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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社｜半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:44:00
- EDINET書類ID
S100ZCP2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第51期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
【電話番号】 | 03-6264-9510 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室室長 中 村 誠 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
【電話番号】 | 03-6264-9510 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室室長 中 村 誠 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第50期 | 第51期 | 第50期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,432,404 | 6,117,490 | 14,188,768 |
経常利益 | (千円) | 341,921 | 684,227 | 2,306,804 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 247,493 | 421,467 | 1,637,133 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 479,538 | 927,710 | 1,906,597 |
純資産額 | (千円) | 15,845,813 | 16,501,783 | 17,272,872 |
総資産額 | (千円) | 23,894,610 | 22,902,107 | 21,107,711 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 13.64 | 23.20 | 90.20 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 66.3 | 72.1 | 81.8 |
営業活動による | (千円) | 1,621,570 | △1,037,875 | 1,861,116 |
投資活動による | (千円) | △224,436 | △1,188,890 | △806,661 |
財務活動による | (千円) | △752,546 | 327,301 | △762,460 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 12,657,856 | 10,452,803 | 12,309,004 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ランプ事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ホンダの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（全社共通）
当中間連結会計期間において、連結子会社であったヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社であるフェニックス電機株式会社を存続会社とし、非連結子会社であった株式会社テクノ工房を消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクを背景とした資源価格の高騰に加え、自然災害や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要市場である中国を中心とするアジア市場におきましては、中国経済が内需の伸び悩みから足踏み状態にあるものの、世界的なＡＩ関連需要の拡大を契機として、ＡＩ（人工知能）、半導体、ＦＡ（工場自動化）等のハイテク関連分野における設備投資は底堅く推移しました。他方、従来型製造業の設備投資は弱含みで推移するなど、分野ごとに設備投資の動向に濃淡がみられる状況が続いており、景気動向の先行きには引き続き不確実性が存在しております。
このような経営環境の中、当社は、中長期的な成長の実現に向けて、成長戦略として掲げる「既存事業の成長と発展」及び「連続的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大」を着実に推進してまいります。あわせて、資本コストを意識した経営のもと、収益力、生産性及び資本効率の向上に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ16億85百万円（38.0％）増収の61億17百万円となり、営業利益は４億18百万円（168.0％）増の６億67百万円、経常利益は３億42百万円（100.1％）増の６億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１億73百万円（70.3％）増の４億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、2026年４月よりグループ入りした株式会社ホンダの業績が寄与したことに加え、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの販売も堅調に推移したことから、前年同期と比し増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、ランプ事業の売上高は前年同期比106.3％増収の26億４百万円、セグメント利益は、前年同期比135.0％増の４億68百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、ディスプレイメーカーによる生産設備への需要が堅調に推移したことに加え、採算性の改善に向けた取組みも寄与し、前年同期と比し増収増益となりました。一方、配向膜印刷装置の一部検収が第３四半期連結会計期間以降に後倒しとなったことにより、売上高が計画をやや下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、製造装置事業の売上高は前年同期比10.4％増収の35億17百万円、セグメント利益は、前年同期比69.9％増の５億74百万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、170億１百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億68百万円、商品及び製品が79百万円、仕掛品が10億55百万円、原材料及び貯蔵品が２億29百万円、その他に含まれる未収入金が74百万円増加した一方、現金及び預金が18億56百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が14百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、59億円となりました。その主な要因は、土地が94百万円、のれんが５億41百万円、投資有価証券が６億69百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加（8.5％増）し、229億２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、35億40百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億46百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億19百万円、契約負債が４億55百万円増加した一方、未払法人税等が６億29百万円、賞与引当金が１億16百万円、その他に含まれる未払金が１億23百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加し、28億60百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19億８百万円、その他に含まれる繰延税金負債が３億59百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加（66.9％増）し、64億円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少（4.5％減）し、165億１百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億６百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益を４億21百万円計上した一方、剰余金の配当を16億51百万円行った結果、利益剰余金が13億８百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.7ポイント低下し、72.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億37百万円の支出（前年同期は16億21百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益６億86百万円、売上債権及び契約資産の増加額２億91百万円、棚卸資産の増加額11億40百万円、契約負債の増加額４億55百万円、法人税等の支払額７億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出（前年同期は２億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億27百万円の収入（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、配当金の支払額16億51百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、104億52百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億26百万円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ119名増加し391名、臨時従業員数（平均雇用人員）は69名増加し116名となりました。主な要因は、株式会社ホンダの株式取得により当該子会社を連結の範囲に含めたことにより、ランプ事業の従業員数及び臨時従業員数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
②提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年６月30日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(連結子会社株式の売却)
当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニックス電機株式会社が保有する株式会社ルクスの全株式を株式会社LEシステムに売却することを決議し、フェニックス電機株式会社は、2026年９月30日付で株式会社LEシステムと株式譲渡契約を締結し、2026年11月２日に譲渡が完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年11月６日開催の当社取締役会において、2026年11月６日付で丸仲商事株式会社の発行済株式の全部を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、丸仲商事を子会社化するための手続を履践することを決定いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 59,400,000 |
計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB | 2,219,200 | 12.20 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,404,100 | 7.72 |
NAVF SELECT LLC | 251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 | 1,380,900 | 7.59 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 998,024 | 5.48 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 902,302 | 4.96 |
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM | 823,000 | 4.52 |
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. | 610,000 | 3.35 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 324,391 | 1.78 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. | 307,600 | 1.69 |
DALTON INVESTMENTS TRUST - SERIES C | 1201 MARKET ST STE 1202 WILMINGTON, DE USA 19801 | 246,400 | 1.35 |
計 | ― | 9,215,917 | 50.67 |
(注) １．上記のほか、自己株式4,620,324株があります。
２．2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（Asset Value Investors Limited）が2025年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 860,800 | 3.77 |
３．2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2026年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階 | 2,219,200 | 9.73 |
エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 1,380,900 | 6.05 |
ダルトン・インベストメンツ・インク | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 2,954,300 | 12.95 |
４．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,082,233 | 4.75 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 65,200 | 0.29 |
５．2026年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるパラメトリック ポートフォリオ アソシエイツ エルエルシー（Parametric Portfolio Associates LLC）が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 392,093 | 1.72 |
パラメトリック ポートフォリオ アソシエイツ エルエルシー (Parametric Portfolio Associates LLC) | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 120,078 | 0.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
4,620,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,643 | ― |
18,164,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
22,300 | |||
発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 181,643 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 | 4,620,300 | ― | 4,620,300 | 20.25 |
計 | ― | 4,620,300 | ― | 4,620,300 | 20.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,309,004 | 10,452,803 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,906,912 | 2,474,957 | |||||||||
電子記録債権 | 50,338 | 1,527 | |||||||||
商品及び製品 | 140,904 | 220,799 | |||||||||
仕掛品 | 1,380,933 | 2,436,488 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 860,979 | 1,090,395 | |||||||||
前渡金 | 18,791 | 33,554 | |||||||||
その他 | 178,574 | 292,686 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,018 | △1,448 | |||||||||
流動資産合計 | 16,845,421 | 17,001,764 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 703,164 | 821,806 | |||||||||
土地 | 722,733 | 817,283 | |||||||||
その他（純額） | 985,769 | 1,182,898 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,411,668 | 2,821,988 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | － | 541,650 | |||||||||
その他 | 68,060 | 111,242 | |||||||||
無形固定資産合計 | 68,060 | 652,892 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,546,000 | 2,216,000 | |||||||||
その他 | 324,524 | 297,425 | |||||||||
貸倒引当金 | △87,962 | △87,962 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,782,561 | 2,425,463 | |||||||||
固定資産合計 | 4,262,290 | 5,900,343 | |||||||||
資産合計 | 21,107,711 | 22,902,107 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,110,353 | 1,457,105 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 8,580 | 128,172 | |||||||||
未払法人税等 | 741,612 | 112,241 | |||||||||
契約負債 | 423,961 | 879,299 | |||||||||
賞与引当金 | 343,636 | 227,588 | |||||||||
製品保証引当金 | 8,117 | 9,152 | |||||||||
工事損失引当金 | 4,199 | 1,435 | |||||||||
その他 | 844,523 | 725,257 | |||||||||
流動負債合計 | 3,484,984 | 3,540,251 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 33,545 | 1,941,923 | |||||||||
その他 | 316,309 | 918,150 | |||||||||
固定負債合計 | 349,854 | 2,860,073 | |||||||||
負債合計 | 3,834,839 | 6,400,324 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
資本剰余金 | 2,575,192 | 2,597,939 | |||||||||
利益剰余金 | 12,857,936 | 11,549,116 | |||||||||
自己株式 | △1,165,601 | △1,156,860 | |||||||||
株主資本合計 | 16,400,705 | 15,123,372 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 874,471 | 1,381,297 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,304 | △2,887 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 872,166 | 1,378,410 | |||||||||
純資産合計 | 17,272,872 | 16,501,783 | |||||||||
負債純資産合計 | 21,107,711 | 22,902,107 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,432,404 | 6,117,490 | |||||||||
売上原価 | 2,840,636 | 3,777,596 | |||||||||
売上総利益 | 1,591,767 | 2,339,894 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,342,666 | ※１ 1,672,295 | |||||||||
営業利益 | 249,100 | 667,598 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,194 | 5,645 | |||||||||
受取配当金 | 22,000 | 32,000 | |||||||||
補助金収入 | 66,670 | － | |||||||||
雑収入 | 7,093 | 5,985 | |||||||||
営業外収益合計 | 97,958 | 43,631 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 747 | 18,072 | |||||||||
為替差損 | 3,842 | 7,959 | |||||||||
雑損失 | 547 | 969 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,137 | 27,001 | |||||||||
経常利益 | 341,921 | 684,227 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 2,488 | |||||||||
特別利益合計 | － | 2,488 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 230 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 230 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 341,690 | 686,716 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 109,889 | 92,521 | |||||||||
法人税等調整額 | △15,692 | 172,727 | |||||||||
法人税等合計 | 94,196 | 265,249 | |||||||||
中間純利益 | 247,493 | 421,467 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 247,493 | 421,467 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 247,493 | 421,467 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 232,044 | 506,826 | |||||||||
為替換算調整勘定 | － | △582 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 232,044 | 506,243 | |||||||||
中間包括利益 | 479,538 | 927,710 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 479,538 | 927,710 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 341,690 | 686,716 | |||||||||
減価償却費 | 85,455 | 121,518 | |||||||||
のれん償却額 | － | 23,551 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,625 | △137,475 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,290 | 393 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,356 | 1,035 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △115,675 | △2,764 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △24,194 | △37,645 | |||||||||
補助金収入 | △66,670 | － | |||||||||
支払利息 | 747 | 18,072 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | △2,488 | |||||||||
固定資産除却損 | 230 | 0 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 250,508 | △291,098 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,495,960 | △1,140,493 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 12,797 | △17,067 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △445,782 | △6,750 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,313,428 | 209,441 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △281,172 | △140,222 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 30,745 | 31,376 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,728,843 | 455,337 | |||||||||
その他 | 3,762 | △82,591 | |||||||||
小計 | 1,279,482 | △311,154 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 24,194 | 37,650 | |||||||||
利息の支払額 | △747 | △20,954 | |||||||||
補助金の受取額 | 66,670 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,464 | △757,517 | |||||||||
法人税等の還付額 | 255,434 | 14,100 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,621,570 | △1,037,875 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △162,269 | △358,868 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 2,500 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | － | △25,586 | |||||||||
非連結子会社株式の取得による支出 | △70,000 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △821,262 | |||||||||
その他 | 7,832 | 14,326 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,436 | △1,188,890 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 100,000 | 2,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △104,290 | △8,586 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △4,197 | △12,310 | |||||||||
配当金の支払額 | △744,058 | △1,651,801 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △752,546 | 327,301 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △585 | △2,381 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 644,001 | △1,901,846 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,013,854 | 12,309,004 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 45,644 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,657,856 | ※１ 10,452,803 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ホンダを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 184,925 | 千円 | 243,473 | 千円 |
従業員給与 | 277,285 | 〃 | 309,554 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 36,473 | 〃 | 67,193 | 〃 |
研究開発費 | 228,752 | 〃 | 226,176 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 12,657,856 | 千円 | 10,452,803 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | － | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,657,856 | 千円 | 10,452,803 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 | 普通株式 | 744,058 | 41.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 1,651,801 | 91.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 1,175,649 | 1,030,699 | 2,206,348 | － | 2,206,348 |
中国 | 2,908 | 1,510,999 | 1,513,907 | － | 1,513,907 |
アジア（中国を除く） | 68,362 | 592,043 | 660,405 | － | 660,405 |
その他 | － | 51,742 | 51,742 | － | 51,742 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,246,919 | 3,185,484 | 4,432,404 | － | 4,432,404 |
外部顧客への売上高 | 1,246,919 | 3,185,484 | 4,432,404 | － | 4,432,404 |
セグメント間の内部売上高 | 15,222 | － | 15,222 | △15,222 | － |
計 | 1,262,142 | 3,185,484 | 4,447,626 | △15,222 | 4,432,404 |
セグメント利益 | 199,169 | 338,475 | 537,644 | △288,543 | 249,100 |
（注）１ セグメント利益の調整額△288,543千円には、セグメント間取引消去△13,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 2,508,319 | 815,769 | 3,324,088 | － | 3,324,088 |
中国 | 304 | 1,718,886 | 1,719,190 | － | 1,719,190 |
アジア（中国を除く） | 91,731 | 972,159 | 1,063,891 | － | 1,063,891 |
その他 | － | 10,319 | 10,319 | － | 10,319 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,600,355 | 3,517,135 | 6,117,490 | － | 6,117,490 |
外部顧客への売上高 | 2,600,355 | 3,517,135 | 6,117,490 | － | 6,117,490 |
セグメント間の内部売上高 | 3,895 | － | 3,895 | △3,895 | － |
計 | 2,604,250 | 3,517,135 | 6,121,386 | △3,895 | 6,117,490 |
セグメント利益 | 468,124 | 574,993 | 1,043,118 | △375,519 | 667,598 |
（注）１ セグメント利益の調整額△375,519千円には、セグメント間取引消去△2,464千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ホンダの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ランプ事業」のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ランプ事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ホンダの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが565,201千円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
(単位：千円) | |||
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期借入金 | 42,125 | 39,215 | △2,909 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
(単位：千円) | |||
科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期借入金 | 2,070,095 | 2,052,200 | △17,894 |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホンダ
事業の内容 電気器具のハーネス加工、部品組立て及び完成品組立て
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
株式会社ホンダ（以下、ホンダ社）は、1951年に創業し、新潟県燕市を本社所在地として1978年に設立された電気照明器具向けワイヤーハーネス(注)の製造及び販売を手掛ける企業であり、新潟県、三重県、兵庫県及び福井県に生産拠点を置き、ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、梱包及び出荷に至るまで一貫した生産体制を有しており、創業以来長年にわたり磨き上げてきた技術力により、信頼性の高い製品をお客さまへ提供してまいりました。
電気照明器具の製造分野で蓄積されたホンダ社の信頼と豊富なノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、さらなる顧客層の拡大を可能にするシナジーの創出につながると見込んでおります。
当社グループは、本件株式取得により、ホンダ社を当社グループの一員として迎え入れることで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を同時に実現いたします。さらに、これにより創出されるシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ強固な収益基盤の確立を推進してまいります。
(注)「電気照明器具向けワイヤーハーネス」とは、電気照明器具の電力供給と制御信号を伝送するための配線部品をいい、複数の電線をケーブル状に組み合わせて束ねることにより、電気照明器具内部の複雑な配線を効率的かつ安全に行うための専用部品をいいます。
③ 企業結合日
2026年４月１日（みなし取得日 2026年４月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年５月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,950,000千円 |
取得原価 | 1,950,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,509千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
565,201千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,592,983千円 |
固定資産 | 245,234 〃 |
資産合計 | 1,838,218 〃 |
流動負債 | 314,909 〃 |
固定負債 | 138,511 〃 |
負債合計 | 453,420 〃 |
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社
事業内容 他の会社等の株式、持分、事業、営業等の譲渡及び譲受その他の処分、投資及び企業経営に関するコンサルティング、投資の仲介及びあっせん、その他付帯する一切の事業
② 企業結合日
2026年６月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、Ｍ＆Ａに関する戦略立案及び実行支援並びに当社事業ポートフォリオの拡大に向けた施策推進（以下、Ｍ＆Ａ支援）をスピード感をもって進める上で、Ｍ＆Ａ関連業務を専業とする子会社を設立することが最も効果的であるとの判断に至り、2025年７月、Ｍ＆Ａ支援の基盤を構築するため、当社の完全子会社としてヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を設立いたしましたが、今般、当社社内にＭ＆Ａ支援を通じた連続的なＭ＆Ａの検討及び実現に必要な検討基盤が構築されるに至ったため、本合併を実施することにより、当社グループにおける意思決定プロセスのいっそうの簡素化と経営効率の向上を図り、Ｍ＆Ａを含む経営判断のさらなる迅速化を実現することが有益であるとの判断に至りました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 13円64銭 | 23円20銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 247,493 | 421,467 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 247,493 | 421,467 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,149,433 | 18,165,210 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社株式の売却)
当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ルクス（以下、ルクス）の全株式を株式会社LEシステム（以下、LEシステム）に売却することを決議し、2026年11月２日に譲渡が完了いたしました。
(1) 株式売却の目的
当社グループは、現在、中長期的な成長戦略の一環として、既存事業の維持及び拡大を図りつつ、収益性の向上に向けて、連続的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大及び最適化を推進しております。当社は、今般、ルクスの営む照明・空調事業や省エネルギー・再生エネルギー関連事業を取り巻く市場環境の変化、及び当社グループとルクスとの間の事業シナジーなどを総合的に勘案した結果、ルクスの省エネルギー・再生エネルギー関連事業をさらに成長させ、ルクスの持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、同事業を営むLEシステムのノウハウを活用することが最善の選択であると判断するに至り、本株式売却の決定に至りました。
(2) 売却する相手先の名称
株式会社LEシステム
(3) 売却の時期
2026年11月２日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 株式会社ルクス
② 事業内容 太陽光パネル・蓄電池、ランプ・ＬＥＤ照明・照明器具、空調機器、内装・通信・省エネ商材等の販売・施工
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 600株
② 売却後の持分比率 －％
③ 売却価額 293,000千円
④ 売却損益 現時点では確定しておりません。
なお、上記の売却価額は、株式譲渡契約において付されている価格調整条項により変動する予定のため、暫定的な金額であります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年11月６日開催の当社取締役会において、2026年11月６日付で丸仲商事株式会社（以下、丸仲商事）の発行済株式の全部を取得（以下、本件株式取得）する旨の株式譲渡契約を締結し、丸仲商事を子会社化するための手続を履践することを決定いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸仲商事株式会社
事業の内容 木工機器製造設備やＦＡ(工場自動化)機器を中心とした製造設備の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、事業ポートフォリオの拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
丸仲商事は、1960年２月の創業から現在に至るまで、大手住宅設備メーカーや大手家具メーカーを中心に、個々のお客様のニーズに合わせ、木工製品向け製造装置をはじめとするオーダーメイドの製造装置を広く提供してきた企業であり、近年では、省人化・ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の潮流を受けて、アームロボットをはじめとするＦＡ機器事業にも注力しております。丸仲商事は、「新しい技術の創造と開発を通じ、お客様に満足して頂き、ニッチNo.1と個人の生活の向上を目指す。」という企業理念のもと、生産ラインのトータルプランニングから制御システムの開発までワンストップで対応することにより、「生産効率の向上」や「省人化」といった生産現場が抱える課題の解決に的確に応え、お客様の事業の発展を支えております。
本件株式取得により、当社グループは、事業ポートフォリオの多角化による経営基盤の安定をより一層推進するとともに、丸仲商事が有するオーダーメイド製造装置やＦＡ機器の生産ノウハウと当社グループの製造装置技術を相互かつ横断的に活用することを通じて、さらなる持続的成長と企業価値向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年12月１日（みなし取得日 2026年12月）（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 5,013,457千円 |
取得原価 | 5,013,457千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 112,000千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
