの、地域のお客様に支えられ、既存店を含めた事業全体としては力強い進捗をみせております。
この結果、当セグメントの売上高は1,694百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における当社の売上高は4,993百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は73百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は142百万円(前年同期比19.0%減)、中間純利益は78百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
業務スーパーの新規出店に伴う一時的な費用が発生したため、営業利益については前年同期を下回りましたが、これは当初から予定していた成長のための投資によるものであり、通期業績予想に対する進捗は概ね計画どおり順調に推移しております。
<事業領域の拡張(10月以降の取り組み)>
当社は、新たな事業領域の拡張および地域における多角的なサービスの提供を目指し、株式会社カドフジとのフランチャイズ契約に基づき、2026年10月8日にわらび餅専門店「門藤 市原店(千葉県市原市)」を新規オープンいたしました。本わらび餅「脆味(ぜいみ)」や新感覚ドリンク「WARABI-TA(ワラビータ)」など、幅広い年代のお客様に喜ばれる商品展開を通じて、従来のカーライフサービスや業務スーパー事業等に加え、地域の皆様の暮らしに寄り添う新たな価値提供と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、741百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、354百万円(前年同期は303百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、税引前中間純利益127百万円、減価償却費118百万円、営業保証金の減少額112百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額72百万円、未払消費税等の減少額52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、220百万円(前年同期は33百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、157百万円(前年同期は143百万円の支出)となりました。資金の減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額57百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は7,883百万円と前事業年度末比20百万円(0.3%)の減少となりました。負債は3,325百万円となり、前事業年度末比41百万円(1.2%)の減少、純資産は4,558百万円で、前事業年度末比20百万円(0.5%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.4ポイント増の57.8%となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,600,000 |
計 | 39,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,451,000 | 14,451,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,451,000 | 14,451,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月1日~ | - | 14,451,000 | - | 100,000 | - | 1,611,819 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
廣岡 大介 | 千葉県浦安市 | 2,328,800 | 16.12 |
ウェーブ会 | 千葉市稲毛区宮野木町1850 | 1,358,600 | 9.40 |
オートウェーブ従業員持株会 | 千葉市稲毛区宮野木町1850 | 1,312,100 | 9.08 |
廣岡 昭彦 | 千葉市稲毛区 | 669,660 | 4.63 |
フクイ クニオ | 兵庫県豊岡市 | 530,000 | 3.67 |
廣岡 耕平 | 千葉県浦安市 | 489,660 | 3.39 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 432,500 | 2.99 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 336,700 | 2.33 |
東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅4-7-1 | 299,100 | 2.07 |
中村 忠明 | 茨城県坂東市 | 260,000 | 1.80 |
計 | ― | 8,017,120 | 55.48 |
(注)ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年9月30日現在 | |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,444,800 | 144,448 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | - | - |
発行済株式総数 |
| 14,451,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 144,448 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社オートウェーブ | 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 | 200 | - | 200 | 0.0 |
計 | - | 200 | - | 200 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 765,540 | 741,921 |
売掛金 | 271,756 | 253,808 |
商品及び製品 | 650,127 | 644,910 |
その他 | 381,110 | 404,991 |
貸倒引当金 | △334 | △334 |
流動資産合計 | 2,068,200 | 2,045,298 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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建物(純額) | 1,795,200 | 1,802,736 |
土地 | 2,512,186 | 2,512,186 |
その他(純額) | 326,671 | 353,325 |
有形固定資産合計 | 4,634,057 | 4,668,248 |
無形固定資産 | 40,079 | 87,152 |
投資その他の資産 |
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|
敷金及び保証金 | 882,725 | 791,759 |
繰延税金資産 | 214,195 | 225,869 |
その他 | 65,179 | 65,535 |
貸倒引当金 | △191 | △191 |
投資その他の資産合計 | 1,161,909 | 1,082,972 |
固定資産合計 | 5,836,046 | 5,838,372 |
資産合計 | 7,904,246 | 7,883,670 |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 | 253,560 | 275,429 |
短期借入金 | ※1,※2 500,000 | ※1,※2 500,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | ※2 200,000 | ※2 200,000 |
未払法人税等 | 72,023 | 60,534 |
その他 | 700,957 | 739,928 |
流動負債合計 | 1,726,541 | 1,775,892 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※2 680,000 | ※2 580,000 |
長期預り保証金 | 404,580 | 405,368 |
資産除去債務 | 555,512 | 564,074 |
固定負債合計 | 1,640,092 | 1,549,442 |
負債合計 | 3,366,634 | 3,325,334 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 2,505,877 | 2,505,877 |
利益剰余金 | 1,931,890 | 1,952,614 |
自己株式 | △155 | △155 |
株主資本合計 | 4,537,612 | 4,558,336 |
純資産合計 | 4,537,612 | 4,558,336 |
負債純資産合計 | 7,904,246 | 7,883,670 |
(2)【中間損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 4,641,678 | 4,993,495 |
売上原価 | 3,256,920 | 3,554,927 |
売上総利益 | 1,384,757 | 1,438,567 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,275,469 | ※ 1,364,621 |
営業利益 | 109,288 | 73,945 |
営業外収益 |
|
|
受取手数料 | 59,369 | 59,758 |
廃棄物リサイクル収入 | 14,800 | 14,114 |
その他 | 3,732 | 6,958 |
営業外収益合計 | 77,903 | 80,830 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 9,252 | 11,492 |
その他 | 2,218 | 918 |
営業外費用合計 | 11,470 | 12,410 |
経常利益 | 175,720 | 142,365 |
特別損失 |
|
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減損損失 | 13,765 | - |
固定資産除却損 | 703 | 14,811 |
特別損失合計 | 14,469 | 14,811 |
税引前中間純利益 | 161,251 | 127,553 |
法人税、住民税及び事業税 | 50,917 | 60,699 |
法人税等調整額 | 8,546 | △11,673 |
法人税等合計 | 59,463 | 49,025 |
中間純利益 | 101,788 | 78,527 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 161,251 | 127,553 |
減価償却費 | 112,083 | 118,226 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5 | - |
受取利息及び受取配当金 | △605 | △1,282 |
支払利息 | 9,252 | 11,492 |
減損損失 | 13,765 | - |
契約負債の増減額(△は減少) | 26,419 | △18,637 |
売上債権の増減額(△は増加) | 60,830 | 17,947 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △14,922 | 5,217 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △34,680 | 21,868 |
未払費用の増減額(△は減少) | △977 | 15,867 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 57,139 | △52,842 |
営業保証金の増減額(△は増加) | △158 | 112,468 |
その他 | 22,827 | 78,897 |
小計 | 412,231 | 436,778 |
利息及び配当金の受取額 | 603 | 1,282 |
訴訟関連損失の支払額 | △30,000 | - |
利息の支払額 | △9,257 | △11,482 |
法人税等の支払額 | △69,676 | △72,188 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,901 | 354,389 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △11,240 | △137,999 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,110 | △50,412 |
固定資産の除却による支出 | △451 | △12,422 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △11,287 | △22,000 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 498 | 498 |
預り敷金及び保証金の受入による収入 | - | 788 |
その他 | △8,091 | 1,163 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,682 | △220,384 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 |
配当金の支払額 | △43,019 | △57,623 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,019 | △157,623 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 127,199 | △23,618 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 529,690 | 765,540 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 656,890 | ※ 741,921 |
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
差引額 | 500,000 | 500,000 |
※2 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 |
長期借入金 | 680,000 | 580,000 |
計 | 1,380,000 | 1,280,000 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給料及び手当 | 464,986千円 | 507,286千円 |
賃借料 | 168,392 | 174,281 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 656,890千円 | 741,921千円 |
現金及び現金同等物 | 656,890 | 741,921 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月20日 | 普通株式 | 43,352 | 3 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 57,803 | 4 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||
| 車関連事業 | 業務スーパー 事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 2,658,550 | 1,577,232 | 4,235,783 | - | 4,235,783 |
その他の収益 | 405,894 | - | 405,894 | - | 405,894 |
外部顧客への売上高 | 3,064,445 | 1,577,232 | 4,641,678 | - | 4,641,678 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,064,445 | 1,577,232 | 4,641,678 | - | 4,641,678 |
セグメント利益 | 215,224 | 53,285 | 268,509 | △159,220 | 109,288 |
(注)1.セグメント利益の調整額△159,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「車関連事業」において、土地の有効活用の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失13,765千円を計上しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||
| 車関連事業 | 業務スーパー 事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 2,886,467 | 1,694,445 | 4,580,912 | - | 4,580,912 |
その他の収益 | 412,582 | - | 412,582 | - | 412,582 |
外部顧客への売上高 | 3,299,050 | 1,694,445 | 4,993,495 | - | 4,993,495 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,299,050 | 1,694,445 | 4,993,495 | - | 4,993,495 |
セグメント利益 | 208,950 | 28,341 | 237,292 | △163,346 | 73,945 |
(注)1.セグメント利益の調整額△163,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 7円04銭 | 5円43銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) | 101,788 | 78,527 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 101,788 | 78,527 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,450 | 14,450 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


