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日本モーゲージサービス株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本モーゲージサービス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCP3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第22期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
【英訳名】 | Mortgage Service Japan Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5408-8160 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5408-8160 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | （千円） | 3,755,514 | 4,119,088 | 7,960,229 |
経常利益 | （千円） | 757,188 | 910,061 | 1,595,116 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 513,333 | 608,707 | 1,089,773 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 521,322 | 615,031 | 1,105,350 |
純資産額 | （千円） | 8,974,997 | 9,732,994 | 9,559,025 |
総資産額 | （千円） | 20,611,721 | 23,304,350 | 24,657,340 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.92 | 41.40 | 74.12 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 43.5 | 41.7 | 38.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 792,562 | 2,087,946 | △1,212,478 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △122,995 | △20,854 | △160,960 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,096,684 | △1,482,902 | 1,297,164 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,753,113 | 5,688,146 | 5,103,956 |
（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底堅く推移し賃上げが継続したものの、資源価格の上昇や円安等を背景にインフレが恒常化するなか、金融政策の正常化に伴い金利は上昇傾向で推移いたしました。こうしたなか、食料品やエネルギーをはじめとする物価上昇が家計を強く圧迫したことに加え、住宅ローン金利の上昇による返済負担の増加により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、個人消費は低調に推移いたしました。世界経済においては、米国の通商政策を巡る不確実性や各国・地域における貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクが継続するなか、ＡＩ関連投資を中心に設備投資需要は底堅く推移したものの、インフレ圧力や景気減速への懸念が続き、我が国経済に与える影響について引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の上昇を背景とした建設コストの高止まりにより住宅価格は高水準で推移し、住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得環境は一段と厳しさを増しました。国土交通省が公表する新設住宅着工戸数は、前年の建築基準法改正の影響による冷え込みからの反動需要と金利先高観による駆け込み需要により、持ち直しの動きがみられたものの本格的な回復には至らず、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化・効率化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品や、住宅情報を一元化しサプライチェーンの合理化を促すプラットフォームの開発等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,352,990千円減少し、23,304,350千円となりました。主な要因は、現金及び預金が581,711千円、営業貸付金が875,643千円増加した一方で、営業未収入金が2,761,530千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,526,958千円減少し、13,571,355千円となりました。主な要因は、前受金が117,400千円増加した一方で、買掛金が85,927千円、短期借入金が1,041,610千円、未払金が89,537千円、営業預り金が410,000千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して173,968千円増加し、9,732,994千円となりました。主な要因は、利益剰余金が167,648千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,119,088千円（前年同期比9.7％増）、営業利益901,582千円（同20.0％増）、経常利益910,061千円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益608,707千円（同18.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポート等の差別化を推進し、地道な収益の積み上げと収益性の向上に努めました。
全国の住宅ローン市場においては、金融政策の正常化に伴い変動金利型住宅ローンの金利が上昇するとともに、長期金利の上昇を背景として固定金利型住宅ローンの金利が急上昇し、長短金利差は拡大いたしました。中間期前半においては金利先高観を背景に固定金利型住宅ローンへの需要は底堅く推移しましたが、中間期後半においては長短金利差拡大を受けて弱含みで推移いたしました。主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数は前年同期比で3.0％増加し、また住宅価格高騰等を背景とする融資単価の上昇により融資金額は14.0％上昇し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。資金調達においては金利上昇の影響を受け、営業原価は53.3％増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,965,692千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は566,577千円（同9.2％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である「新築住宅かし保険」等の販売を推進するため、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」や「地盤保証」を組み合わせたクロス販売を継続いたしました。また、中古住宅やメンテナンス工事等に対するサービスの販売強化に注力し、主力顧客層となる注文住宅建設事業者に加え、メンテナンス業者等の新たな顧客層へのアプローチを強化し、取引先の多角化を推進いたしました。
住宅市場においては、持家の新設住宅着工戸数は前年の低水準からは持ち直しの動きがみられるものの、本格的な回復には至りませんでした。その中においても、「新築住宅かし保険」をはじめとして、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスや、中古住宅市場の拡大により中古住宅向けサービスが堅調に推移し、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,715,496千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は229,080千円（同28.3％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
併せて、同システムを利用する住宅事業者に対する「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅の普及に伴う設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）の提供を推進いたしました。当中間連結会計期間における住宅保証サービス件数は、前連結会計年度に発売を開始した一部のサービスが堅調に推移したことから、前年同期比で5.5％増加いたしました。また、同サービスの提供スキームを見直したことによる関連費用の削減効果も、業績に寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は437,899千円（前年同期比33.6％増）、営業利益は105,924千円（同95.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,688,146千円と前連結会計年度末に比べ584,190千円増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,087,946千円（前年同期は792,562千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益910,061千円、営業未収入金の減少2,761,530千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加874,485千円、営業預り金の減少410,000千円、法人税等の支払額297,378千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、20,854千円（前年同期は122,995千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出2,394千円、無形固定資産の取得による支出18,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,482,902千円（前年同期は1,096,684千円の支出）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少1,041,610千円、配当金の支払額440,912千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 48,576,000 |
計 | 48,576,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,704,000 | 14,704,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,704,000 | 14,704,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 14,704,000 | － | 1,061,477 | － | 561,477 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
株式会社ビルダーズシステム研究所 | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 3,739,500 | 25.44 |
株式会社日本レジデンシャルファンド | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 960,000 | 6.53 |
ベル投資事業有限責任組合１ 無限責任組合 ベル有限責任事業組合 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 | 740,600 | 5.04 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 512,934 | 3.49 |
株式会社OSCARホールディングス | 富山県富山市二口町四丁目７番14号 | 480,000 | 3.26 |
AGキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目６番２号 | 241,500 | 1.64 |
株式会社ノーブルホーム | 茨城県水戸市笠原町1196－15 | 240,000 | 1.63 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 223,000 | 1.52 |
ヤマイチ株式会社 | 富山県富山市野口812 | 222,000 | 1.51 |
下津 和也 | 三重県津市 | 216,500 | 1.47 |
計 | － | 7,576,034 | 51.53 |
（注）当社は自己株式を2,025株所有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,680,000 | 146,800 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 14,704,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 146,800 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
日本モーゲージサービス株式会社 | 東京都港区新橋 四丁目３番１号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.01 |
計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,107,927 | 5,689,638 |
売掛金 | 777,497 | 610,244 |
営業未収入金 | 6,462,740 | 3,701,210 |
営業貸付金 | 9,733,610 | 10,609,254 |
その他 | 487,559 | 576,703 |
貸倒引当金 | △3,698 | △10,602 |
流動資産合計 | 22,565,635 | 21,176,448 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 371,752 | 373,653 |
減価償却累計額 | △117,134 | △128,144 |
建物（純額） | 254,618 | 245,508 |
工具、器具及び備品 | 100,515 | 98,728 |
減価償却累計額 | △69,387 | △71,410 |
工具、器具及び備品（純額） | 31,127 | 27,318 |
その他 | 3,540 | 3,540 |
減価償却累計額 | △118 | △472 |
その他（純額） | 3,422 | 3,068 |
有形固定資産合計 | 289,168 | 275,895 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 119,095 | 115,781 |
その他 | 60 | 60 |
無形固定資産合計 | 119,155 | 115,841 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 1,839 | 1,582 |
長期貸付金 | 5,019 | 3,861 |
長期預け金 | 1,107,269 | 1,171,076 |
差入保証金 | 273,109 | 269,159 |
繰延税金資産 | 187,469 | 181,810 |
その他 | 110,112 | 110,423 |
貸倒引当金 | △1,439 | △1,749 |
投資その他の資産合計 | 1,683,380 | 1,736,164 |
固定資産合計 | 2,091,704 | 2,127,901 |
資産合計 | 24,657,340 | 23,304,350 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 379,603 | 293,676 |
短期借入金 | ※ 8,966,040 | ※ 7,924,430 |
未払金 | 280,575 | 191,038 |
前受金 | 1,503,027 | 1,620,427 |
営業預り金 | 1,491,250 | 1,081,250 |
未払法人税等 | 321,289 | 313,322 |
役員賞与引当金 | 61,419 | 12,528 |
賞与引当金 | － | 30,708 |
支払備金 | 60,977 | 61,025 |
その他 | 759,128 | 796,577 |
流動負債合計 | 13,823,311 | 12,324,985 |
固定負債 |
|
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責任準備金 | 1,147,246 | 1,123,974 |
その他 | 127,756 | 122,395 |
固定負債合計 | 1,275,003 | 1,246,369 |
負債合計 | 15,098,314 | 13,571,355 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,061,477 | 1,061,477 |
資本剰余金 | 558,477 | 558,477 |
利益剰余金 | 7,924,115 | 8,091,763 |
自己株式 | △1,905 | △1,908 |
株主資本合計 | 9,542,164 | 9,709,809 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 741 | 555 |
その他の包括利益累計額合計 | 741 | 555 |
非支配株主持分 | 16,119 | 22,628 |
純資産合計 | 9,559,025 | 9,732,994 |
負債純資産合計 | 24,657,340 | 23,304,350 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 3,755,514 | 4,119,088 |
営業原価 | 1,057,064 | 1,232,248 |
営業総利益 | 2,698,449 | 2,886,839 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,946,964 | ※ 1,985,257 |
営業利益 | 751,485 | 901,582 |
営業外収益 |
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受取利息 | 5,492 | 8,435 |
受取配当金 | 42 | 41 |
未払配当金除斥益 | 170 | 39 |
受取手数料 | 4 | 3 |
その他 | 0 | 0 |
営業外収益合計 | 5,710 | 8,520 |
営業外費用 |
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支払利息 | 3 | 33 |
雑損失 | 3 | 6 |
営業外費用合計 | 7 | 40 |
経常利益 | 757,188 | 910,061 |
特別損失 |
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固定資産廃棄損 | 359 | － |
特別損失合計 | 359 | － |
税金等調整前中間純利益 | 756,829 | 910,061 |
法人税、住民税及び事業税 | 232,320 | 289,115 |
法人税等調整額 | 3,249 | 5,730 |
法人税等合計 | 235,570 | 294,845 |
中間純利益 | 521,259 | 615,216 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,925 | 6,508 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 513,333 | 608,707 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 521,259 | 615,216 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 63 | △185 |
その他の包括利益合計 | 63 | △185 |
中間包括利益 | 521,322 | 615,031 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 513,396 | 608,522 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,925 | 6,508 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 756,829 | 910,061 |
減価償却費 | 61,059 | 37,117 |
支払備金の増減額（△は減少） | △1,461 | 47 |
責任準備金の増減額（△は減少） | △27,772 | △23,272 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,687 | 7,213 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,530 | 30,708 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,397 | △48,890 |
受取利息及び受取配当金 | △5,535 | △8,476 |
支払利息 | 3 | 33 |
固定資産廃棄損 | 359 | － |
信託預金の増減額（△は増加） | △22,023 | 2,478 |
売上債権の増減額（△は増加） | 139,056 | 167,252 |
営業未収入金の増減額（△は増加） | 796,440 | 2,761,530 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | 181,042 | △874,485 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △105,799 | △85,927 |
未払金の増減額（△は減少） | △62,311 | △89,160 |
前受金の増減額（△は減少） | 81,165 | 117,400 |
長期預り金の増減額（△は減少） | △5,000 | △4,989 |
営業預り金の増減額（△は減少） | △544,940 | △410,000 |
その他 | △259,933 | △111,761 |
小計 | 973,624 | 2,376,882 |
利息及び配当金の受取額 | 5,535 | 8,476 |
利息の支払額 | △3 | △33 |
法人税等の支払額 | △186,592 | △297,378 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,562 | 2,087,946 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △3,228 | △2,394 |
無形固定資産の取得による支出 | △19,552 | △18,660 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △196 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 200 |
非連結子会社株式の取得による支出 | △100,018 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,995 | △20,854 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △364,450 | △1,041,610 |
長期借入金の返済による支出 | △408,384 | － |
自己株式の取得による支出 | － | △2 |
配当金の支払額 | △323,457 | △440,912 |
その他 | △392 | △376 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,096,684 | △1,482,902 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △427,117 | 584,190 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,180,230 | 5,103,956 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,753,113 | ※ 5,688,146 |
【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与を確定賞与として処理することとなっているため、連結会計年度末において賞与引当金は発生致しません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 33,000,000千円 | 32,000,000千円 |
借入実行残高 | 8,966,040 | 7,924,430 |
借入未実行残高 | 24,033,960 | 24,075,570 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 564,840千円 | 589,289千円 |
代理店手数料 | 461,075 | 488,709 |
賞与引当金繰入額 | 23,530 | 30,708 |
役員賞与引当金繰入額 | 10,423 | 9,867 |
貸倒引当金繰入額 | △2,687 | 7,213 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,794,263千円 | 5,689,638千円 |
信託預金 | △41,149 | △1,492 |
現金及び現金同等物 | 4,753,113 | 5,688,146 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月２日 取締役会 | 普通株式 | 323,443 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月１日 取締役会 | 普通株式 | 441,059 | 30 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計 | ||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | 1,794,223 | 1,633,621 | 327,669 | 3,755,514 | － | 3,755,514 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 15,933 | 1,111 | 17,044 | △17,044 | － |
計 | 1,794,223 | 1,649,554 | 328,780 | 3,772,559 | △17,044 | 3,755,514 |
セグメント利益 | 518,713 | 178,573 | 54,197 | 751,485 | － | 751,485 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計 | ||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | 1,965,692 | 1,715,496 | 437,899 | 4,119,088 | － | 4,119,088 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 12,975 | 231 | 13,207 | △13,207 | － |
計 | 1,965,692 | 1,728,472 | 438,131 | 4,132,295 | △13,207 | 4,119,088 |
セグメント利益 | 566,577 | 229,080 | 105,924 | 901,582 | － | 901,582 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１) | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア事業 | 計 | ||
営業収益 |
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融資手数料収入 | 1,191,857 | － | － | 1,191,857 | － | 1,191,857 |
利息収入 | 256,200 | － | － | 256,200 | － | 256,200 |
サービシングフィー収入 | 247,529 | － | － | 247,529 | － | 247,529 |
住宅瑕疵保険料収入 | － | 695,751 | － | 695,751 | △8 | 695,743 |
住宅瑕疵検査料収入 | － | 345,195 | － | 345,195 | － | 345,195 |
住宅性能評価関連収入 | － | 307,400 | － | 307,400 | △10,975 | 296,424 |
住宅保証サービス管理収入 | － | － | 170,512 | 170,512 | － | 170,512 |
住宅事業技術サポート収入 | － | － | 124,779 | 124,779 | △163 | 124,616 |
住宅マルハビサポート収入 | － | － | 33,489 | 33,489 | △948 | 32,541 |
その他 | 98,636 | 301,207 | － | 399,843 | △4,950 | 394,893 |
営業収益合計 | 1,794,223 | 1,649,554 | 328,780 | 3,772,559 | △17,044 | 3,755,514 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,450,744 | 953,803 | 328,780 | 2,733,328 | △17,036 | 2,716,292 |
その他の収益 | 343,479 | 695,751 | － | 1,039,230 | △8 | 1,039,222 |
外部顧客への営業収益 | 1,794,223 | 1,633,621 | 327,669 | 3,755,514 | － | 3,755,514 |
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、中間連結損益計算書の営業収益の計上額です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１) | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア事業 | 計 | ||
営業収益 |
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融資手数料収入 | 1,238,367 | － | － | 1,238,367 | － | 1,238,367 |
利息収入 | 389,950 | － | － | 389,950 | － | 389,950 |
サービシングフィー収入 | 267,047 | － | － | 267,047 | － | 267,047 |
住宅瑕疵保険料収入 | － | 745,617 | － | 745,617 | △8 | 745,609 |
住宅瑕疵検査料収入 | － | 345,073 | － | 345,073 | － | 345,073 |
住宅性能評価関連収入 | － | 358,576 | － | 358,576 | △9,217 | 349,359 |
住宅保証サービス管理収入 | － | － | 283,606 | 283,606 | － | 283,606 |
住宅事業技術サポート収入 | － | － | 128,398 | 128,398 | △231 | 128,166 |
住宅マルハビサポート収入 | － | － | 26,126 | 26,126 | － | 26,126 |
その他 | 70,326 | 279,204 | － | 349,531 | △3,750 | 345,781 |
営業収益合計 | 1,965,692 | 1,728,472 | 438,131 | 4,132,295 | △13,207 | 4,119,088 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,512,645 | 982,854 | 438,131 | 2,933,631 | △13,199 | 2,920,432 |
その他の収益 | 453,046 | 745,617 | － | 1,198,664 | △8 | 1,198,656 |
外部顧客への営業収益 | 1,965,692 | 1,715,496 | 437,899 | 4,119,088 | － | 4,119,088 |
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、中間連結損益計算書の営業収益の計上額です。
（注３）住宅瑕疵保険等事業の「住宅性能評価関連収入」については、前連結会計年度より収益の内容をよ
り明瞭に表示するため、「その他」に含めて表示していたものを区分掲記しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 34円92銭 | 41円40銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 513,333 | 608,707 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 513,333 | 608,707 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,701,980 | 14,701,977 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年６月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月１日 取締役会 | 普通株式 | 441,059 | 30 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
