いすゞリーシングサービス株式会社｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年４月１日付の吸収分割により、いすゞ自動車販売株式会社が所有していた当社株式の全部がいすゞ自動車株式会社に承継され、いすゞ自動車販売株式会社は当社の親会社でなくなるとともに、いすゞ自動車株式会社が当社株式を直接保有することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　市中金利の上昇、車両・部品価格高騰等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような環境下、販売会社との活動連携強化により、取扱台数・保有台数を拡大することで、将来の収益基盤の確立を図っております。

　また、2024年７月１日付で100%子会社であったＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併しておりますが、2025年５月14日にいすゞ自動車㈱が公表した「いすゞおよびＵＤトラックスの国内販売機能の統合検討開始について」の内容も踏まえ、組織体制の統一を進めてまいりました。今後、ブランドの垣根を超えたサービス体制を構築し、お客さまへの提供価値を高めるとともに、収益の拡大を図って参ります。

① 経営成績の状況

　当中間会計期間における新車契約台数（いすゞ自動車製車両およびＵＤトラックス製車両）は9,264台となり、前中間会計期間を125台上回りました。このうち、メンテナンス契約は7,191台で、全体の77％超を占めました。当社は、メンテナンス商品の提供を通じて車両の安定稼働に努めるとともに、契約満了車両の再リース契約への移行促進にも継続して取り組みました。その結果、管理台数は前中間会計期間末比7,031台増の122,529台となりました。このような営業活動の結果、当中間会計期間における売上高は87,967百万円（前中間会計期間比7.2％増）となりました。営業利益は、金利上昇や部品価格の上昇等によるコスト増加の影響を受けたものの、6,036百万円（前中間会計期間比3.6％増）となりました。一方、資金調達関連費用の増加等により、経常利益は5,626百万円（前中間会計期間比0.8％減）、中間純利益は3,893百万円（前中間会計期間比1.2％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産の状況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて21,034百万円増加し、471,134百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産が順調に増加していることに伴い、リース債権及びリース投資資産が16,491百万円増加、賃貸資産が5,762百万円増加したことによるものであります。

負債の状況

　負債は、前事業年度末に比べて21,908百万円増加し、420,836百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産を取得するための資金調達として実施いたしました債権流動化に伴い、長期支払債務等が21,254百万円増加したことによるものであります。

純資産の状況

　純資産は、前事業年度末に比べて873百万円減少し、50,298百万円となりました。主な要因といたしましては、中間純利益を3,893百万円計上した一方で、剰余金の配当を4,767百万円行ったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、リース資産増加を主因とした営業活動による資金の減少を、財務活動による資金調達で概ね賄った結果、前会計年度末に比べて789百万円減少の2,528百万円となりました。

　当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は21,258百万円の減少（前中間会計期間比6,031百万円の減少）となりました。これはリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は523百万円の減少（前中間会計期間比326百万円の減少）となりました。これは債権流動化に伴う保証金の支払いによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は20,992百万円の増加（前中間会計期間比3,461百万円増加）となりました。これは債権流動化等の資金調達によるものであります。

(3) 営業取引の状況

① 契約実行高

　当中間会計期間における契約実行高の実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の契約実行高の記載を省略しております。

② 営業資産残高

　当中間会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業資産残高の記載を省略しております。

③ 営業実績

　当中間会計期間における営業実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業実績の記載を省略しております。

前中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当中間会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金調達の状況

　主にリース車両の取得資金に充当するため、金融機関から62,000百万円を調達しました。また、当中間会計期間には債権流動化を実施し、30,000百万円を調達しました。

　コマーシャルペーパーならびにコミットメントライン契約（極度額45,000百万円）、その他の借入枠（極度額4,000百万円）により、期中の車両購入資金等は、借入日数を勘案し、より低廉な短期資金で調達いたしました。

資金の流動性

　資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当中間会計期間末において取引金融機関８社と総額49,000百万円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約）

当社は、当中間会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

2026年９月28日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行、協同組織金融機関、その他銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

元本の額（当初借入金額）：19,000百万円

弁済期限：2026年12月末日を初回弁済日とする３ヶ月毎の分割返済（最終弁済日2031年９月30日）

担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）いすゞ自動車(株)は、2026年４月１日付で、いすゞ自動車販売(株)を吸収分割会社、いすゞ自動車(株)を吸収分割

　　　承継会社とする吸収分割を実施したことにより、いすゞ自動車販売(株)が所有していた当社の株式の全部がいすゞ

　　　自動車(株)に承継された結果、いすゞ自動車販売(株)は当社の株主でなくなるとともに、いすゞ自動車(株)が当社

　　　の株式を直接保有する株主になっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、従来、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（２行）及びコミットメントライン契約（６行）を締結しております。これらの契約に基づく中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2026年３月31日）

当中間会計期間（2026年９月30日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した価格

レベル２の時価：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットにより算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2026年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2026年３月31日）

当中間会計期間（2026年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）割賦債権

　割賦債権の時価の算定は、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(2）リース債権、(3）リース投資資産

　リース債権、リース投資資産の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(4）社債

　社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）長期借入金（１年以内返済予定含む）、(6）債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予定含む）

　長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　（注）「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。