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ＮＣＳ＆Ａ株式会社｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＣＳ＆Ａ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:24:00
- EDINET書類ID
S100ZCOO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
【電話番号】 | (06)6443―1991(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
【電話番号】 | (06)6443―1804 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都千代田区外神田２丁目２番３号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 | 第61期 | 第60期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 10,847,259 | 10,569,252 | 22,485,991 |
経常利益 | (千円) | 1,477,771 | 1,655,777 | 2,870,388 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 991,043 | 1,092,758 | 2,067,634 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,060,829 | 1,294,452 | 2,145,921 |
純資産額 | (千円) | 13,733,946 | 14,279,911 | 13,866,102 |
総資産額 | (千円) | 19,942,929 | 20,348,190 | 21,391,206 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 62.09 | 73.34 | 132.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 68.9 | 70.2 | 64.8 |
営業活動による | (千円) | △67,167 | 964,024 | 2,976,571 |
投資活動による | (千円) | △360,233 | △261,883 | △614,231 |
財務活動による | (千円) | △1,550,175 | △876,458 | △2,506,467 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 9,150,782 | 10,835,900 | 10,999,665 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響に加え、原油価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、大企業だけでなく中堅・中小企業においてもＡＩの利活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが広がっており、幅広い産業分野・規模にわたり企業のＩＴ投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、一般向けのメモリの生産が抑制され、サーバおよびパソコン機器の供給不足と価格高騰が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、世の中から必要とされる企業を目指し事業に取り組んでおります。
社内スタートアップ制度（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）を活用し、自社製品によるソリューションのバージョンアップに取り組んでおります。機能強化を実施した家賃債務保証基幹システム「Ｇｕｒａｓ（グラス）」、介護福祉レンタルシステム「Ｔｈｅ ＳＷＡＴ（ザ・スワット）」などの自社製品によるソリューションの案件数が堅調に推移いたしました。また、新技術の調査研究や、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスも進めております。
生成ＡＩにつきましては、継続して研究を進めており、ゼロトラスト（すべてのアクセスを信頼しない）を用いたセキュリティ強化を進め、全ての従業員が憂いなくＡＩを使える環境を構築し、利用拡大を図っております。加えて、従業員が生き生きと活躍できる環境の構築を継続して推進しており、２０２６年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。この結果、４年連続で４.５％以上の給与水準の引き上げを継続しております。また、社会貢献活動として清掃活動を継続的に実施しており、当中間期においては東京・名古屋・大阪の各拠点で取り組みました。大阪拠点では、尼崎市主催の清掃活動「Ｇｏｏｄマナー＆クリーンキャンペーン」に参加するとともに、同市の美化活動「あまがさきまちなみクリーンフェローシップ」に登録しました。本制度は、企業・団体・自治体が協力してまちの美化を推進するものであり、当社は社会貢献活動の一環として取り組んでおります。
ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景とした半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器（以下、「サーバ等」）の供給不足と価格高騰は、当年度の重要な課題と認識しております。当中間連結会計期間においては、一部のサーバ等の納品時期が後ろ倒しになるなどの供給制約が発生しましたが、入荷が確定していた受注残や在庫の活用などにより、その影響を最小限に抑えることができました。しかしながら供給不足と価格高騰は依然として続いており、供給状況を注視するとともに、自社製品によるソリューションの強化などを推進してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、サーバ等の供給制約の影響やマイグレーションサービスにおける特定の大型案件が終盤に向かっていることなどから、前中間連結会計期間に比べ２億78百万円減収の105億69百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ１億77百万円増加の16億９百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ１億78百万円増加の16億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ１億１百万円増加の10億92百万円となりました。
当社グループは、ＩＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
２０２５年１０月にリリースした介護福祉レンタルシステム「Ｔｈｅ ＳＷＡＴ」や家賃債務保証基幹システム「Ｇｕｒａｓ」の導入件数が伸長いたしました。一方で、マイグレーションサービスにおいて過去数年にわたり売上に寄与してきた保険会社向け大型案件が終盤に向かっており体制を縮小いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ１億63百万円減収の32億25百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
自治体向けパッケージ導入サービスなどの売上が順調に推移しました。また、中堅・中小マーケットにおけるシステム開発やカスタマイズ案件が堅調に推移しました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ２億51百万円増収の41億１百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器の供給制約の影響により前中間連結会計期間に比べ１億93百万円減収の８億99百万円となりました。
＜受託開発＞
大手ＳＩｅｒからの受託開発につきましては、引き続き当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。一部領域の縮小などにより、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ１億71百万円減収の23億43百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は203億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少いたしました。流動資産は157億94百万円となり、９億59百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（７億17百万円）、現金及び預金の減少（１億63百万円）であります。固定資産は45億53百万円となり、83百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（２億93百万円）、無形固定資産の増加（75百万円）、繰延税金資産の減少（４億26百万円）であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は60億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。流動負債は38億73百万円となり、15億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（９億89百万円）、未払法人税等の減少（３億82百万円）であります。固定負債は21億94百万円となり、43百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（36百万円）であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は142億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（２億円）、自己株式の減少（21億49百万円）、資本剰余金の減少（18億17百万円）、利益剰余金の減少（１億19百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から70.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、108億35百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億64百万円（前中間連結会計期間は67百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（16億55百万円）、売上債権の減少（７億19百万円）、契約負債の増加（２億60百万円）による収入に対して、賞与引当金の減少（９億89百万円）、法人税等の支払（６億５百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億61百万円（前中間連結会計期間は３億60百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（２億24百万円）、有形固定資産の取得（27百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億76百万円（前中間連結会計期間は15億50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億73百万円）、自己株式の取得（３億95百万円）の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
(注) 2026年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は3,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月31日 (注) | △3,000,000 | 15,000,000 | ― | 3,775,100 | ― | 2,232,620 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ＺＥＮ | 兵庫県西宮市 | 1,851 | 12.48 |
丸 山 幸 男 | 群馬県館林市 | 947 | 6.39 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 530 | 3.58 |
ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 425 | 2.87 |
アイ・システム株式会社 | 東京都千代田区九段南４丁目８番13号 | 403 | 2.72 |
梶 川 融 | 東京都渋谷区 | 399 | 2.69 |
株式会社クリナム | 東京都中央区日本橋箱崎町17番１号 | 398 | 2.68 |
日本金銭機械株式会社 | 大阪市浪速区難波中２丁目11番18号 | 381 | 2.57 |
山 田 欣 吾 | 兵庫県神戸市 | 350 | 2.36 |
高 岸 俊 二 | 兵庫県芦屋市 | 335 | 2.26 |
計 | － | 6,022 | 40.60 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式164千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,169 | 同上 | ||
14,816,900 | |||||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 148,169 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社 | 大阪市北区中之島 | 164,600 | ― | 164,600 | 1.10 |
計 | ― | 164,600 | ― | 164,600 | 1.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,014,665 | 10,850,900 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,948,048 | 4,230,565 | |||||||||
商品 | 332,385 | 404,802 | |||||||||
仕掛品 | ※1 79,152 | ※1 28,716 | |||||||||
その他 | 379,438 | 279,267 | |||||||||
貸倒引当金 | △50 | △40 | |||||||||
流動資産合計 | 16,753,641 | 15,794,212 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 428,322 | 408,520 | |||||||||
無形固定資産 | 989,982 | 1,065,486 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,196,710 | 1,489,993 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,387,936 | 961,434 | |||||||||
差入保証金 | 416,810 | 426,674 | |||||||||
その他 | 226,602 | 210,679 | |||||||||
貸倒引当金 | △8,800 | △8,810 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,219,260 | 3,079,971 | |||||||||
固定資産合計 | 4,637,565 | 4,553,978 | |||||||||
資産合計 | 21,391,206 | 20,348,190 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 537,924 | 558,523 | |||||||||
リース債務 | 8,931 | 2,223 | |||||||||
未払金 | 1,278,768 | 1,008,506 | |||||||||
未払法人税等 | 685,658 | 302,871 | |||||||||
賞与引当金 | 1,950,864 | 961,392 | |||||||||
役員賞与引当金 | 60,200 | 74,000 | |||||||||
受注損失引当金 | ※1 7,984 | ※1 7,658 | |||||||||
その他 | 843,143 | 958,161 | |||||||||
流動負債合計 | 5,373,474 | 3,873,338 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 346 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,129,312 | 2,166,102 | |||||||||
長期未払金 | 21,970 | 28,839 | |||||||||
固定負債合計 | 2,151,628 | 2,194,941 | |||||||||
負債合計 | 7,525,103 | 6,068,279 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
資本剰余金 | 4,050,068 | 2,232,620 | |||||||||
利益剰余金 | 7,612,607 | 7,492,705 | |||||||||
自己株式 | △2,288,499 | △139,034 | |||||||||
株主資本合計 | 13,149,276 | 13,361,390 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 517,629 | 718,528 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 52,334 | 63,783 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 146,861 | 136,209 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 716,826 | 918,520 | |||||||||
純資産合計 | 13,866,102 | 14,279,911 | |||||||||
負債純資産合計 | 21,391,206 | 20,348,190 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,847,259 | 10,569,252 | |||||||||
売上原価 | 7,154,953 | 6,704,485 | |||||||||
売上総利益 | 3,692,305 | 3,864,766 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,260,050 | ※1 2,254,852 | |||||||||
営業利益 | 1,432,255 | 1,609,913 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 31,331 | 38,141 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 10,136 | 12,041 | |||||||||
その他 | 4,908 | 1,480 | |||||||||
営業外収益合計 | 46,377 | 51,663 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 130 | 37 | |||||||||
為替差損 | - | 5,173 | |||||||||
その他 | 730 | 588 | |||||||||
営業外費用合計 | 860 | 5,799 | |||||||||
経常利益 | 1,477,771 | 1,655,777 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,477,771 | 1,655,777 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 296,094 | 224,002 | |||||||||
法人税等調整額 | 190,633 | 339,016 | |||||||||
法人税等合計 | 486,727 | 563,019 | |||||||||
中間純利益 | 991,043 | 1,092,758 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 991,043 | 1,092,758 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 991,043 | 1,092,758 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 71,121 | 200,898 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △11,437 | 11,448 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 10,101 | △10,652 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 69,785 | 201,694 | |||||||||
中間包括利益 | 1,060,829 | 1,294,452 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,060,829 | 1,294,452 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,477,771 | 1,655,777 | |||||||||
減価償却費 | 140,621 | 198,102 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △31,331 | △38,141 | |||||||||
支払利息 | 130 | 37 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △509,454 | 719,261 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 228,628 | 260,507 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,476 | △21,981 | |||||||||
差入保証金の増減額（△は増加） | 359 | △15,764 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △305,837 | △23,465 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △574,011 | △989,471 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,932 | △325 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,520 | 13,800 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △41,434 | △49,489 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,925 | △176,047 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,333 | 21,237 | |||||||||
その他 | 14,630 | △22,054 | |||||||||
小計 | 429,308 | 1,531,982 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 30,770 | 37,793 | |||||||||
利息の支払額 | △130 | △37 | |||||||||
法人税等の支払額 | △527,115 | △605,714 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △67,167 | 964,024 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △87,200 | △27,214 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △268,244 | △224,304 | |||||||||
その他 | △4,788 | △10,364 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △360,233 | △261,883 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △11,328 | △7,054 | |||||||||
配当金の支払額 | △615,411 | △473,992 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △923,434 | △395,411 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,550,175 | △876,458 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,504 | 10,551 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,988,080 | △163,765 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,138,862 | 10,999,665 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,150,782 | ※1 10,835,900 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
仕掛品に係るもの | 1,247 | 千円 | 1,247 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 82,500 | 千円 | 83,100 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 80,000 | 千円 | 74,000 | 千円 |
給料手当及び賞与 | 853,727 | 千円 | 729,799 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 330,768 | 千円 | 345,925 | 千円 |
退職給付費用 | 43,161 | 千円 | 38,531 | 千円 |
福利厚生費 | 246,142 | 千円 | 212,298 | 千円 |
賃借料 | 103,596 | 千円 | 99,259 | 千円 |
旅費及び交通費 | 31,693 | 千円 | 27,847 | 千円 |
研究開発費 | 106,316 | 千円 | 247,459 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,165,782 | 千円 | 10,850,900 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △15,000 | 千円 | △15,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 9,150,782 | 千円 | 10,835,900 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 647,261 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 386,442 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が923,388千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,716,524千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 498,686 | 33.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 370,882 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式287,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が395,411千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,535,390千円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,232,620千円、利益剰余金が7,492,705千円、自己株式が139,034千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
品分類 | 売上高 | |
システム開発 | 4,524,451 | |
サービス | サービス | 4,174,646 |
ハード保守 | 354,831 | |
小計 | 4,529,478 | |
システム機器等販売 | 1,793,330 | |
品分類別合計 | 10,847,259 | |
売上分類 | ||
自社製品によるソリューション | 3,389,368 | |
システムインテグレーション | 3,849,657 | |
機器・パッケージ | 1,093,318 | |
受託開発 | 2,514,914 | |
売上分類別合計 | 10,847,259 | |
顧客との契約から生じる収益 | 10,847,259 | |
外部顧客への売上高 | 10,847,259 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
品分類 | 売上高 | |
システム開発 | 3,946,139 | |
サービス | サービス | 4,749,491 |
ハード保守 | 351,729 | |
小計 | 5,101,220 | |
システム機器等販売 | 1,521,891 | |
品分類別合計 | 10,569,252 | |
売上分類 | ||
自社製品によるソリューション | 3,225,402 | |
システムインテグレーション | 4,101,392 | |
機器・パッケージ | 899,419 | |
受託開発 | 2,343,037 | |
売上分類別合計 | 10,569,252 | |
顧客との契約から生じる収益 | 10,569,252 | |
外部顧客への売上高 | 10,569,252 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 62円09銭 | 73円34銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 991,043 | 1,092,758 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 991,043 | 1,092,758 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,960 | 14,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 498,686千円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月４日
また、第61期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 370,882千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
