アマノ株式会社｜半期報告書－第111期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、省力化・省人化を目的とした企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞、自然災害などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。

　このような経営環境下にあって、当社グループは、2026年４月よりスタートした第10次中期経営計画において、 「100年企業(2031年)への５th Stage－サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトに掲げ、“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化するとともに社会的な課題解決にも取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は84,933百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益7,519百万円（同22.4％減）、経常利益8,375百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,979百万円（同25.4％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体：情報システムはWindows10サポート終了に伴う各社のシステム投資に一服感が見られ、ソフトウェアの減少等により減収、環境システムは大型システムの受注残が堅調に推移しているものの、売上計上時期の影響により減収。一方、パーキングシステムはキャッシュレス・カメラ式駐車場管理等の新商材の拡販が徐々に進み増収。

・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。

・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが一部プロジェクト案件の延伸等の継続により減収。欧州ではフランスの情報システムが堅調に推移し、増収。アジア地域では、香港のパーキングシステムは減収となったものの、韓国のパーキングシステムが伸長し、増収。

事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。

　時間情報システム事業

　当事業の売上高は、66,212百万円で、前年同期比1,557百万円の増収（2.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・情報システム　19,201百万円（前年同期比3.9％減）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは1,530百万円の減収（22.7％減）、ハードウェアは176百万円減収（13.7％減）、メンテ・サプライは57百万円減収（2.5％減）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し、増収。

　海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では1,012百万円増収（11.2％増）。

・時間管理機器　1,022百万円（前年同期比3.5％減）

　当期の国内実績は、前年同期に比べ、タイムレコーダー、メンテ・サプライともに減収となり、全体では23百万円減収（2.7％減）。

　海外の実績は、北米、欧州が増収、アジアが減収となり、海外全体では16百万円増収（7.2％増）。

・パーキングシステム　45,989百万円（前年同期比5.4％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、駐車場機器は370百万円増収（5.2％増）、メンテ・サプライは85百万円減収（1.7％減）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比22,000台増加（2.7％増）。

　海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアにおける運営受託事業は香港が減収となったものの、韓国は増収となり、海外全体では1,438百万円増収（5.7％増）。

　　環境関連システム事業

　当事業の売上高は、18,720百万円で、前年同期比552百万円の減収（2.9％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・環境システム　11,279百万円（前年同期比6.7％減）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は30百万円減収（1.0％減）、大型システムは508百万円減収（11.4％減）、メンテ・サプライは80百万円増収（3.3％増）。

　海外の実績は、北米、アジアともに減収となり、海外全体では245百万円減収（15.4％減）。

・クリーンシステム　7,440百万円（前年同期比3.5％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、清掃機器は138百万円減収（10.8％減）、メンテ・サプライは35百万円増収（3.1％増）。

　海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では324百万円増収（7.3％増）。

（参考情報）

 〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 財政状態の状況

　総資産は、189,754百万円(前連結会計年度末比3,341百万円減少)となりました。

・流動資産：現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により6,247百万円減少

・固定資産：工具、器具及び備品（純額）及びリース資産（純額）の増加等により2,906百万円増加

　負債は、53,563百万円(前連結会計年度末比319百万円減少)となりました。

・流動負債：賞与引当金の減少等により1,071百万円減少

・固定負債：リース債務の増加等により751百万円増加

　純資産は、136,190百万円(前連結会計年度末比3,021百万円減少)となりました。

・株主資本：配当金の支払等により4,081百万円減少

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により1,245百万円増加

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、39,819百万円と前連結会計年度末に比べ9,054百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,040百万円(前年同期比981百万円の収入の減少)となりました。

・主な収入：

税金等調整前中間純利益8,297百万円の計上、減価償却費5,592百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額3,070百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額3,384百万円の計上

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,902百万円(前年同期比3,270百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入3,969百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出7,337百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,152百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,979百万円の計上

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△11,476百万円(前年同期比3,943百万円の支出の減少)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入1,410百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額8,744百万円の計上、リース債務の返済による支出3,384百万円の計上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,900百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

①  時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

②  グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

③  システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤  日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

2026年４月からスタートした第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への５th Stage－サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げ、“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化するとともに社会的な課題解決にも取り組み、本計画の最終年度である2029年３月期に売上高200,000百万円以上、営業利益28,000百万円以上の業績達成を目指してまいります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式771,832株は含まれておりません。

     ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)　　　　　　　　　      9,521千株

(株)日本カストディ銀行             　 　　　　　　      4,101千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式771,800株（議決権の数7,718個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれており、また役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) 役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について）

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2026年４月から開始した第10次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
　役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
　従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
 　　当中間連結会計期間末 　　2,316百万円、771,832株

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行っております。また、2025年８月８日付で自己株式5,551,700株の消却を実施しております。当中間連結会計期間において、利益剰余金は18,581百万円、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式は12,380百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が83,270百万円、自己株式が2,043百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式711,819株を含めております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金87百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間715,948株、当中間連結会計期間719,061株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                　　　　        　3,847百万円

②  １株当たりの金額                             　　　　55円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 　2026年12月２日

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。