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三井倉庫ホールディングス株式会社｜半期報告書－第179期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三井倉庫ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第179期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 14:26:00
- EDINET書類ID
S100ZCO1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第179期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 古賀 博文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
【電話番号】 | 03(6775)3082(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 清水 祥夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
【電話番号】 | 03(6775)3082(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 清水 祥夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第178期 中間連結会計期間 | 第179期 中間連結会計期間 | 第178期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 147,009 | 165,541 | 299,472 |
経常利益 | （百万円） | 11,501 | 12,153 | 21,284 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,589 | 6,770 | 11,151 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,848 | 10,834 | 26,733 |
純資産額 | （百万円） | 137,227 | 152,820 | 157,093 |
総資産額 | （百万円） | 294,269 | 320,305 | 310,706 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.69 | 90.11 | 148.27 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 148.21 |
自己資本比率 | （％） | 42.2 | 43.7 | 45.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,081 | 18,719 | 23,697 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,315 | △7,959 | △9,637 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,975 | △14,416 | △3,416 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 43,066 | 43,854 | 47,698 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第178期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第179期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間期の決算の概要は次のとおりです。
（単位：百万円）
連結合計 | 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 | 増減率 |
営業収益 | 147,009 | 165,541 | 18,532 | 12.6％ |
営業利益 | 11,628 | 11,992 | 364 | 3.1％ |
経常利益 | 11,501 | 12,153 | 652 | 5.7％ |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,589 | 6,770 | 1,181 | 21.1％ |
・好調な荷動きによる物流事業の増収や、不動産事業における主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、営業収益は増収、営業利益、及び経常利益は増益となりました。
・上記に加え、前期に発生した本社移転費用の解消、及び当期に発生した保険代理店事業の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（イ）物流事業
（単位：百万円）
物流事業 | 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 | 増減率 |
営業収益 | 143,646 | 161,000 | 17,354 | 12.1％ |
営業利益 | 12,862 | 12,754 | △108 | △0.8％ |
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。
・顧客企業における原材料・部品等の在庫調整局面が一服したことで、国内および海外ともに貨物の荷動きは堅調に推移いたしました。
・航空運賃、海上運賃については中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇と需給の逼迫により上昇し、高水準で推移いたしました。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得と既存業務の拡大に注力いたしました。
―ヘルスケア関連貨物の取扱増加、流通小売業向け新規業務開始
・食品原材料等の輸入貨物並びに設備輸送の取扱増により、前年同期比増収となりました。
・航空貨物輸送における前期に発生した高付加価値輸送需要の反動減により前年同期比減益となりました。
・足元では、物流事業における各種コスト低減施策の奏功及び原価上昇に対応した収受料金の適正化が着実に進捗したことにより、第１四半期と比べて第２四半期の利益率は改善しております。
（ロ）不動産事業
（単位：百万円）
不動産事業 | 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 | 増減率 |
営業収益 | 3,960 | 5,073 | 1,112 | 28.1％ |
営業利益 | 1,542 | 2,492 | 950 | 61.6％ |
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向です。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。
・不動産事業は、主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、前年同期比増収増益となりました。
財政状態の変動状況
（単位：百万円）
連結合計 | 前期末 | 当中間期末 | 前期末比 | 増減率 |
自己資本 | 142,071 | 140,035 | △2,036 | △1.4％ |
総資産 | 310,706 | 320,305 | 9,598 | 3.1％ |
自己資本比率 | 45.7％ | 43.7％ | △2.0ポイント | △4.4％ |
有利子負債 | 85,721 | 87,514 | 1,793 | 2.1％ |
Ｄ/Ｅレシオ | 0.60 | 0.62 | 0.02 | 3.6％ |
・自己資本が減少した要因は、自己株式の取得に加え、子会社株式の追加取得により資本剰余金が減少した影響によるものです。
・総資産が増加した要因は、売掛債権、及び固定資産の増加によるものです。
・有利子負債が増加した要因は、自己株式取得、子会社株式の追加取得、及び設備投資に伴う長期借入金の増加によるものです。
・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
連結合計 | 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,652 | 47,698 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,081 | 18,719 | 2,638 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,315 | △7,959 | △1,643 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,975 | △14,416 | △12,440 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 43,066 | 43,854 | - |
当中間期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益、関税支払に係る預り金の増加、及び減価償却費の計上による資金留保です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、関東・関西のヘルスケア関連物流施設と韓国の新倉庫建設代金等の支払です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、自己株式の取得、子会社株式の追加取得、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 240,000,000 |
計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 77,991,106 | 77,991,106 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
計 | 77,991,106 | 77,991,106 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 77,991,106 | － | 16,714 | － | 11,176 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR | 6,470 | 8.65 |
三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１-１ | 5,382 | 7.19 |
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都港区東新橋１丁目５-２ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８-12） | 4,707 | 6.29 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 4,203 | 5.62 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （常任代理人住所 東京都千代田区丸の内１丁目４-５） | 2,978 | 3.98 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 2,571 | 3.44 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （常任代理人住所 東京都港区虎ノ門２丁目６-１虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 2,458 | 3.29 |
株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 | 2,239 | 2.99 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 2,090 | 2.80 |
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 1,1 ELIZABETH STREET,SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 2,028 | 2.71 |
計 | － | 35,130 | 46.96 |
（注）１．当社は、自己株式を3,187千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
２．2026年７月23日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年７月15日現在で3,216,500株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 1,880 | 2.41 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,335 | 1.71 |
計 | － | 3,216 | 4.12 |
３．2026年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で3,046,188株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 872 | 1.12 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 19 | 0.02 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 2,154 | 2.76 |
計 | － | 3,046 | 3.91 |
４．2025年12月22日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2025年12月15日現在で4,787,133株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 79 4,707 | 0.11 6.28 |
計 | － | 4,787 | 6.38 |
５．2025年11月21日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2025年11月14日現在で2,954,350株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 863 | 1.15 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 2,090 | 2.79 |
計 | － | 2,954 | 3.94 |
６．2025年９月19日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で3,848,600株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,312 | 1.75 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 1,595 | 2.13 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 941 | 1.25 |
計 | － | 3,848 | 5.13 |
７．2025年９月12日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2025年９月５日現在で8,361,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.) | シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A | 8,361 | 11.15 |
計 | － | 8,361 | 11.15 |
８．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 1,025 | 4.12 |
計 | － | 1,025 | 4.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
普通株式 | 3,187,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,740,100 | 747,401 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 63,706 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 77,991,106 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 747,401 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の600株(議決権６個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％） |
（自己保有株式） | 東京都中央区日本橋箱崎町19－21 | 3,187,300 | － | 3,187,300 | 4.09 |
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | |||||
計 | － | 3,187,300 | － | 3,187,300 | 4.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 48,042 | 44,075 |
受取手形、営業未収金及び契約資産 | 39,474 | 45,203 |
棚卸資産 | 2,219 | 2,824 |
その他 | 10,975 | 11,284 |
貸倒引当金 | △70 | △68 |
流動資産合計 | 100,642 | 103,320 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 71,333 | 69,647 |
土地 | 57,784 | 58,893 |
その他（純額） | 15,111 | 19,053 |
有形固定資産合計 | 144,230 | 147,594 |
無形固定資産 |
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のれん | 2,325 | 2,170 |
その他 | 10,796 | 9,885 |
無形固定資産合計 | 13,121 | 12,056 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 23,679 | 28,303 |
その他 | 29,115 | 29,126 |
貸倒引当金 | △82 | △96 |
投資その他の資産合計 | 52,712 | 57,333 |
固定資産合計 | 210,064 | 216,984 |
資産合計 | 310,706 | 320,305 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 | 16,904 | 18,897 |
短期借入金 | 550 | 550 |
１年内返済予定の長期借入金 | 12,070 | 7,193 |
未払法人税等 | 2,859 | 3,841 |
賞与引当金 | 4,016 | 4,323 |
その他 | 20,126 | 27,504 |
流動負債合計 | 56,527 | 62,310 |
固定負債 |
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社債 | 16,000 | 16,000 |
長期借入金 | 51,070 | 58,149 |
退職給付に係る負債 | 6,065 | 6,038 |
その他 | 23,949 | 24,986 |
固定負債合計 | 97,085 | 105,173 |
負債合計 | 153,612 | 167,484 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 | 16,714 | 16,714 |
資本剰余金 | 10,857 | 9,319 |
利益剰余金 | 85,522 | 90,411 |
自己株式 | △4,337 | △12,176 |
株主資本合計 | 108,756 | 104,268 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 12,338 | 15,486 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
為替換算調整勘定 | 14,192 | 13,849 |
退職給付に係る調整累計額 | 6,783 | 6,430 |
その他の包括利益累計額合計 | 33,314 | 35,766 |
非支配株主持分 | 15,022 | 12,785 |
純資産合計 | 157,093 | 152,820 |
負債純資産合計 | 310,706 | 320,305 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
|
|
倉庫保管料 | 19,846 | 20,626 |
倉庫荷役料 | 20,548 | 22,609 |
港湾作業料 | 8,616 | 9,213 |
運送収入 | 71,142 | 82,612 |
不動産収入 | 3,362 | 4,540 |
その他 | 23,492 | 25,939 |
営業収益合計 | 147,009 | 165,541 |
営業原価 |
|
|
作業直接費 | 67,421 | 80,259 |
賃借料 | 11,394 | 12,225 |
減価償却費 | 4,232 | 4,458 |
給料及び手当 | 20,216 | 21,413 |
その他 | 20,496 | 22,236 |
営業原価合計 | 123,760 | 140,593 |
営業総利益 | 23,248 | 24,948 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 11,620 | ※１ 12,956 |
営業利益 | 11,628 | 11,992 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 228 | 364 |
受取配当金 | 362 | 389 |
為替差益 | － | 92 |
持分法による投資利益 | 23 | 87 |
その他 | 269 | 239 |
営業外収益合計 | 883 | 1,173 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 470 | 561 |
為替差損 | 54 | － |
支払手数料 | 63 | 62 |
固定資産除却損 | 137 | 108 |
その他 | 284 | 279 |
営業外費用合計 | 1,010 | 1,011 |
経常利益 | 11,501 | 12,153 |
特別利益 |
|
|
事業譲渡益 | － | ※２ 600 |
特別利益合計 | － | 600 |
特別損失 |
|
|
本社移転費用 | 780 | － |
災害による損失 | － | ※３ 129 |
特別損失合計 | 780 | 129 |
税金等調整前中間純利益 | 10,720 | 12,624 |
法人税等 | 3,324 | 4,051 |
中間純利益 | 7,395 | 8,572 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,806 | 1,801 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,589 | 6,770 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 7,395 | 8,572 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,034 | 3,148 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
為替換算調整勘定 | 1,588 | △580 |
退職給付に係る調整額 | △220 | △356 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 51 |
その他の包括利益合計 | 3,452 | 2,262 |
中間包括利益 | 10,848 | 10,834 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 8,676 | 9,222 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,171 | 1,611 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 10,720 | 12,624 |
減価償却費 | 5,493 | 5,813 |
のれん償却額 | 122 | 137 |
事業譲渡損益（△は益） | － | △600 |
本社移転費用 | 780 | － |
災害による損失 | － | 129 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 14 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 205 | 314 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △182 | △4 |
受取利息及び受取配当金 | △590 | △754 |
支払利息 | 470 | 561 |
持分法による投資損益（△は益） | △23 | △87 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △37 | △36 |
固定資産除却損 | 137 | 108 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,213 | △5,953 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 181 | 2,072 |
その他 | 6,329 | 7,219 |
小計 | 20,368 | 21,560 |
移転費用の支払額 | △700 | － |
損害賠償金の支払額 | △650 | － |
災害による損失の支払額 | － | △98 |
利息及び配当金の受取額 | 640 | 840 |
利息の支払額 | △453 | △616 |
法人税等の支払額 | △3,123 | △2,967 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,081 | 18,719 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △5,467 | △8,416 |
有形固定資産の売却による収入 | 261 | 80 |
無形固定資産の取得による支出 | △941 | △489 |
投資有価証券の取得による支出 | △515 | △34 |
貸付けによる支出 | △11 | △10 |
貸付金の回収による収入 | 12 | 9 |
定期預金の預入による支出 | △322 | △0 |
定期預金の払戻による収入 | 494 | 121 |
事業譲渡による収入 | － | 600 |
その他 | 173 | 179 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,315 | △7,959 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 42,400 | 14,800 |
短期借入金の返済による支出 | △48,323 | △14,800 |
長期借入れによる収入 | 10,700 | 8,871 |
長期借入金の返済による支出 | △2,636 | △6,520 |
配当金の支払額 | △1,820 | △1,881 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,863 | △2,000 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,415 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △8,641 |
その他 | △431 | △827 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,975 | △14,416 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 623 | △188 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,413 | △3,844 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,652 | 47,698 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 43,066 | ※ 43,854 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
２ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
当座貸越極度額 | 23,500 | 百万円 | 24,500 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| － |
|
差引額 | 23,500 |
| 24,500 |
|
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| － |
|
差引額 | 10,000 |
| 10,000 |
|
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
報酬及び給料手当 | 4,866 | 百万円 | 5,140 | 百万円 |
減価償却費 | 1,261 |
| 1,354 |
|
のれん償却額 | 122 |
| 137 |
|
電算費 | 1,759 |
| 2,344 |
|
租税公課 | 285 |
| 386 |
|
※２ 事業譲渡益
当中間連結会計期間における事業譲渡益は、当社の連結子会社である三井倉庫ビズポート株式会社の保険代理店事業を譲渡したことにより発生したものであります。
※３ 災害による損失
当中間連結会計期間における災害による損失は、2026年７月に発生した群馬県を中心とする豪雨、及び熊本県を震源とする地震等により発生したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 43,752 | 百万円 | 44,075 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △686 |
| △221 |
|
現金及び現金同等物 | 43,066 |
| 43,854 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,820 | 73円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,833 | 24円50銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,881 | 24円50銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,870 | 25円00銭 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2026年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,214,400株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,838百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 物流事業 | 不動産事業 | |||
営業収益 |
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|
(1）外部顧客への 営業収益 | 143,646 | 3,362 | 147,009 | － | 147,009 |
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 597 | 597 | (597) | － |
計 | 143,646 | 3,960 | 147,607 | (597) | 147,009 |
セグメント営業利益 | 12,862 | 1,542 | 14,404 | (2,776) | 11,628 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,776百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 物流事業 | 不動産事業 | |||
営業収益 |
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|
(1）外部顧客への 営業収益 | 161,000 | 4,540 | 165,541 | － | 165,541 |
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 532 | 532 | (532) | － |
計 | 161,000 | 5,073 | 166,074 | (532) | 165,541 |
セグメント営業利益 | 12,754 | 2,492 | 15,246 | (3,254) | 11,992 |
(注)１．セグメント利益の調整額△3,254百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 営業収益（百万円） | |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
物流事業 |
|
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（倉庫保管） | 19,846 | 20,626 |
（倉庫荷役） | 20,548 | 22,609 |
（港湾作業） | 8,616 | 9,213 |
（運送） | 71,142 | 82,612 |
（その他） | 23,492 | 25,939 |
顧客との契約から生じる収益 | 143,646 | 161,000 |
その他の収益 | 3,362 | 4,540 |
外部顧客への営業収益 | 147,009 | 165,541 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1)１株当たり中間純利益 |
| 74円69銭 | 90円11銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 5,589 | 6,770 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 5,589 | 6,770 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 74,825,625 | 75,141,771 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 1,881百万円
(2) １株当たりの金額 24円50銭
(3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2026年６月５日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
（２）中間配当
2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,870百万円
(2) １株当たりの金額 25円
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2026年12月２日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
