西菱電機株式会社｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より20.8％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する物価上昇に加え、為替相場をはじめとする金融市場の変動、中東情勢などの世界的な地政学リスク、さらには自然災害による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する自然災害から国民の安心・安全な暮らしを守るため、国土強靭化計画等による社会インフラの整備・強化が加速しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界においてＤＸ投資が加速し、とりわけ生成ＡＩ活用やサイバーセキュリティ対策需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件が減少したものの、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模増となったものの、人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により、前年並みとなりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高86億81百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、携帯端末修理再生事業の台数増などにより増収となりました。利益面では売上規模増となったものの、人件費を中心とした固定費増により、減益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億64百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は３億98百万円（前年同期は営業利益４億５百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件が減少したものの、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は43億16百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億31百万円（前年同期は営業利益３億22百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億64百万円（前連結会計年度末は102億85百万円）となり、38億21百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億87百万円減少によるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、18億13百万円（前連結会計年度末は17億27百万円）となり、85百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の89百万円増加、投資有価証券の65百万円増加、繰延税金資産の49百万円減少によるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億74百万円（前連結会計年度末は62億45百万円）となり、35億71百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の22億50百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億71百万円（前連結会計年度末は２億39百万円）となり、32百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の23百万円増加によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、53億31百万円（前連結会計年度末は55億28百万円）となり、１億96百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円、剰余金の配当１億11百万円によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、９億28百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は９億20百万円（前年同期は17億16百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少22億50百万円、棚卸資産の増加３億29百万円、賞与引当金の減少２億56百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少38億74百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億１百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得77百万円、無形固定資産の取得13百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10億11百万円（前年同期は11億57百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額９億円、配当金の支払額１億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は34百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は34百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。

２．2026年２月12日付及び2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書において、株式会社コンセプトが2026年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社コンセプト

住所　　　　　　京都市下京区河原町通松原上る２丁目富永町368

保有株券等の数　株式　140,100株

株券等保有割合　4.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社グループは、従来、棚卸資産のうち、製品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△７億86百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△７億87百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報通信端末事業」において、店舗資産等の減損損失を18百万円計上しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第61期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　50百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。