株式会社ソケッツ｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なＡＩ、半導体、機械需要を背景に全体としては、緩やかに上昇しつつも、根深い課題である国際紛争、原油高、物価高、貿易・エネルギー収支の悪化などについては、依然として回復の目処が立っておりません。一部の株式市場、不動産市場の好況による一定範囲でのポジティブな面はあったものの、根深い課題に起因する製造業、サービス業のコスト上昇、またそれらの家計への影響など、日本国として明るい兆しがある景況感とは言えない状況が続いております。

こうした経済環境に加え、グローバル規模でのＡＩの進展は凄まじく、社会および産業構造、人間の倫理観などを根幹から揺るがす時代が到来しております。

そしてそのスピードは今後ますます加速し超ＡＩ時代ともいえる未だ人類が想定すらしていない未知なる世界の出現もありえる状況にあります。

そのような時代において、「人間ならではの価値」に答えを出していくことの重要性はより高まっております。その答えの一つとして、「ＡＩがまだ学習していない人間の想像力」に大きな可能性があると当社は考えております。当社は、創業来ＩＰコンテンツデータベースを開発し、インターネット上における音楽・映像コンテンツ配信サービスへのレコメンド・分析・検索用途のデータサービスを提供しておりますが、これまでのエンターテイメント領域の主にデジタルコンテンツ流通向けの領域から「コンテンツ・クリエイターにとってより価値ある存在」に大きく拡大していくことを進めております。

その目的はまさに「ＡＩがまだ学習していない人間の想像力」を体現するクリエイター、そしてそのようなクリエイターに貢献することで、この超ＡＩ時代の人間性の再定義に貢献することを目指しております。

　具体的には、

・新たなクリエイターの才能の発掘と制作支援

・既に作品化・商業化されているコンテンツの二次利用など

これらを進めております。

その目的のもと、前期において開発した長年培ったＩＰコンテンツのデータベースを活用した独自の「エンターテイメント領域に特化したデータマネジメントプラットフォーム」（ＤＭＰ：ＩＰコンテンツ関連データを一元的に管理する仕組み）を最大限活かしてまいります。

それらのＩＰコンテンツ・クリエイターへの貢献する領域は、従前のインターネット上のエンタメ体験に加え、ＩＰコラボグッズ（例、アニメキャラクターとアパレル）の製作・販売や音楽イベントなどリアルなエンターテイメント体験においても活用範囲の拡大を行っております。

また基幹であるＩＰコンテンツデータベース開発においても、データ制作過程でのＡＩ技術の最大有効活用はもちろんのこと、一方でＡＩだけでは制作できないデータやその利活用という観点でのより高品質なデータを制作する領域を広げております。あわせて、日本ならではの音楽、コミック、アニメ、ドラマ、キャラクター、クリエイターが世界でより知って頂くためのデータサービス事業を進めてまいります。

当社独自の感性データ技術は、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。

当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの魅力や才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツである楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIＰ（Intellectual Property：知的財産）の発掘から制作、流通、プロモーション、タイアップ、コラボレーション、二次展開までをデータ技術を活用し行うことで、人間の想像力の拡大を通じて社会に貢献してまいります。

現在、ＩＰコンテンツ・メディア分野に特化したデータサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上を推し進めました。それら事業活動の結果として、当中間会計期間の経営成績は、売上高528,467千円(前年同中間期比99.5％)、営業利益32,806千円(前年同中間期比202.8％)、経常利益33,746千円(前年同中間期比194.9％)、中間純利益22,467千円(前年同中間期比109.2％)となりました。

（２）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、913,468千円（前事業年度末比5,843千円増）となりました。流動資産につきましては795,904千円（同9,652千円増）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同17,505千円増）、売掛金の減少（同8,771千円減）であります。固定資産につきましては、減価償却が進んだことなどにより、117,564千円（同3,809千円減）となりました。

負債は、283,487千円（同4,258千円減）となりました。増減の要因としましては、法人税等の納付による未払法人税等の減少（同3,886千円減）、株主優待引当金の減少（同8,097千円減）、退職給付引当金の増加（同6,679千円増）等によるものであります。

以上の結果、純資産は、629,981千円（同10,102千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の65.4％から65.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比べ、

17,505千円増加し、617,696千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、36,319千円（前年同中間期は50,727千円の獲得）となりました。主な収入要因としては、税引前中間純利益31,456千円の計上、売上債権の減少8,771千円であります。一方で主な支出要因としては、法人税等の支払額10,077千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,192千円（前年同中間期は27,680千円の獲得）となりました。主な支出要因としては、投資有価証券の取得による支出5,030千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,622千円（前年同中間期は7,346千円の使用）となりました。支出要因は、配当金の支払額14,622千円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、17,087千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（１）当社は、株式会社CREOとの間で、2026年９月30日付で事業譲渡契約を締結しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第19回新株予約権（2026年６月23日取締役会決議に基づき2026年７月１日発行）

※　新株予約権証券の発行時（2026年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を

調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株

式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株とする。ただし（注）１．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１

　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引

換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋──────────────────

　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　　　　　　　　　　　　　１株当たり時価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数

とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、

合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できる。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

４．組織再編成時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権

の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、

調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）72,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式85株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第1項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月20日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額134,137千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち139,132千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において、資本準備金は735千円となっております。

なお、剰余金の配当及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が8,093千円減少、資本準備金が735千円増加しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲受）

当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、株式会社CREOからＩＰライセンス事業基盤を譲り受ける条件について決議し、2026年９月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年10月１日付けで当事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　株式会社CREO

譲受事業の内容　　ＩＰライセンス事業基盤

（２）事業譲受の目的

今回の事業譲受により、譲渡会社がこれまで培ってきた、アニメ、漫画、ゲーム、タレント、インフルエンサー、コスプレイヤー等とのコラボレーションを通じたアパレル、グッズ、イベント、EC等のＩＰライセンス事業基盤を取得します。また、譲渡会社が有する人気ＩＰの商品化やイベント開催等の実績、ノウハウを活用し、当社の事業基盤との融合を通じて、新たな商品、サービスの企画展開と収益機会の創出を目指します。

さらに、当社のエンターテイメント分野に特化したＤＭＰと連携し、クリエイター支援、共同制作、流通・マーケティング支援、コラボグッズ、EC、体験イベント等を展開することで、ＩＰデータテック事業の成長加速と事業規模の拡大を図ってまいります。

（３）事業譲受日

2026年10月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　42,500千円

取得原価　　　　　　　42,500千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介費用等　2,505千円

４．譲り受ける資産・負債の額及び取得原価の配分に関する事項

譲り受ける資産及び負債の額については、現時点において識別可能な資産及び負債の特定並びに取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額を含め現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。