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石原産業株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 石原産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:28:00
- EDINET書類ID
S100ZCOF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 石原産業株式会社 |
【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 浩 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５０ |
【事務連絡者氏名】 | 財務管理部長 浅 田 昌 二 郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 松 端 文 治 |
【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 | 第104期 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 76,459 | 73,571 | 154,897 |
経常利益 | (百万円) | 8,501 | 3,854 | 21,737 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (百万円) | 5,649 | △999 | 16,636 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,832 | △135 | 18,940 |
純資産額 | (百万円) | 117,198 | 125,748 | 129,178 |
総資産額 | (百万円) | 238,808 | 234,418 | 240,408 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 又は中間純損失金額(△) | (円) | 147.66 | △26.09 | 434.78 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 49.0 | 53.5 | 53.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,275 | 21,507 | 17,259 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,686 | △1,229 | △10,009 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,177 | △9,502 | △3,816 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 38,964 | 40,356 | 29,424 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクや米国の通商政策の動向などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクなど、先行きに対する懸念が残る状況となりました。
このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、原材料価格や為替相場の変動に加え、地域間の需給差の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が欧州及び米州において天候要因やジェネリック品との競合などにより減収となりました。無機化学事業では、電子材料及び機能性色材の販売が伸長し、増収となりました。
この結果、売上高は735億円（前年同期比28億円減）、営業利益は研究開発費の増加により30億円（前年同期比42億円減）、経常利益は38億円（前年同期比46億円減）、連結子会社である富士チタン工業の事業撤退の意思決定を受けた減損損失の計上及び前期が非常に好調であったことの反動による一時的な繰延税金資産の取り崩しが増加したため、親会社株主に帰属する中間純損失は9億円（前年同期比66億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（有機化学事業)
農薬は、国内販売は順調に推移しました。海外では、インドで成長戦略剤である除草剤が好調に推移した一方、欧州では熱波による天候要因などで害虫発生が減少したことなどから、殺虫剤の販売が減少しました。米州ではジェネリック品との競合や出荷時期が後ずれしたことにより、販売が減少しました。農薬以外では、動物用医薬品の販売が国内・海外ともに増加しました。
損益面では、上記の減収影響に加え、新規除草剤の共同開発費用17億円を計上したことなどにより、減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は379億円（前年同期比35億円減）、営業利益は18億円（前年同期比39億円減）となりました。
（無機化学事業)
電子材料は、AIサーバー需要拡大を背景に、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向けの高純度酸化チタン及びチタン酸バリウムが国内を中心に伸長し、増収増益となりました。機能性色材は、導電性材料及び化粧品用途での販売が増加しました。ファインケミカルは、富士チタン工業での2026年４月に発生した火災による出荷減少などにより販売が減少しました。
損益面では、電子材料の増収影響、ファインケミカルの減収影響がともに作用し、全体では横ばいで推移しました。
この結果、無機化学事業の売上高は336億円（前年同期比６億円増）、営業利益は36億円（前年同期並み）となりました。
（その他の事業)
売上高は19億円（前年同期並み）、営業利益は７千万円（前年同期比４千万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億円減少し2,344億円となりました。流動資産は36億円減少し1,581億円となりました。これは現金及び預金が109億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が112億円、棚卸資産が30億円減少したことなどによるものです。固定資産は23億円減少し762億円となりました。これは、有形固定資産が35億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて25億円減少し1,086億円となりました。これは、買掛金が46億円増加しましたが、長短借入金・社債が54億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて34億円減少し1,257億円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて109億円増加し、当中間連結会計期間末における残高は403億円となりました。
当中間連結会計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、215億円の収入（前年同期は202億円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益10億円、減価償却費及びその他の償却費25億円、売上債権の減少108億円、棚卸資産の減少33億円、仕入債務の増加39億円などの資金増加要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の支出（前年同期は46億円の支出）となりました。これは固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億円の支出（前年同期は21億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純減54億円、配当金の支払34億円などがあったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,256百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において締結した重要な契約等は、以下のとおりです。
共同開発契約
相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約内容 |
FarmHannong 株式会社 | 大韓民国ソウル 特別市 | 2026年５月15日 | 新規除草剤のグローバルな 商業化に向けた共同開発 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
自 2026年４月１日 | ― | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,941 | 12.77 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,019 | 5.22 |
東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目14番１号 | 1,722 | 4.45 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,635 | 4.22 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,284 | 3.32 |
ＩＳＫ交友会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 1,208 | 3.12 |
ユーピーエルジャパン合同会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 1,170 | 3.02 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 975 | 2.52 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 945 | 2.44 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 854 | 2.21 |
計 | ― | 16,756 | 43.29 |
(注) 当社は自己株式1,676千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。なお、自己株式に
は「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
357,581株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 384,084 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 40,383,943 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 384,084 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式357,581株（議決権3,575個）、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権 １個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 | 1,676,200 | ― | 1,676,200 | 4.15 |
計 | ― | 1,676,200 | ― | 1,676,200 | 4.15 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式357,581株は、上記自己名義株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 29,424 | 40,356 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,749 | 35,516 | |||||||||
電子記録債権 | 1,974 | 2,627 | |||||||||
商品及び製品 | 41,504 | 45,838 | |||||||||
仕掛品 | 5,793 | 8,189 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 32,882 | 23,150 | |||||||||
その他 | 3,766 | 2,692 | |||||||||
貸倒引当金 | △286 | △206 | |||||||||
流動資産合計 | 161,808 | 158,163 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械及び装置（純額） | 14,599 | 12,911 | |||||||||
その他（純額） | 38,902 | 37,065 | |||||||||
有形固定資産合計 | 53,502 | 49,976 | |||||||||
無形固定資産 | 2,314 | 2,308 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,625 | 15,877 | |||||||||
繰延税金資産 | 6,966 | 6,123 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 42 | 48 | |||||||||
その他 | 2,195 | 1,968 | |||||||||
貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 22,782 | 23,970 | |||||||||
固定資産合計 | 78,599 | 76,255 | |||||||||
資産合計 | 240,408 | 234,418 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 11,434 | 16,134 | |||||||||
電子記録債務 | 976 | 1,007 | |||||||||
短期借入金 | 22,049 | 23,100 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 854 | 707 | |||||||||
未払法人税等 | 3,367 | 1,845 | |||||||||
引当金 | 1,511 | 1,649 | |||||||||
その他 | 11,827 | 11,617 | |||||||||
流動負債合計 | 52,021 | 56,062 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 924 | 665 | |||||||||
長期借入金 | 45,440 | 39,317 | |||||||||
引当金 | 198 | 322 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 9,722 | 9,525 | |||||||||
その他 | 2,921 | 2,775 | |||||||||
固定負債合計 | 59,207 | 52,606 | |||||||||
負債合計 | 111,229 | 108,669 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
資本剰余金 | 11,227 | 11,227 | |||||||||
利益剰余金 | 68,658 | 64,175 | |||||||||
自己株式 | △3,143 | △2,954 | |||||||||
株主資本合計 | 120,162 | 115,868 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,281 | 1,899 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,128 | 6,372 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,419 | 1,386 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,829 | 9,657 | |||||||||
非支配株主持分 | 187 | 222 | |||||||||
純資産合計 | 129,178 | 125,748 | |||||||||
負債純資産合計 | 240,408 | 234,418 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 76,459 | 73,571 | |||||||||
売上原価 | 54,803 | 54,001 | |||||||||
売上総利益 | 21,655 | 19,570 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 14,283 | ※１ 16,490 | |||||||||
営業利益 | 7,371 | 3,080 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 85 | 107 | |||||||||
受取配当金 | 238 | 261 | |||||||||
持分法による投資利益 | 1,075 | 1,582 | |||||||||
為替差益 | 444 | - | |||||||||
その他 | 134 | 206 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,978 | 2,158 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 403 | 488 | |||||||||
金融手数料 | 258 | 94 | |||||||||
為替差損 | - | 542 | |||||||||
その他 | 186 | 258 | |||||||||
営業外費用合計 | 849 | 1,383 | |||||||||
経常利益 | 8,501 | 3,854 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 193 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 19 | 102 | |||||||||
受取保険金 | - | 124 | |||||||||
特別利益合計 | 19 | 419 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 303 | 2,649 | |||||||||
固定資産処分損 | 475 | 279 | |||||||||
事業撤退損 | - | ※２ 163 | |||||||||
工場閉鎖損失 | - | 144 | |||||||||
特別損失合計 | 779 | 3,237 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,741 | 1,037 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,934 | 1,322 | |||||||||
法人税等調整額 | 143 | 678 | |||||||||
法人税等合計 | 2,078 | 2,000 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 5,662 | △963 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 35 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 5,649 | △999 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 5,662 | △963 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 321 | 614 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △604 | 472 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △60 | △33 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 513 | △225 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 169 | 828 | |||||||||
中間包括利益 | 5,832 | △135 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,818 | △170 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 35 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,741 | 1,037 | |||||||||
減価償却費及びその他の償却費 | 2,296 | 2,551 | |||||||||
減損損失 | 303 | 2,649 | |||||||||
事業撤退損 | - | 163 | |||||||||
工場閉鎖損失 | - | 144 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64 | △80 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △236 | △207 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | 148 | 151 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △324 | △368 | |||||||||
支払利息 | 403 | 488 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △17 | 13 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △986 | △1,582 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △102 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 57 | △111 | |||||||||
受取保険金 | - | △125 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,005 | 10,833 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,484 | 3,338 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △191 | 1,007 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,343 | 3,970 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 343 | 310 | |||||||||
その他 | △5 | △5 | |||||||||
小計 | 21,281 | 24,075 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 326 | 364 | |||||||||
利息の支払額 | △396 | △482 | |||||||||
保険金の受取額 | 0 | 125 | |||||||||
法人税等の支払額 | △936 | △2,575 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,275 | 21,507 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 19 | 117 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △4,480 | △1,985 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | - | 774 | |||||||||
貸付けによる支出 | △108 | △218 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 145 | 109 | |||||||||
その他 | △260 | △26 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,686 | △1,229 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | 60 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,067 | △5,130 | |||||||||
社債の償還による支出 | △406 | △406 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,252 | △3,483 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △250 | △245 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △327 | △295 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △3 | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,177 | △9,502 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98 | 156 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,510 | 10,932 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,948 | 29,424 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 505 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 38,964 | ※１ 40,356 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 38 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与賞与等 | 3,257 | 百万円 | 3,802 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 258 | 364 | ||
株式報酬引当金繰入額 | ― | 80 | ||
退職給付費用 | 147 | 140 | ||
試験研究費 | 3,850 | 4,470 | ||
※２ 当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社の酸化チタン事業撤退に伴うものであり、その内訳は発注済工事中止補償費163百万円です。
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 38,964百万円 | 40,356百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 38,964百万円 | 40,356百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の | 配当の | 配当金の (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,252 | 85.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の | 配当の | 配当金の (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,160 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月8日 |
（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有
する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の | 配当の | 配当金の (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,483 | 90.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式443,800株に対する配当金39百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の | 配当の | 配当金の (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,935 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月8日 |
（注）2026年11月６日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式357,581株に対する配当金17百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 41,511 | 33,008 | 1,938 | 76,459 | ― | 76,459 |
セグメント間の内部 | ― | ― | 1,427 | 1,427 | △1,427 | ― |
計 | 41,511 | 33,008 | 3,366 | 77,886 | △1,427 | 76,459 |
セグメント利益 | 5,756 | 3,699 | 124 | 9,580 | △2,209 | 7,371 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,209百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 37,966 | 33,639 | 1,965 | 73,571 | ― | 73,571 |
セグメント間の内部 | 0 | ― | 2,076 | 2,076 | △2,076 | ― |
計 | 37,966 | 33,639 | 4,041 | 75,648 | △2,076 | 73,571 |
セグメント利益 | 1,841 | 3,678 | 78 | 5,599 | △2,518 | 3,080 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,518百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「無機化学事業」において、連結子会社である富士チタン工業株式会社の神戸工場について、減損損
失2,649百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメント | 合計 | |||
有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||
日本 | 4,224 | 21,164 | 1,913 | 27,302 |
アジア | 4,602 | 9,369 | 0 | 13,972 |
米州 | 12,665 | 1,706 | 24 | 14,396 |
欧州 | 19,223 | 751 | ― | 19,975 |
その他の地域 | 796 | 16 | ― | 812 |
外部顧客への売上高 | 41,511 | 33,008 | 1,938 | 76,459 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメント | 合計 | |||
有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||
日本 | 4,814 | 22,676 | 1,940 | 29,431 |
アジア | 4,826 | 9,417 | ― | 14,243 |
米州 | 9,002 | 678 | 25 | 9,706 |
欧州 | 18,577 | 828 | ― | 19,405 |
その他の地域 | 746 | 38 | ― | 784 |
外部顧客への売上高 | 37,966 | 33,639 | 1,965 | 73,571 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 又は中間純損失金額(△) | 147.66円 | △26.09円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) | 5,649 | △999 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) | 5,649 | △999 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 38,257 | 38,290 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式数は、当中間連結会計期間において418千株（前中間連結会計期間において443千株）です。
２ 【その他】
第104期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 1,935百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月８日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式357,581株に対する配当金
17百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
