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広島ガス株式会社｜半期報告書－第173期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 広島ガス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第173期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:54:00
- EDINET書類ID
S100ZCO5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第173期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 広島ガス株式会社 |
【英訳名】 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 智 彦 |
【本店の所在の場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 力 石 佳 則 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 力 石 佳 則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第172期 | 第173期 | 第172期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 40,259 | 42,662 | 88,396 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 555 | △572 | 2,602 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 325 | △506 | 2,105 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 787 | △45 | 4,048 |
純資産額 | (百万円) | 71,973 | 74,391 | 74,812 |
総資産額 | (百万円) | 124,509 | 131,314 | 131,832 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.74 | △7.36 | 30.65 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 55.1 | 54.1 | 54.2 |
営業活動による | (百万円) | 3,539 | 1,389 | 11,667 |
投資活動による | (百万円) | △4,110 | △4,987 | △8,432 |
財務活動による | (百万円) | △3,386 | 93 | △5,407 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,534 | 12,868 | 16,364 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第173期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第172期中間連結会計期間及び第172期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、都市ガス販売量の増加に加え、ＬＮＧ販売収益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ6.0％増加の42,662百万円となりました。
利益については、原料価格の上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益等により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ1,130百万円減少の1,048百万円の損失、経常利益は1,128百万円減少の572百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は831百万円減少の506百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ガス事業
当中間連結会計期間の都市ガス販売量は、卸供給等の販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ2.8％増加の207百万ｍ3となりました。
売上高は、都市ガス販売量の増加に加え、ＬＮＧ販売収益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ5.0％増加の32,067百万円となったものの、原料価格の上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益等により、1,635百万円のセグメント損失（前期は216百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ3で換
算して表しております。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ7.9％増加の9,783百万円、セグメント利益は118.3％増加の444百万円となりました。
③ その他事業
その他事業は、建設事業、高齢者サービス事業等であります。
売上高は、建設工事の増加等により、前中間連結会計期間に比べ7.7％増加の1,768百万円、セグメント利益は59百万円（前期は4百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ517百万円減少の131,314百万円となりました。
負債は、その他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の56,923百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ420百万円減少の74,391百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,495百万円減少の12,868百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ2,149百万円減少の1,389百万円となりました。これは、主に売上債権回収金額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ876百万円減少の△4,987百万円となりました。これは、主に貸付けによる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ3,479百万円増加の93百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 240,000,000 |
計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 68,854,805 | 68,854,805 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 68,854,805 | 68,854,805 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月14日 | 117,376 | 68,854,805 | 24 | 5,340 | 24 | 1,030 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 | 420円 | |
資本組入額 | 210円 | |
割当先 | 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名 | |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町三丁目６番４号 | 7,607 | 11.04 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 3,855 | 5.59 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,749 | 5.44 |
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,840 | 4.12 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,376 | 3.45 |
株式会社伊予鉄グループ | 松山市湊町四丁目４番１号 | 1,989 | 2.88 |
広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 1,860 | 2.70 |
西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 | 1,420 | 2.06 |
千田興業株式会社 | 広島市中区千田町一丁目８番３号 | 1,381 | 2.00 |
広島ガス自社株投資会 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,283 | 1.86 |
計 | ― | 28,363 | 41.19 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.52％)を含めております
(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であります
が、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております)。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,808,900 | 688,089 | ― | ||
単元未満株式 | 普通株式 | 43,905 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 68,854,805 | ― | ― | |||
総株主の議決権 | ― | 688,089 | ― | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 広島ガス株式会社 | 広島市南区皆実町 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
計 | ― | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
製造設備 | 14,898 | 14,331 | |||||||||
供給設備 | 29,562 | 28,864 | |||||||||
業務設備 | 4,144 | 4,053 | |||||||||
その他の設備 | 11,595 | 11,415 | |||||||||
建設仮勘定 | 9,446 | 8,539 | |||||||||
有形固定資産合計 | 69,647 | 67,203 | |||||||||
無形固定資産 | 735 | 873 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 17,087 | 18,736 | |||||||||
長期貸付金 | - | 2,458 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,517 | 1,526 | |||||||||
繰延税金資産 | 777 | 740 | |||||||||
その他投資 | 3,738 | 3,570 | |||||||||
貸倒引当金 | △21 | △26 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 23,099 | 27,006 | |||||||||
固定資産合計 | 93,482 | 95,083 | |||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,514 | 14,874 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,801 | 7,438 | |||||||||
商品及び製品 | 909 | 1,072 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 7,971 | 9,023 | |||||||||
その他流動資産 | 3,204 | 3,856 | |||||||||
貸倒引当金 | △52 | △34 | |||||||||
流動資産合計 | 38,349 | 36,231 | |||||||||
資産合計 | 131,832 | 131,314 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
長期借入金 | 17,882 | 14,436 | |||||||||
ガスホルダー修繕引当金 | 522 | 608 | |||||||||
保安対策引当金 | 342 | 289 | |||||||||
器具保証引当金 | 148 | 137 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 294 | 283 | |||||||||
資産除去債務 | 223 | 224 | |||||||||
その他固定負債 | 1,952 | 2,046 | |||||||||
固定負債合計 | 37,365 | 34,026 | |||||||||
流動負債 | |||||||||||
1年以内に期限到来の固定負債 | 5,794 | 4,800 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,179 | 8,357 | |||||||||
短期借入金 | - | 1,016 | |||||||||
未払法人税等 | 387 | 390 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | - | 4,000 | |||||||||
その他流動負債 | 6,293 | 4,330 | |||||||||
流動負債合計 | 19,655 | 22,896 | |||||||||
負債合計 | 57,020 | 56,923 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,315 | 5,340 | |||||||||
資本剰余金 | 1,311 | 1,335 | |||||||||
利益剰余金 | 59,016 | 58,098 | |||||||||
自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
株主資本合計 | 65,643 | 64,773 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,662 | 4,339 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 74 | 36 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,013 | 801 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,111 | 1,052 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,862 | 6,230 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,307 | 3,388 | |||||||||
純資産合計 | 74,812 | 74,391 | |||||||||
負債純資産合計 | 131,832 | 131,314 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 40,259 | 42,662 | |||||||||
売上原価 | 27,988 | 31,408 | |||||||||
売上総利益 | 12,271 | 11,253 | |||||||||
供給販売費及び一般管理費 | ※1 12,190 | ※1 12,302 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 81 | △1,048 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8 | 22 | |||||||||
受取配当金 | 122 | 127 | |||||||||
持分法による投資利益 | 281 | 265 | |||||||||
雑収入 | 217 | 243 | |||||||||
営業外収益合計 | 629 | 658 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 85 | 96 | |||||||||
雑支出 | 70 | 85 | |||||||||
営業外費用合計 | 156 | 182 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 555 | △572 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 32 | |||||||||
特別利益合計 | - | 32 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 555 | △540 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 197 | 290 | |||||||||
法人税等調整額 | △40 | △416 | |||||||||
法人税等合計 | 156 | △126 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 398 | △414 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 73 | 92 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 325 | △506 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 398 | △414 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 685 | 677 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △6 | △58 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △290 | △250 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 388 | 368 | |||||||||
中間包括利益 | 787 | △45 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 713 | △138 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 73 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 555 | △540 | |||||||||
減価償却費 | 3,671 | 3,692 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △102 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △12 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △131 | △149 | |||||||||
支払利息 | 85 | 96 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △281 | △265 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,908 | 363 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 45 | △1,212 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,332 | 1,177 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 175 | △182 | |||||||||
その他 | △1,049 | △1,274 | |||||||||
小計 | 3,608 | 1,591 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 142 | 161 | |||||||||
利息の支払額 | △88 | △99 | |||||||||
法人税等の支払額 | △123 | △263 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,539 | 1,389 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △41 | △392 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 35 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,936 | △4,950 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2,763 | |||||||||
貸付けによる支出 | △105 | △2,500 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 101 | 41 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △57 | △43 | |||||||||
その他 | △73 | 59 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,110 | △4,987 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 1,016 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 1,000 | 4,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,875 | △4,445 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | - | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △411 | △412 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △12 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △29 | - | |||||||||
その他 | △56 | △53 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,386 | 93 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 8 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,970 | △3,495 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,505 | 16,364 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,534 | ※ 12,868 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
海田バイオマスパワー㈱ | 8,275百万円 | 7,715百万円 |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 972百万円 | 729百万円 |
合計 | 9,247百万円 | 8,444百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 2,638 | 百万円 | 2,737 | 百万円 |
退職給付費用 | 62 | 百万円 | 25 | 百万円 |
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 47 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
減価償却費 | 2,834 | 百万円 | 2,809 | 百万円 |
２ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 16,663 | 百万円 | 14,874 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,128 | 百万円 | △2,006 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,534 | 百万円 | 12,868 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 6.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 6.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 413 | 6.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | その他事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 29,927 | 8,954 | 1,378 | 40,259 | － | 40,259 |
セグメント間の内部売上高 | 608 | 116 | 264 | 988 | △988 | － |
計 | 30,535 | 9,070 | 1,642 | 41,248 | △988 | 40,259 |
セグメント利益又は損失(△) | △216 | 203 | △4 | △17 | 99 | 81 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額99百万円は、連結消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | その他事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 31,516 | 9,692 | 1,452 | 42,662 | － | 42,662 |
セグメント間の内部売上高 | 550 | 90 | 315 | 957 | △957 | － |
計 | 32,067 | 9,783 | 1,768 | 43,619 | △957 | 42,662 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,635 | 444 | 59 | △1,130 | 81 | △1,048 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、連結消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | その他事業 | ||
ガス | 25,918 | 7,621 | － | 33,540 |
その他 (注)２ | 3,751 | 1,286 | 1,378 | 6,415 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,669 | 8,907 | 1,378 | 39,955 |
その他の収益 | 257 | 46 | － | 303 |
外部顧客への売上高 | 29,927 | 8,954 | 1,378 | 40,259 |
(注) １ 「その他事業」は、建設事業、高齢者サービス事業等であります。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | その他事業 | ||
ガス | 26,285 | 8,415 | － | 34,700 |
その他 (注)２ | 4,953 | 1,231 | 1,452 | 7,637 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,238 | 9,646 | 1,452 | 42,338 |
その他の収益 | 277 | 45 | － | 323 |
外部顧客への売上高 | 31,516 | 9,692 | 1,452 | 42,662 |
(注) １ 「その他事業」は、建設事業、高齢者サービス事業等であります。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 4円74銭 | △7円36銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 325 | △506 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) | 325 | △506 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 68,635,758 | 68,766,172 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の解散及び清算
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTSH Birdsboro LLC（以下、TSH社）を解散し、清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
米国のガス火力発電事業に他社と共同参画するため、出資を行う合弁会社としてTSH社を設立し、同社の持分法適用会社であるSojitz Birdsboro LLC社（以下、SBL社）を通じて当該事業へ参画してまいりました。
このたび2026年7月17日にて、SBL社が保有する米国ガス火力発電事業会社（Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC社）の出資持分の全てを米国Strategic Value Partners,LLC社が運用するファンドであるStrategic PPAV,LLC社に譲渡いたしました。これにより、TSH社における事業活動が終了したことから、同社を解散及び清算することといたしました。
２．解散及び清算の日程
TSH社の解散及び清算の決定を行い、解散に向けて必要となる事務手続きを順次開始いたします。今後、米国の法律に従った解散に必要な手続きを進め、その完了次第、清算結了となる予定であり、清算結了は2027年を見込んでおります。
３．解散する関連会社の概要
（１）名称 | TSH Birdsboro LLC | |
（２）所在地 | 米国デラウェア州 | |
（３）代表者の役職・氏名 | President & CEO 片平裕 | |
（４）事業内容 | 米国発電事業への出資 | |
（５）資本金 | 6,870万米国ドル | |
（６）設立年月日 | 2020年3月4日 | |
（７）大株主及び持分比率 | 当社 1/3（33.33%） 東邦瓦斯株式会社 1/3（33.33%） 西部瓦斯株式会社 1/3（33.33%） | |
４．今後の見通し
TSH社の解散及び清算に伴い、当社は持分法適用関連会社から同社を除外するとともに、営業外収益等を計上する予定です。なお、本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在詳細を精査中です。
２ 【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 | 412百万円 |
② １株当たりの配当額 | 6円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月３日 |
また、第173期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 413百万円 |
② １株当たりの配当額 | 6円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
