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アルビス株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アルビス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:27:00
- EDINET書類ID
S100ZCO3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | アルビス株式会社 |
【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和男 |
【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 50,229 | 49,899 | 100,952 |
経常利益 | (百万円) | 989 | 814 | 2,417 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 532 | 1,324 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 791 | 1,067 | 1,877 |
純資産額 | (百万円) | 32,151 | 33,768 | 32,984 |
総資産額 | (百万円) | 55,361 | 58,025 | 58,548 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.32 | 63.74 | 157.74 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 58.07 | 58.20 | 56.34 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,696 | 1,154 | 4,890 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,011 | △726 | △6,015 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,392 | △1,174 | 3,313 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,295 | 7,772 | 8,519 |
(注) １.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されております。
当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行っております。
また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安や原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇に加え、エネルギー価格や各種コストの上昇が続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。
食品小売業界におきましても、物価上昇の影響により、消費者の節約志向は引き続き強い状況にあり、加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめとする各種コストの上昇も続いているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、３年目となる「第四次中期経営計画」では、「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つの重点施策に以下のとおり取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただける商品の開発に注力するほか、お客さまのニーズに応えるため、健康志向商品や簡便即食商品を拡充しております。また、節約志向に応えるため、PB商品の拡大や、300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施しております。加えて、本年度は事業開始から60年であることから、60年記念感謝祭として毎月第１週の週末に、「60」にまつわる商品の販売や、月替わりで60％引き商品の販売などを実施しております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルの更なる向上に取り組むとともに、店舗改装において最新MDを導入するなど、積極的に店舗への投資を行っております。９月に「七尾店」（石川県七尾市）、10月に「大久保店」（富山県富山市）、「美幸町店」（富山県高岡市）、「高柳店」（石川県金沢市）を改装いたしました。また、10月には、「福岡駅前店」（旧タピス店、富山県高岡市）を建替えオープンいたしました。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた技術・知識を習得できる研修を実施するとともに、女性管理職の育成に向けた教育プログラムを実施しております。また、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しており、「健康経営優良法人2026」に認定されております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進し、店舗での生産性を高めるとともに、昨年11月から稼働した海産プロセスセンターにおける生産性向上にも取り組んでおります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域行政との連携を通じてさまざまな課題解決に取り組んでおり、食品ロス削減の取り組みとして、リレーフードドライブ活動を継続しております。また、お客さまに安心してお買い物いただける買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、７月から石川県加賀市を、８月からは愛知県名古屋市を運行エリアに加えており、2026年９月末現在26台で運行しております。
また、当社では環境保全に向けた活動を「albis Green Action」と総称し、取り組んでおります。店舗においては、トレー・ペットボトル回収等によるリサイクル活動に加え、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの利用拡大や、循環型の生ごみ処理機の導入拡大などを通じて、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。10月に建替えオープンした福岡駅前店は、環境モデル店舗として、北陸のスーパーマーケットで初めて「ZEB」の認証を取得するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷の低減を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間（2026年４月～９月）は、前期末で閉店した店舗や建替えに伴い一時閉店している店舗による店舗数の減少の影響等により、営業収益49,899百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、商品値上げや急激な相場変動等の影響に加え、粗利率を下げた競争対策を実施した影響により、売上総利益率は前年同期を下回りました（前年同期比0.7％減）。積極的な人的投資や包装資材など各種コストの増加がある中、店舗における生産性の向上や各種コストの見直しに取り組みましたが、売上総利益率の低下の影響が大きく、営業利益684百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益814百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益532百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、58,025百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少額746百万円、売掛金の増加額261百万円、その他流動資産の減少額236百万円、建物及び構築物(純額)の減少額674百万円、その他有形固定資産の増加額125百万円、投資有価証券の増加額780百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少し、24,257百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の減少額211百万円、その他流動負債の減少額412百万円、長期借入金の減少額625百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、33,768百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加額240百万円、自己株式の減少額9百万円、その他有価証券評価差額金の増加額534百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、7,772百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,154百万円の増加（前中間連結会計期間は1,696百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益814百万円、減価償却費1,287百万円、未払消費税等の増加額402百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額261百万円、支払債務の減少額402百万円、その他の減少額316百万円、利息の支払額65百万円、法人税等の支払額278百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の減少（前中間連結会計期間は3,011百万円の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出754百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の減少（前中間連結会計期間は2,392百万円の増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,000百万円と、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,881百万円、親会社による配当金の支払い292百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 9,255,926 | 9,255,926 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 9,255,926 | ― | 4,908 | ― | 5,484 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,388 | 16.61 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 638 | 7.64 |
アルビス共栄会持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 421 | 5.04 |
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTDY ASSET ACCOUNT | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L３ １LL, ENGLAND | 370 | 4.43 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 250 | 2.99 |
カナカン株式会社 | 石川県金沢市彦三町一丁目２番１号アソルティ金沢彦三ビル５階 | 215 | 2.57 |
アルビス社員持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 197 | 2.36 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 177 | 2.13 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 153 | 1.84 |
株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１－１ | 144 | 1.73 |
計 | ― | 3,956 | 47.33 |
(注) 上記のほか、自己株式が896千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,517 | ― | ||
8,351,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
7,426 | |||||
発行済株式総数 | 9,255,926 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 83,517 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 896,800 | ― | 896,800 | 9.69 |
計 | ― | 896,800 | ― | 896,800 | 9.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,519 | 7,772 | |||||||||
売掛金 | 2,567 | 2,828 | |||||||||
商品 | 2,763 | 2,780 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 308 | 303 | |||||||||
その他 | 2,451 | 2,215 | |||||||||
貸倒引当金 | △137 | △143 | |||||||||
流動資産合計 | 16,472 | 15,757 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 20,227 | 19,552 | |||||||||
土地 | 12,181 | 12,181 | |||||||||
その他（純額） | 3,342 | 3,468 | |||||||||
有形固定資産合計 | 35,751 | 35,202 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 946 | 985 | |||||||||
無形固定資産合計 | 946 | 985 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,810 | 2,590 | |||||||||
敷金及び保証金 | 3,329 | 3,291 | |||||||||
その他 | 393 | 349 | |||||||||
貸倒引当金 | △155 | △152 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,377 | 6,079 | |||||||||
固定資産合計 | 42,076 | 42,267 | |||||||||
資産合計 | 58,548 | 58,025 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 5,689 | 5,477 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 3,248 | 3,201 | |||||||||
未払法人税等 | 375 | 346 | |||||||||
賞与引当金 | 641 | 581 | |||||||||
その他 | 4,517 | 4,105 | |||||||||
流動負債合計 | 14,472 | 13,712 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,390 | 7,765 | |||||||||
受入敷金保証金 | 724 | 692 | |||||||||
資産除去債務 | 895 | 899 | |||||||||
その他 | 1,080 | 1,186 | |||||||||
固定負債合計 | 11,091 | 10,544 | |||||||||
負債合計 | 25,564 | 24,257 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,908 | 4,908 | |||||||||
資本剰余金 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
利益剰余金 | 23,946 | 24,186 | |||||||||
自己株式 | △2,333 | △2,323 | |||||||||
株主資本合計 | 32,155 | 32,405 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 828 | 1,362 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 828 | 1,362 | |||||||||
純資産合計 | 32,984 | 33,768 | |||||||||
負債純資産合計 | 58,548 | 58,025 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 49,698 | 49,319 | |||||||||
売上原価 | 34,566 | 34,638 | |||||||||
売上総利益 | 15,132 | 14,681 | |||||||||
不動産賃貸収入 | 530 | 579 | |||||||||
営業総利益 | 15,662 | 15,260 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 14,944 | ※１ 14,575 | |||||||||
営業利益 | 718 | 684 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
受取配当金 | 10 | 23 | |||||||||
受取手数料 | 23 | 23 | |||||||||
受取販売奨励金 | 115 | ― | |||||||||
受取家賃 | 29 | 33 | |||||||||
協賛金収入 | 22 | 18 | |||||||||
出向者負担金受入額 | 23 | 25 | |||||||||
その他 | 105 | 78 | |||||||||
営業外収益合計 | 347 | 221 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 47 | 65 | |||||||||
出向者給与 | 25 | 24 | |||||||||
その他 | 4 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 76 | 91 | |||||||||
経常利益 | 989 | 814 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 8 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 8 | ― | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 106 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 106 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 892 | 814 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 354 | 255 | |||||||||
法人税等調整額 | △39 | 26 | |||||||||
法人税等合計 | 315 | 282 | |||||||||
中間純利益 | 576 | 532 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 576 | 532 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 576 | 532 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 214 | 534 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 214 | 534 | |||||||||
中間包括利益 | 791 | 1,067 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 791 | 1,067 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 892 | 814 | |||||||||
減価償却費 | 1,289 | 1,287 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △60 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △16 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △28 | △41 | |||||||||
支払利息 | 47 | 65 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 253 | △261 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △119 | △11 | |||||||||
支払債務の増減額（△は減少） | △425 | △402 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △125 | 402 | |||||||||
その他 | 318 | △316 | |||||||||
小計 | 2,094 | 1,462 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 21 | 35 | |||||||||
利息の支払額 | △49 | △65 | |||||||||
法人税等の支払額 | △370 | △278 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,696 | 1,154 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △104 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 12 | ― | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,022 | △671 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 21 | ― | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △21 | △82 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △2 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 67 | 63 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △47 | 4 | |||||||||
その他 | 91 | △37 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,011 | △726 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 5,000 | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,388 | △1,671 | |||||||||
配当金の支払額 | △300 | △292 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △248 | △210 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △670 | ― | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,392 | △1,174 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,077 | △746 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,218 | 8,519 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,295 | ※１ 7,772 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 |
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「協賛金収入」、「出向者負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた180百万円は、「受取家賃」29百万円、「協賛金収入」22百万円、「出向者負担金受入額」23百万円、「その他」105百万円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 4,812 | 百万円 | 4,793 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 620 | 555 | ||
賃借料 | 1,299 | 1,304 | ||
減価償却費 | 1,155 | 1,116 | ||
運搬費 | 9 | 9 | ||
水道光熱費 | 1,093 | 1,103 | ||
販売促進費 | 268 | 274 | ||
広告宣伝費 | 505 | 530 | ||
業務委託費 | 1,472 | 1,496 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 7,295 | 百万円 | 7,772 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,295 | 7,772 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 68円32銭 | 63円74銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 576 | 532 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 576 | 532 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,444 | 8,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、株式会社ライフコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。（詳細は、2026年９月８日付「株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。）
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
