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五洋建設株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 五洋建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZCOS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努 |
【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区鶴野町１番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 | 第77期 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 378,966 | 397,980 | 794,306 |
経常利益 | (百万円) | 25,143 | 30,540 | 53,195 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 17,134 | 19,834 | 34,692 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,147 | 18,886 | 44,242 |
純資産額 | (百万円) | 182,916 | 201,310 | 199,033 |
総資産額 | (百万円) | 828,224 | 867,622 | 790,413 |
１株当たり | (円) | 61.53 | 73.19 | 125.58 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 22.1 | 23.1 | 25.1 |
営業活動による | (百万円) | △92,953 | △113,036 | 68,392 |
投資活動による | (百万円) | △31,181 | △11,054 | △66,313 |
財務活動による | (百万円) | 143,070 | 104,708 | 9,594 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 76,482 | 51,943 | 71,435 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2026年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ772億円増加し、8,676億円となった。負債合計は、未成工事受入金や預り金が減少したものの、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ749億円増加し、6,663億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,210億円増加し、3,171億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、2,013億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いている。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつある。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要がある。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出（ODA）による大型港湾工事も見込まれる。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,980億円（前年同期比5.0％増）、営業利益324億円（同25.5％増）、経常利益305億円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益198億円（同15.8％増）となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,650億円（前年同期比8.1％増）と増加した。セグメント利益は売上高の増加により202億円（同8.2％増）と増加した。
当社個別の受注高については、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同期より461億円増加し、1,719億円（同36.6％増）と順調に推移している（通期目標達成率57.3％）。
（国内建築事業）
売上高は1,287億円（前年同期比8.2％減）と減少したものの、セグメント利益は主に大型工事の採算改善により138億円（同91.3％増）と大幅な増加となった。
当社個別の受注高については、前年同期より229億円減少し、1,341億円（同14.6％減）となったが、順調に推移している（通期目標達成率40.6％）。
（海外建設事業）
主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は978億円（前年同期比21.9％増）と増加したが、設備子会社における過年度工事で追加損失を計上したことにより、セグメント損失は24億円（前年同期は４億円のセグメント損失）となった。
当社個別の受注高については、前年同期より1,157億円減少し、610億円（同65.5％減）となった。これは、前年同期に、シンガポール及び香港で大型工事を受注したことによる影響である（通期目標達成率40.7％）。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は65億円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は８億円（同119.6％増）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が308億円となったものの、売上債権の増加などにより、1,130億円の支出超過（前年同期は930億円の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船等の建造による支出などにより、111億円の支出超過（前年同期は312億円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、1,047億円の収入超過（前年同期は1,431億円の収入超過）となった。
これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、195億円減少し、519億円となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、16億円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 599,135,000 |
計 | 599,135,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である |
計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 | |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１－８－１ | ※ | 43,013 | 15.86 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | ※ | 17,163 | 6.33 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 9,947 | 3.67 | |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 8,373 | 3.09 | |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,990 | 2.21 | |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,647 | 2.08 | |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 4,280 | 1.58 | |
五洋建設取引先持株会 | 東京都文京区後楽２－２－８ | 4,222 | 1.56 | |
ジェーピー モルガン チェース | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 3,884 | 1.43 | |
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 3,837 | 1.42 | |
計 | ― | 106,359 | 39.22 | |
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式14,854,714株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）にかかる信託口が保有する当社株式2,970,800株を含めていない。
３ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 8,703 | 3.04 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 3,238 | 1.13 |
４ 2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK | 13,225 | 4.62 |
５ 2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 36 | 0.01 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 558 | 0.20 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 10,720 | 3.75 |
６ 2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,647 | 1.97 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 387 | 0.14 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 871 | 0.30 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 8,957 | 3.13 |
７ 2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 6,398 | 2.24 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 11,659 | 4.08 |
８ 2026年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者６社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 5,847 | 2.04 |
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,320 | 0.46 |
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270 | 2,941 | 1.03 |
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 1,913 | 0.67 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 2,997 | 1.05 |
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270 | 436 | 0.15 |
ジェー・ピー・モルガン・エス・イー | ドイツ連邦共和国 60310 フランクフルト・アム・マイン タウヌストール１ タウナスタワー | 1,197 | 0.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,709,221 | ― | ||
270,922,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
237,110 | |||||
発行済株式総数 | 286,013,910 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 2,709,221 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権25個）、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式2,498,600株（議決権24,986個）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）にかかる信託口が保有する当社株式472,200株（議決権4,722個）を含めて記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 五洋建設株式会社 | 東京都文京区後楽２－２－８ | 14,854,700 | ― | 14,854,700 | 5.19 |
計 | ― | 14,854,700 | ― | 14,854,700 | 5.19 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）にかかる信託口が保有する当社株式2,970,800株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 71,769 | 51,990 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 368,178 | 447,114 | |||||||||
未成工事支出金等 | ※１ 19,297 | ※１ 20,382 | |||||||||
棚卸不動産 | ※２ 438 | ※２ 438 | |||||||||
未収入金 | 42,552 | 49,890 | |||||||||
その他 | 26,275 | 23,555 | |||||||||
貸倒引当金 | △574 | △709 | |||||||||
流動資産合計 | 527,938 | 592,662 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 33,481 | 33,483 | |||||||||
建設仮勘定 | 93,230 | 107,532 | |||||||||
その他（純額） | 88,763 | 87,734 | |||||||||
有形固定資産合計 | 215,476 | 228,749 | |||||||||
無形固定資産 | 1,929 | 2,003 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 28,517 | 28,037 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,757 | 11,868 | |||||||||
その他 | 9,492 | 8,957 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,697 | △4,657 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 45,070 | 44,206 | |||||||||
固定資産合計 | 262,475 | 274,959 | |||||||||
資産合計 | 790,413 | 867,622 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金等 | 155,724 | 152,909 | |||||||||
短期借入金 | 53,198 | 129,237 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 9,929 | 59,829 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
未払法人税等 | 17,395 | 11,690 | |||||||||
未成工事受入金 | 40,587 | 25,660 | |||||||||
預り金 | 110,810 | 82,846 | |||||||||
工事損失引当金 | 6,170 | 4,920 | |||||||||
その他の引当金 | 4,683 | 5,409 | |||||||||
その他 | 11,151 | 8,977 | |||||||||
流動負債合計 | 419,651 | 481,480 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 41,000 | 41,000 | |||||||||
長期借入金 | 82,005 | 87,037 | |||||||||
長期預り金 | 43,212 | 50,816 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 3,787 | 3,787 | |||||||||
引当金 | 565 | 1,014 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 848 | 874 | |||||||||
その他 | 309 | 300 | |||||||||
固定負債合計 | 171,728 | 184,831 | |||||||||
負債合計 | 591,379 | 666,312 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
利益剰余金 | 137,744 | 149,087 | |||||||||
自己株式 | △12,720 | △20,837 | |||||||||
株主資本合計 | 173,860 | 177,086 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,446 | 9,167 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | 4 | |||||||||
土地再評価差額金 | 3,869 | 3,869 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,578 | 5,119 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,508 | 5,199 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 24,404 | 23,359 | |||||||||
非支配株主持分 | 768 | 864 | |||||||||
純資産合計 | 199,033 | 201,310 | |||||||||
負債純資産合計 | 790,413 | 867,622 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 369,119 | 384,327 | |||||||||
その他の売上高 | 9,846 | 13,652 | |||||||||
売上高合計 | 378,966 | 397,980 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 332,325 | 338,086 | |||||||||
その他の売上原価 | 7,511 | 11,824 | |||||||||
売上原価合計 | 339,836 | 349,911 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 36,794 | 46,240 | |||||||||
その他の売上総利益 | 2,335 | 1,828 | |||||||||
売上総利益合計 | 39,129 | 48,068 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,292 | ※１ 15,650 | |||||||||
営業利益 | 25,837 | 32,417 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 105 | 110 | |||||||||
受取配当金 | 187 | 219 | |||||||||
その他 | 791 | 131 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,084 | 461 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,432 | 1,906 | |||||||||
その他 | 345 | 431 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,778 | 2,338 | |||||||||
経常利益 | 25,143 | 30,540 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
子会社清算益 | － | 359 | |||||||||
固定資産売却益 | 11 | 132 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
その他 | － | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 24 | 494 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 1 | 164 | |||||||||
その他 | 145 | 21 | |||||||||
特別損失合計 | 146 | 185 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 25,021 | 30,849 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,353 | 10,293 | |||||||||
法人税等調整額 | 448 | 594 | |||||||||
法人税等合計 | 7,802 | 10,888 | |||||||||
中間純利益 | 17,218 | 19,961 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 83 | 126 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,134 | 19,834 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 17,218 | 19,961 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,502 | △278 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △19 | 2 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 571 | △612 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △48 | △309 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △75 | 122 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,929 | △1,075 | |||||||||
中間包括利益 | 19,147 | 18,886 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 19,063 | 18,789 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 84 | 96 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 25,021 | 30,849 | |||||||||
減価償却費 | 4,547 | 5,739 | |||||||||
のれん償却額 | 57 | 62 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 278 | 94 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 468 | 451 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,292 | △1,250 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 362 | △98 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △532 | △438 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △293 | △329 | |||||||||
支払利息 | 1,432 | 1,906 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △378 | △969 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | 31 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △107,190 | △78,802 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △757 | △123 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △317 | △1,017 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △7,623 | △12,150 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,770 | △2,935 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,558 | △14,913 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 567 | △27,963 | |||||||||
その他 | △5,269 | 6,340 | |||||||||
小計 | △90,155 | △95,516 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 260 | 259 | |||||||||
利息の支払額 | △1,263 | △1,949 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,795 | △15,829 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △92,953 | △113,036 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △531 | △46 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 483 | 333 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △9 | △35 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 87 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △39,725 | △18,938 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 367 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
長期預り金の受入による収入 | 8,751 | 7,603 | |||||||||
その他 | △252 | △343 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,181 | △11,054 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 84,903 | 76,018 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 39,838 | 49,899 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 22,149 | 11,434 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,246 | △5,792 | |||||||||
社債の発行による収入 | 9,945 | － | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,006 | △8,153 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,385 | △8,470 | |||||||||
その他 | △128 | △228 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,070 | 104,708 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 759 | △109 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,696 | △19,492 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 56,786 | 71,435 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 76,482 | ※１ 51,943 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末628百万円（871,700株）、当中間連結会計期間末3,050百万円（2,498,600株）である。
（従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、一定の職務以上の管理職（以下「対象従業員」という。）の処遇と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、対象従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することにつき決議した。
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みである。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末694百万円（472,200株）である。
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
未成工事支出金 | 12,739 | 百万円 | 12,842 | 百万円 |
その他 | 6,557 | 7,540 | ||
２ ※２ 棚卸不動産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
販売用不動産 | 164 | 百万円 | 164 | 百万円 |
開発事業等支出金 | 274 | 274 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 3,940 | 百万円 | 4,376 | 百万円 |
退職給付費用 | 98 | △21 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,171 | 1,319 | ||
貸倒引当金繰入額 | 137 | 134 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 50 | 453 | ||
従業員株式給付引当金繰入額 | － | 56 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 77,014 | 百万円 | 51,990 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △531 | △47 | ||
現金及び現金同等物 | 76,482 | 51,943 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 3,392 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 4,710 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,623,400株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、7,720百万円となった。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 8,492 | 31.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 7,050 | 26.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれている。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,796,000株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ8,116百万円増加し、20,837百万円となった。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間 (注3) | ||||
国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
日本 | 152,546 | 140,187 | － | 292,733 | 5,942 | 298,676 | － | 298,676 |
東南アジア | － | － | 75,052 | 75,052 | － | 75,052 | － | 75,052 |
その他の地域 | － | － | 5,167 | 5,167 | － | 5,167 | － | 5,167 |
顧客との契約から生じる収益 | 152,546 | 140,187 | 80,219 | 372,953 | 5,942 | 378,896 | － | 378,896 |
その他の収益 | 1 | 0 | － | 1 | 68 | 69 | － | 69 |
外部顧客への売上高 | 152,547 | 140,188 | 80,219 | 372,955 | 6,010 | 378,966 | － | 378,966 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 113 | 0 | － | 113 | 1,074 | 1,188 | △1,188 | － |
計 | 152,660 | 140,188 | 80,219 | 373,069 | 7,085 | 380,154 | △1,188 | 378,966 |
セグメント利益又は損失（△） | 18,634 | 7,222 | △387 | 25,469 | 366 | 25,836 | 0 | 25,837 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間 (注3) | ||||
国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
日本 | 162,198 | 128,680 | － | 290,879 | 6,452 | 297,331 | － | 297,331 |
東南アジア | － | － | 92,666 | 92,666 | － | 92,666 | － | 92,666 |
その他の地域 | － | － | 5,153 | 5,153 | － | 5,153 | － | 5,153 |
顧客との契約から生じる収益 | 162,198 | 128,680 | 97,819 | 388,698 | 6,452 | 395,150 | － | 395,150 |
その他の収益 | 2,759 | 0 | － | 2,760 | 69 | 2,829 | － | 2,829 |
外部顧客への売上高 | 164,958 | 128,680 | 97,819 | 391,458 | 6,521 | 397,980 | － | 397,980 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 151 | 0 | － | 152 | 1,712 | 1,864 | △1,864 | － |
計 | 165,109 | 128,681 | 97,819 | 391,610 | 8,233 | 399,844 | △1,864 | 397,980 |
セグメント利益又は損失（△） | 20,168 | 13,817 | △2,372 | 31,613 | 805 | 32,419 | △1 | 32,417 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 61円53銭 | 73円19銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,134 | 19,834 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 17,134 | 19,834 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 278,464 | 271,012 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間7,549千株、当中間連結会計期間15,001千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間887千株、当中間連結会計期間1,147千株である。
(重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
①自己株式の取得を行う理由 | 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため |
②取得に係る事項の内容 | |
イ．取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
ロ．取得し得る株式の総数 | 5,000,000株（上限） |
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％） | |
ハ．株式の取得価額の総額 | 50億円（上限） |
ニ．取得期間 | 2026年11月10日～2027年１月31日 |
ホ．取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日 | 2026年11月９日 |
(2) 中間配当金総額 | 7,050百万円 |
(3) １株当たりの金額 | 26.00円 |
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月８日 |
(注)１ 2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
